TSUGAMI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111140355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ツガミ
【英訳名】	TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　ＣＥＯ　西嶋　尚生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　米山　賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　米山　賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01480 61010 株式会社ツガミ TSUGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01480-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:JAPANReportableSegmentsMember E01480-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:CHINAReportableSegmentsMember E01480-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:KOREAReportableSegmentsMember E01480-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:KOREAReportableSegmentsMember E01480-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:CHINAReportableSegmentsMember E01480-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:JAPANReportableSegmentsMember E01480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01480-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01480-000 2015-11-13 E01480-000 2015-09-30 E01480-000 2015-07-01 2015-09-30 E01480-000 2015-04-01 2015-09-30 E01480-000 2014-09-30 E01480-000 2014-07-01 2014-09-30 E01480-000 2014-04-01 2014-09-30 E01480-000 2015-03-31 E01480-000 2014-04-01 2015-03-31 E01480-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111140355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第２四半期連結累計期間	第113期 第２四半期連結累計期間	第112期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	29,703	21,141	54,132
経常利益	（百万円）	4,877	848	7,745
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,405	679	5,297
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,103	△413	7,848
純資産額	（百万円）	35,252	34,145	37,279
総資産額	（百万円）	60,942	56,682	56,829
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.21	10.05	74.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.40	9.81	72.92
自己資本比率	（％）	56.7	58.8	64.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,837	1,274	3,135
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,013	△879	△1,706
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,373	△1,241	△2,822
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,626	4,066	4,952

回次		第112期 第２四半期連結会計期間	第113期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	32.06	△0.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111140355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いていますが、足元では、中国経済の減速や米国の利上げ観測の影響懸念から先行きについての不透明感が強まっております。

工作機械業界におきましては、国内市場は自動車部品向けが引き続き好調に推移し、また補助金・税制の助成効果もあり緩やかな増加傾向が続いてきました。海外市場は、米国と欧州が安定的に推移した一方、中国市場は経済の減速にともない弱含みで推移しました。

このような状況の下、当社グループはＩＴ業界のみならず幅広い業種に販売を推進してきましたが、前年同期におけるスマートフォン需要の反落と中国市場の減速影響により、前年同期比、減収、減益となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は21,141百万円（前年同期比28.8％減）、営業利益は1,321百万円（同72.2％減）、経常利益は848百万円（同82.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は679百万円（同80.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本につきましては、売上高は17,636百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は328百万円（同57.6％減）となりました。

②中国につきましては、売上高は15,026百万円（前年同期比33.8％減）、営業利益は994百万円（同75.5％減）となりました。

③韓国につきましては、売上高は807百万円（前年同期比51.5％増）、営業利益は61百万円（同196.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて885百万円減少し、4,066百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、1,274百万円の増加（前年同四半期は2,837百万円の減少）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益887百万円、減価償却費568百万円、売上債権の減少780百万円、未収消費税等の減少381百万円、仕入債務の増加2,329百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加3,317百万円、法人税等の支払い809百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、879百万円の減少（前年同四半期は1,013百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得292百万円、投資有価証券の取得300百万円、インド生産子会社に対する長期貸付333百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、1,241百万円の減少（前年同四半期は1,373百万円の増加）となりました。

これは主に、短期借入金の増加1,525百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得2,240百万円、配当金の支払い557百万円により資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、645百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,919,379	74,919,379	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	74,919,379	74,919,379	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月18日
新株予約権の数（個）	131
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	131,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成27年７月７日 至  平成47年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      526 資本組入額      263
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）２
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

決議年月日	平成27年６月18日
新株予約権の数（個）	122
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	122,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成27年７月７日 至  平成47年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      526 資本組入額      263
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）２
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．当社取締役会決議および当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

２．新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	74,919,379	－	12,345	－	5,884

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ツガミ	東京都中央区富沢町12-20	8,050	10.74
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	5,990	7.99
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,045	4.06
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京精密口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12	2,592	3.45
第一生命保険株式会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	2,174	2.90
ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市郡山町106	2,000	2.66
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	1,516	2.02
株式会社北越銀行	新潟県長岡市大手通2-2-14	1,484	1.98
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島4-16-13）	1,469	1.96
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ - ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS,BELGIUM (東京都中央区月島4-16-13)	1,414	1.88
計	－	29,736	39.69

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。

３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

４．上記第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定年金口74千株を含んでおります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 8,050,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 66,473,000	66,473	－
単元未満株式	普通株式 396,379	－	－
発行済株式総数	74,919,379	－	－
総株主の議決権	－	66,473	－

（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12千株（議決権の数12個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12番20号	8,050,000	－	8,050,000	10.74
計	－	8,050,000	－	8,050,000	10.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111140355

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から

平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,175	4,224
受取手形及び売掛金	7,054	6,216
商品及び製品	8,264	10,890
仕掛品	5,684	6,129
原材料及び貯蔵品	8,750	8,610
未収消費税等	1,017	636
繰延税金資産	443	536
その他	513	480
貸倒引当金	△43	△44
流動資産合計	36,861	37,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,396	6,217
機械装置及び運搬具（純額）	4,171	4,003
土地	564	564
リース資産（純額）	27	23
建設仮勘定	3	11
その他（純額）	287	287
有形固定資産合計	11,451	11,107
無形固定資産	756	736
投資その他の資産
投資有価証券	6,148	5,257
関係会社株式	11	11
関係会社出資金	1,131	1,110
長期貸付金	316	632
繰延税金資産	1	2
その他	149	144
投資その他の資産合計	7,759	7,158
固定資産合計	19,967	19,002
繰延資産	0	－
資産合計	56,829	56,682

