TSUGAMI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113135147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ツガミ
【英訳名】	TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 ＣＥＯ 　西嶋　尚生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役 ＣＦＯ 　本間　利雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役 ＣＦＯ 　本間　利雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01480 61010 株式会社ツガミ TSUGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01480-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:JAPANReportableSegmentsMember E01480-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:CHINAReportableSegmentsMember E01480-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:KOREAReportableSegmentsMember E01480-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:KOREAReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:CHINAReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:JAPANReportableSegmentsMember E01480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01480-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01480-000 2017-11-14 E01480-000 2017-09-30 E01480-000 2017-07-01 2017-09-30 E01480-000 2017-04-01 2017-09-30 E01480-000 2016-09-30 E01480-000 2016-07-01 2016-09-30 E01480-000 2016-04-01 2016-09-30 E01480-000 2017-03-31 E01480-000 2016-04-01 2017-03-31 E01480-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113135147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第２四半期連結累計期間	第115期 第２四半期連結累計期間	第114期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	18,401	27,376	41,050
経常利益	（百万円）	1,057	2,966	2,848
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	730	2,296	2,630
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△252	3,272	3,516
純資産額	（百万円）	29,858	36,681	31,462
総資産額	（百万円）	46,498	58,041	50,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.39	39.62	41.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.12	38.62	40.93
自己資本比率	（％）	62.4	54.7	61.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,371	5,286	5,550
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	35	75	920
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,010	339	△6,353
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,821	10,333	4,561

回次		第114期 第２四半期連結会計期間	第115期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.20	16.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続いております。また工作機械業界におきましては、国内市場、欧州・米国市場、中国市場とも総じて順調に推移しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は27,376百万円(前年同期比48.8％増)、営業利益は3,347百万円（前年同期比130.5％増）、経常利益は2,966百万円（前年同期比180.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,296百万円（前年同期比214.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本につきましては、売上高は15,898百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は676百万円（同114.7％増）となりました。

②中国につきましては、売上高は20,233百万円（前年同期比77.5％増）、営業利益は2,610百万円（同124.4％増）となりました。

③韓国につきましては、売上高は744百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は65百万円（同280.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,772百万円増加し、10,333百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、5,286百万円の増加（前年同四半期は5,371百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益3,112百万円、減価償却費466百万円、未収消費税等の減少202百万円、仕入債務の増加2,511百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加692百万円、法人税等の支払い803百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、75百万円の増加（前年同四半期は35百万円の増加）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却183百万円、出資金の回収152百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得251百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、339百万円の増加（前年同四半期は4,010百万円の減少）となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却2,288百万円、非支配株主からの払込み4,530百万円により資金が増加した一方、短期借入金の返済1,763百万円、自己株式の取得4,270百万円、配当金の支払い479百万円により資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、733百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	64,919,379	55,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	64,919,379	55,000,000	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で自己株式9,919,379株を消却しております。これに伴い発行済株式総数は9,919,379株減少し、55,000,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月21日
新株予約権の数（個）	107
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	107,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成29年７月７日 至  平成49年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      706 資本組入額      354
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）２
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

決議年月日	平成29年６月21日
新株予約権の数（個）	86
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	86,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成29年７月７日 至  平成49年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      706 資本組入額      354
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）２
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．当社取締役会決議および当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

２．新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	64,919,379	－	12,345	－	－

（注）平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で自己株式9,919,379株を消却しております。これに伴い発行済株式総数は9,919,379株減少し、55,000,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12-20	9,498	14.63
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	7,427	11.44
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,815	4.33
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京精密口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12	2,592	3.99
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1)	2,161	3.32
第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	2,103	3.23
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	1,516	2.33
株式会社北越銀行	新潟県長岡市大手通2-2-14	1,484	2.28
ツガミ取引先持株会	新潟県長岡市東蔵王1-1-1	1,188	1.82
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U. S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1)	916	1.41
計	－	31,702	48.83

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。

３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

４．上記第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定年金口3千株を含んでおります。

５．株式会社りそな銀行から、平成29年５月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年４月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号	株式　2,703,000	4.16

６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年６月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年６月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	株式　530,257	0.82
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	株式　1,636,000	2.52
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	株式　140,000	0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	株式　166,408	0.26

７．三井住友アセットマネジメント株式会社から、平成29年10月６日付で提出された大量保有報告書により、平成29年９月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号	株式　1,402,000	2.16
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	株式　1,516,413	2.34
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	株式　527,000	0.81

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式9,498,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式55,064,000	55,064	－
単元未満株式	普通株式357,379	－	－
発行済株式総数	64,919,379	－	－
総株主の議決権	－	55,064	－

（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12千株（議決権の数12個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12番20号	9,498,000	－	9,498,000	14.6
計	－	9,498,000	－	9,498,000	14.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113135147

