TSUGAMI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209172717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ツガミ
【英訳名】	TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　ＣＥＯ　西嶋　尚生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　米山　賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　米山　賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01480 61010 株式会社ツガミ TSUGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01480-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:JapanReportableSegmentsMember E01480-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:ChinaReportableSegmentsMember E01480-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:KoreaReportableSegmentsMember E01480-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:KoreaReportableSegmentsMember E01480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:ChinaReportableSegmentsMember E01480-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:JapanReportableSegmentsMember E01480-000 2016-02-12 E01480-000 2015-12-31 E01480-000 2015-10-01 2015-12-31 E01480-000 2015-04-01 2015-12-31 E01480-000 2014-12-31 E01480-000 2014-10-01 2014-12-31 E01480-000 2014-04-01 2014-12-31 E01480-000 2015-03-31 E01480-000 2014-04-01 2015-03-31 E01480-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209172717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第３四半期 連結累計期間	第113期 第３四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	41,950	30,849	54,132
経常利益	（百万円）	6,744	1,058	7,745
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,596	814	5,297
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,380	31	7,848
純資産額	（百万円）	36,054	34,101	37,279
総資産額	（百万円）	55,546	51,960	56,829
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.09	12.09	74.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.93	11.82	72.92
自己資本比率	（％）	63.4	64.0	64.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,745	1,515	3,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,894	△954	△1,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,406	△1,853	△2,822
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,478	3,595	4,952

回次		第112期 第３四半期 連結会計期間	第113期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.75	2.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いてきましたが、足元では中国経済の減速や米国の利上げ、原油価格の下落等により、先行き不透明な状況となっています。

工作機械業界におきましては、国内市場は企業業績の改善により設備投資が順調に推移したものの、直近では足踏み感が出てきております。また、海外市場も中国経済の低迷が世界全体の設備投資に影響を与えるなど、今後に対する不安定感が強まってきております。

このような状況の下、当社グループはＩＴ業界のみならず幅広い業種に販売を推進してきましたが、前年同期におけるスマートフォン需要の反落と中国市場の減速影響により、前年同期比減収、減益となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は30,849百万円（前年同期比26.5%減）、営業利益は1,759百万円（同71.2%減）、経常利益は1,058百万円（同84.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は814百万円（同82.3%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本につきましては、売上高は24,616百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益（営業利益）は185百万円(前年同期比80.3%減)となりました。

②　中国につきましては、売上高は19,982百万円(前年同期比36.8%減)、セグメント利益（営業利益）は1,364百万円(同74.0%減)となりました。

③　韓国につきましては、売上高は1,422百万円(前年同期比49.1%増)、セグメント利益（営業利益）は161百万円(同447.1%増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,356百万円減少し、3,595百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、1,515百万円の増加となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益1,095百万円、減価償却費845百万円、売上債権の減少1,467百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少1,944百万円、法人税等の支払891百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、954百万円の減少となりました。

これは主に、有形固定資産の取得354百万円、投資有価証券の取得300百万円、インド生産子会社に対する長期貸付333百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、1,853百万円の減少となりました。

これは主に、短期借入金の増加1,451百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得2,241百万円、配当金の支払い1,092百万円により資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、876百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,919,379	74,919,379	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	74,919,379	74,919,379	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	74,919,379	－	12,345	－	5,884

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 8,050,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 66,473,000	66,473	－
単元未満株式	普通株式 396,379	－	－
発行済株式総数	74,919,379	－	－
総株主の議決権	－	66,473	－

（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12千株（議決権

の数12個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12番20号	8,050,000	－	8,050,000	10.74
計	－	8,050,000	－	8,050,000	10.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平

成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,175	3,756
受取手形及び売掛金	7,054	※３ 5,460
商品及び製品	8,264	9,424
仕掛品	5,684	4,506
原材料及び貯蔵品	8,750	7,900
未収消費税等	1,017	688
繰延税金資産	443	531
その他	513	261
貸倒引当金	△43	△49
流動資産合計	36,861	32,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,396	6,021
機械装置及び運搬具（純額）	4,171	3,735
土地	564	564
リース資産（純額）	27	21
建設仮勘定	3	153
その他（純額）	287	264
有形固定資産合計	11,451	10,761
無形固定資産	756	715
投資その他の資産
投資有価証券	6,148	6,111
関係会社株式	11	11
関係会社出資金	1,131	1,109
長期貸付金	316	624
繰延税金資産	1	2
その他	※２ 149	※２ 145
投資その他の資産合計	7,759	8,005
固定資産合計	19,967	19,481
繰延資産	0	－
資産合計	56,829	51,960

