TSUGAMI CORPORATION

内部統制報告書_20250616110419

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月17日
【会社名】	株式会社ツガミ
【英訳名】	TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　米山　賢司
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250616110419

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役米山賢司は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しております。なお、当社は2023年4月7日に企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内容とこれまでの財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を踏まえトップダウン型のリスク・アプロ－チをより重視した評価範囲の見直しを行っております。

当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社９社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮しております。金額的な観点から、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）を指標に、おおむね3分の2程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。なお、当社グループは工作機械の製造及び販売を事業としていることから、売上収益を指標とする重要な事業拠点の選定は、当社グループにおける事業規模を測る指標として適切と判断しております。なお、質的な観点で、企業の置かれた環境や事業の特性などを勘案した結果、「重要な事業拠点」として追加的に選定した事業拠点はありませんでした。

また、同様の理由により、選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、営業債権及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加いたしました。個別に評価対象に追加した主な業務プロセスとしては、見積りや経営者による予測により不確実性を伴う重要な勘定科目として、繰延税金資産（負債）、法人税等調整額に係る業務プロセスを追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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