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から

平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,666	10,437
受取手形及び売掛金	9,846	※３ 10,183
商品及び製品	7,108	8,009
仕掛品	3,756	4,479
原材料及び貯蔵品	5,249	4,580
未収消費税等	718	515
繰延税金資産	488	535
その他	676	611
貸倒引当金	△41	△59
流動資産合計	32,468	39,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,636	4,970
機械装置及び運搬具（純額）	2,874	3,021
土地	450	451
リース資産（純額）	17	13
建設仮勘定	0	2
その他（純額）	217	236
有形固定資産合計	8,196	8,695
無形固定資産	649	663
投資その他の資産
投資有価証券	7,157	7,804
関係会社株式	11	11
関係会社出資金	915	702
長期貸付金	593	※２ 589
繰延税金資産	2	6
その他	※２ 131	274
投資その他の資産合計	8,813	9,389
固定資産合計	17,659	18,748
資産合計	50,127	58,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,606	12,362
短期借入金	4,183	2,600
未払法人税等	525	885
前受金	905	897
賞与引当金	232	304
製品保証引当金	322	367
その他	986	1,752
流動負債合計	16,762	19,170
固定負債
繰延税金負債	1,125	1,407
役員退職慰労引当金	22	20
退職給付に係る負債	718	729
その他	36	31
固定負債合計	1,902	2,188
負債合計	18,665	21,359
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金	478	2,943
利益剰余金	17,250	19,067
自己株式	△2,986	△6,935
株主資本合計	27,087	27,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,308	3,827
為替換算調整勘定	329	565
退職給付に係る調整累計額	△104	△90
その他の包括利益累計額合計	3,533	4,302
新株予約権	842	774
非支配株主持分	-	4,184
純資産合計	31,462	36,681
負債純資産合計	50,127	58,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,401	27,376
売上原価	13,836	20,246
売上総利益	4,565	7,129
販売費及び一般管理費
給料及び手当	765	864
貸倒引当金繰入額	－	18
賞与引当金繰入額	48	108
退職給付費用	25	28
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
研究開発費	655	733
保険料	79	84
製品保証引当金繰入額	182	261
その他	1,353	1,682
販売費及び一般管理費合計	3,112	3,782
営業利益	1,452	3,347
営業外収益
受取利息	10	19
受取配当金	74	77
受取賃貸料	24	6
為替差益	－	23
貸倒引当金戻入額	7	－
その他	32	27
営業外収益合計	149	154
営業外費用
支払利息	87	103
為替差損	284	－
手形売却損	48	106
支払手数料	－	272
持分法による投資損失	60	4
その他	63	47
営業外費用合計	544	535
経常利益	1,057	2,966
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	97
関係会社出資金売却益	－	81
新株予約権戻入益	35	2
補助金収入	0	－
特別利益合計	36	183
特別損失
固定資産除却損	18	6
固定資産売却損	0	0
ゴルフ会員権評価損	9	－
瑕疵担保責任等履行損失	－	30
特別損失合計	28	37
税金等調整前四半期純利益	1,065	3,112
法人税、住民税及び事業税	301	786
法人税等調整額	34	28
法人税等合計	335	815
四半期純利益	730	2,296
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	730	2,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	730	2,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	323	518
為替換算調整勘定	△1,252	442
持分法適用会社に対する持分相当額	△69	0
退職給付に係る調整額	16	14
その他の包括利益合計	△982	976
四半期包括利益	△252	3,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△252	3,272
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,065	3,112
減価償却費	471	466
新株予約権戻入益	△35	△2
株式報酬費用	56	60
補助金収入	△0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	72
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30	39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	10
受取利息及び受取配当金	△85	△97
支払手数料	－	272
支払利息	87	103
固定資産除却損	18	6
持分法による投資損益（△は益）	60	4
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△97
関係会社出資金売却益	－	△81
瑕疵担保責任履行損失	－	30
為替差損益（△は益）	135	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△1,019	△61
たな卸資産の増減額（△は増加）	560	△692
前渡金の増減額（△は増加）	△75	64
仕入債務の増減額（△は減少）	3,559	2,511
前受金の増減額（△は減少）	97	△41
未収消費税等の増減額（△は増加）	377	202
その他	522	216
小計	5,783	6,112
利息及び配当金の受取額	73	84
利息の支払額	△125	△102
補助金の受取額	0	－
瑕疵担保責任履行に伴う支出額	－	△4
法人税等の支払額	△359	△803
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,371	5,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△20
定期預金の払戻による収入	20	20
有形固定資産の取得による支出	△95	△251
有形固定資産の売却による収入	1	6
有形固定資産の売却に係る手付金収入	137	－
有形固定資産の除却による支出	－	△2
無形固定資産の取得による支出	△9	△10
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	183
出資金の回収による収入	－	152
その他	2	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	35	75