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,276	6,102
短期借入金	6,855	8,158
未払法人税等	616	129
賞与引当金	227	171
製品保証引当金	448	367
その他	1,427	1,463
流動負債合計	17,851	16,392
固定負債
繰延税金負債	1,084	945
役員退職慰労引当金	18	21
退職給付に係る負債	535	446
その他	58	52
固定負債合計	1,698	1,465
負債合計	19,550	17,858
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金	5,889	5,884
利益剰余金	15,963	15,671
自己株式	△2,738	△4,841
株主資本合計	31,460	29,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,798	2,551
為替換算調整勘定	2,123	1,581
退職給付に係る調整累計額	32	37
その他の包括利益累計額合計	4,953	4,170
新株予約権	865	872
純資産合計	37,279	34,101
負債純資産合計	56,829	51,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	41,950	30,849
売上原価	30,613	23,626
売上総利益	11,336	7,222
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,171	1,274
貸倒引当金繰入額	－	7
賞与引当金繰入額	38	48
退職給付費用	60	38
役員退職慰労引当金繰入額	3	3
研究開発費	953	876
保険料	134	142
製品保証引当金繰入額	301	349
その他	2,568	2,722
販売費及び一般管理費合計	5,232	5,463
営業利益	6,104	1,759
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	84	147
為替差益	1,123	－
貸倒引当金戻入額	27	－
受取保険金	24	43
その他	75	71
営業外収益合計	1,350	278
営業外費用
支払利息	212	204
手形売却損	97	117
為替差損	－	523
支払手数料	288	55
その他	110	77
営業外費用合計	709	979
経常利益	6,744	1,058
特別利益
固定資産売却益	20	4
投資有価証券売却益	2	2
新株予約権戻入益	－	49
補助金収入	－	9
特別利益合計	22	66
特別損失
固定資産除却損	14	1
固定資産売却損	31	6
関係会社出資金評価損	－	21
減損損失	60	－
事業整理損	16	－
特別損失合計	124	29
税金等調整前四半期純利益	6,642	1,095
法人税、住民税及び事業税	1,751	421
法人税等調整額	294	△141
法人税等合計	2,046	280
四半期純利益	4,596	814
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,596	814

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,596	814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	729	△246
為替換算調整勘定	987	△541
退職給付に係る調整額	67	4
その他の包括利益合計	1,783	△783
四半期包括利益	6,380	31
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,380	31
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,642	1,095
減価償却費	853	845
関係会社出資金評価損	－	21
新株予約権戻入益	－	△49
株式報酬費用	237	136
補助金収入	－	△9
減損損失	60	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△56
製品保証引当金の増減額（△は減少）	39	△67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△91	△89
受取利息及び受取配当金	△99	△163
支払利息	212	204
固定資産除却損	14	1
固定資産売却損益（△は益）	11	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△2
為替差損益（△は益）	△471	228
売上債権の増減額（△は増加）	714	1,467
たな卸資産の増減額（△は増加）	△277	72
前渡金の増減額（△は増加）	169	107
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,901	△1,944
前受金の増減額（△は減少）	476	△12
未収消費税等の増減額（△は増加）	233	329
その他	289	313
小計	4,996	2,437
利息及び配当金の受取額	86	139
利息の支払額	△230	△180
補助金の受取額	－	9
法人税等の支払額	△2,107	△891
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,745	1,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△253	△360
定期預金の払戻による収入	89	413
有形固定資産の取得による支出	△1,010	△354
有形固定資産の売却による収入	30	9
無形固定資産の取得による支出	△431	△34
投資有価証券の取得による支出	△1	△300
投資有価証券の売却による収入	2	2
長期貸付けによる支出	△315	△333
その他	△3	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,894	△954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,956	3,112
短期借入金の返済による支出	△6,092	△1,661
自己株式の売却による収入	59	35
自己株式の取得による支出	△1,453	△2,241
配当金の支払額	△866	△1,092
リース債務の返済による支出	△9	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,406	△1,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,566	△1,356
現金及び現金同等物の期首残高	6,044	4,952
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,478	※ 3,595

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	985百万円	2,037百万円
輸出受取手形割引高	2,269百万円	2,371百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	1百万円	3百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	0百万円
受取手形割引高	－百万円	276百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,843百万円	3,756百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△364百万円	△161百万円
現金及び現金同等物	4,478百万円	3,595百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	434	6.00	平成26年３月31日	平成26年５月28日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	432	6.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	557	8.00	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	534	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,211	23,825	913	41,950
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,430	7,816	40	17,286
計	26,641	31,641	954	59,237
セグメント利益	945	5,256	29	6,230

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,230
未実現利益の消去他	△126
四半期連結損益計算書の営業利益	6,104

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位：百万円)
	日本	中国	韓国	全社・消去	合計
減損損失	60	－	－	－	60

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,626	10,836	1,386	30,849
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,990	9,146	35	15,171
計	24,616	19,982	1,422	46,021
セグメント利益	185	1,364	161	1,711

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,711
未実現利益の消去他	48
四半期連結損益計算書の営業利益	1,759

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円09銭	12円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,596	814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,596	814
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,718	67,411
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	62円93銭	11円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,313	1,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月20日定時株主総会決議によるストック・オプション（株式の数200千株）	――――――
（連結子会社） ストック・オプションに係る新株予約権　２種類（新株予約権の数4,845,000個、3,706,000個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 534百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ８円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160209172717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。