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,276	10,433
短期借入金	6,855	8,377
未払法人税等	616	145
賞与引当金	227	301
製品保証引当金	448	451
その他	1,427	1,603
流動負債合計	17,851	21,312
固定負債
繰延税金負債	1,084	708
役員退職慰労引当金	18	20
退職給付に係る負債	535	440
その他	58	54
固定負債合計	1,698	1,224
負債合計	19,550	22,537
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金	5,889	5,884
利益剰余金	15,963	16,074
自己株式	△2,738	△4,853
株主資本合計	31,460	29,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,798	1,943
為替換算調整勘定	2,123	1,881
退職給付に係る調整累計額	32	35
その他の包括利益累計額合計	4,953	3,860
新株予約権	865	834
純資産合計	37,279	34,145
負債純資産合計	56,829	56,682

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	29,703	21,141
売上原価	21,669	15,927
売上総利益	8,034	5,213
販売費及び一般管理費
給料及び手当	764	870
貸倒引当金繰入額	－	2
賞与引当金繰入額	52	86
退職給付費用	37	24
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
研究開発費	570	645
保険料	86	98
製品保証引当金繰入額	186	196
その他	1,576	1,967
販売費及び一般管理費合計	3,278	3,892
営業利益	4,756	1,321
営業外収益
受取利息	6	10
受取配当金	38	86
為替差益	561	－
その他	47	40
営業外収益合計	653	138
営業外費用
支払利息	128	125
為替差損	－	291
手形売却損	62	84
支払手数料	264	49
その他	77	60
営業外費用合計	532	611
経常利益	4,877	848
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	2	2
新株予約権戻入益	－	49
補助金収入	－	8
特別利益合計	2	61
特別損失
固定資産除却損	7	0
固定資産売却損	28	0
関係会社出資金評価損	－	21
事業整理損	16	－
特別損失合計	53	21
税金等調整前四半期純利益	4,826	887
法人税、住民税及び事業税	1,257	342
法人税等調整額	162	△134
法人税等合計	1,420	207
四半期純利益	3,405	679
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,405	679

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,405	679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224	△854
為替換算調整勘定	429	△241
退職給付に係る調整額	44	3
その他の包括利益合計	698	△1,093
四半期包括利益	4,103	△413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,103	△413
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,826	887
減価償却費	528	568
関係会社出資金評価損	－	21
新株予約権戻入益	－	△49
補助金収入	－	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	73
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△26	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△94
受取利息及び受取配当金	△44	△97
支払利息	128	125
固定資産除却損	7	0
固定資産売却損益（△は益）	28	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△2
事業整理損	16	－
為替差損益（△は益）	△330	134
売上債権の増減額（△は増加）	△7,478	780
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,738	△3,317
前渡金の増減額（△は増加）	65	91
仕入債務の増減額（△は減少）	1,909	2,329
未収消費税等の増減額（△は増加）	62	381
その他	634	248
小計	△1,375	2,082
利息及び配当金の受取額	38	83
利息の支払額	△121	△90
補助金の受取額	－	8
法人税等の支払額	△1,378	△809
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,837	1,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30	△224
定期預金の払戻による収入	87	275
有形固定資産の取得による支出	△703	△292
有形固定資産の売却による収入	9	2
無形固定資産の取得による支出	△382	△10
投資有価証券の取得による支出	△0	△300
投資有価証券の売却による収入	2	2
長期貸付けによる支出	－	△333
その他	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,013	△879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,638	2,956
短期借入金の返済による支出	△2,609	△1,430
自己株式の売却による収入	51	35
自己株式の取得による支出	△265	△2,240
配当金の支払額	△434	△557
リース債務の返済による支出	△6	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,373	△1,241
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,418	△885
現金及び現金同等物の期首残高	6,044	4,952
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,626	※ 4,066

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

	前連結会計年度        （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間      （平成27年９月30日）
受取手形割引高	985百万円	1,565百万円
輸出受取手形割引高	2,269百万円	2,447百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間      （自  平成26年４月１日      至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間      （自  平成27年４月１日      至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,762百万円	4,224百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△135百万円	△157百万円
現金及び現金同等物	3,626百万円	4,066百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	434	6.00	平成26年３月31日	平成26年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	432	6.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	557	8.00	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	534	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,451	17,736	515	29,703
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,206	4,963	17	13,187
計	19,658	22,700	532	42,891
セグメント利益	775	4,064	20	4,860

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,860
未実現利益の消去他	△104
四半期連結損益計算書の営業利益	4,756

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,330	8,023	787	21,141
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,306	7,003	19	12,328
計	17,636	15,026	807	33,470
セグメント利益	328	994	61	1,384

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,384
未実現利益の消去他	△63
四半期連結損益計算書の営業利益	1,321

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	47円21銭	10円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,405	679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,405	679
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,131	67,635
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円40銭	9円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,262	1,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	平成26年６月20日定時株主総 会決議によるストック・オプ ション（株式の数200千株）	―――――
（連結子会社） ストック・オプションに係る新株予約権　２種類（新株予約権の数4,845,000個、3,781,000個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………534百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151111140355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。