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,515	△1,763
自己株式の売却による収入	0	168
自己株式の取得による支出	△1,955	△4,270
配当金の支払額	△535	△479
リース債務の返済による支出	△4	△4
支払手数料の支出	－	△129
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	2,288
非支配株主からの払込みによる収入	－	4,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,010	339
現金及び現金同等物に係る換算差額	△164	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,232	5,772
現金及び現金同等物の期首残高	4,589	4,561
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,821	※ 10,333

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループの生産拠点は当社および中国子会社ですが、中国市場の拡大に伴い、中国子会社への生産移管を進めてまいりました。また、前連結会計年度においては、国内の生産機能を長岡工場に集約し、他の工場を売却する等、国内拠点の見直しを行いました。当連結会計年度以降、長岡工場においてはグループ内の生産・開発を統括する役割を担う方針であり、受注動向に左右されにくい安定稼働を見込んでおります。

この結果、当社および国内連結子会社の実態を反映した有形固定資産の費用配分を行うため、定率法から定額法に変更致しました。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	1,141百万円	1,540百万円
輸出受取手形割引高	2,333百万円	2,267百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	0百万円
受取手形割引高	－百万円	179百万円

４．偶発債務

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度に実施した信州工場の譲渡につきまして、売却に伴う土壌汚染調査等の諸費用は現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間      （自  平成28年４月１日      至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間      （自  平成29年４月１日      至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,966百万円	10,437百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△144百万円	△104百万円
現金及び現金同等物	5,821百万円	10,333百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	535	8.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	499	8.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,380百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が485百万円、自己株式が1,348百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	479	8.00	平成29年３月31日	平成29年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	498	9.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、平成29年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、上場後に新株発行および当社が保有する株式の一部売出しを行いました。この結果、資本剰余金が2,487百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,943百万円となっております。

平成29年３月13日開催、平成29年６月21日開催および平成29年７月12日開催の取締役会決議に基づき当第２四半期連結累計期間において自己株式5,045千株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,263百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,935百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,018	6,686	696	18,401
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,933	4,710	18	8,662
計	14,952	11,396	714	27,064
セグメント利益	315	1,163	17	1,495

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,495
未実現利益の消去他	△43
四半期連結損益計算書の営業利益	1,452

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,291	14,352	732	27,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,607	5,880	11	9,499
計	15,898	20,233	744	36,876
セグメント利益	676	2,610	65	3,352

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,352
未実現利益の消去他	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	3,347

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本」で９百万円増加しております。 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、平成29年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株発行および親会社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。

１．企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　津上精密機床(中國)有限公司

事業の内容　工作機械の製造販売（主たる事業法人は中国現地子会社）

(2)企業結合日

平成29年９月25日

(3)企業結合の法的形式

①子会社の公募による新株式発行

②子会社株式の売出し

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

連結子会社では新株式発行により事業資金の調達を、当社においては子会社株式の一部売出しにより投資金額の回収を目的としております。

なお、この取引により津上精密機床(中國)有限公司に対する当社の議決権所有割合は、当第２四半期連結会計期間末において75.00%となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	11円39銭	39円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	730	2,296
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	730	2,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,102	57,970
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円12銭	38円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,522	1,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は平成29年９月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得を実施しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

②取得対象株式の種類　　　普通株式

③取得し得る株式の総数　  2,000千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.61%）

④株式の取得価額の総額　  1,900百万円（上限）

⑤取得期間　　　　　　　　平成29年９月15日～平成30年３月９日

⑥取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

自己株式の取得結果

①取得した株式の総数　　　1,913千株

②株式取得価額の総額　　　1,851百万円

③取得期間　　　　　　　　平成29年10月２日～平成29年10月６日

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、平成29年11月10日をもちまして終了いたしました。

また、当社は平成29年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

②取得対象株式の種類　　　普通株式

③取得し得る株式の総数　  1,000千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.87%）

④株式の取得価額の総額　  1,150百万円（上限）

⑤取得期間　　　　　　　　平成29年11月13日～平成30年３月９日

⑥取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

(自己株式の消却)

当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

①消却した株式の種類　　当社普通株式

②消却した株式の総数　　 9,919,379株

（消却前の発行済み株式の総数に対する割合　15.28％）

③消却日　　　　　　　　平成29年10月20日

④消却後の発行済株式数　55,000,000株

(共通支配下の取引等)

当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、上場した香港証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、平成29年10月13日に払込みが完了いたしました。

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　津上精密機床(中國)有限公司

事業の内容　工作機械の製造販売(主たる事業法人は中国現地子会社)

②企業結合日

平成29年10月13日

③企業結合の法的形式

子会社の第三者割当増資による新株式発行

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

この取引により津上精密機床(中國)有限公司に対する当社の議決権所有割合は、当第２四半期連結会計期間末の75.00％から72.29％に変動しております。 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………498百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171113135147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。