Quarterly Report • Jul 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期(自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 北 野 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 北 野 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01524 62170 津田駒工業株式会社 TSUDAKOMA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E01524-000 2024-07-12 E01524-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01524-000 2024-03-01 2024-05-31 E01524-000 2024-05-31 E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01524-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2023-12-01 2024-05-31 E01524-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2023-03-01 2023-05-31 E01524-000 2023-05-31 E01524-000 2022-12-01 2023-11-30 E01524-000 2023-11-30 E01524-000 2022-12-01 2023-05-31 E01524-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2022-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0420547003606.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期
第２四半期
連結累計期間 | 第114期
第２四半期
連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自 令和４年12月１日
至 令和５年５月31日 | 自 令和５年12月１日
至 令和６年５月31日 | 自 令和４年12月１日
至 令和５年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,861 | 19,233 | 39,278 |
| 経常利益 | (百万円) | △1,274 | △37 | △1,295 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | △1,316 | 171 | △1,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,445 | 20 | △1,048 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,718 | 2,136 | 2,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,247 | 30,981 | 31,334 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | △206.13 | 26.82 | △195.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.95 | 6.48 | 6.34 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △963 | 1,925 | △1,285 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 92 | 353 | 314 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 591 | △461 | 124 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,105 | 4,365 | 2,544 |
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結会計期間 |
第114期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日 |
自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | △59.71 | 103.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び経常損失を計上することとなった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上、採算性向上
a. エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
c. 準備機械の性能向上
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
a. 自動車業界のＢＥＶシフトに対応した製品の販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により、企業業績が好転している状況にあったものの、足元では物価高による消費の下押しの影響が強く、景気回復は足踏み状態となっている。海外においては、米国経済は底堅く推移しているものの、中国経済は不動産市況の低迷により力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いている。
こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」を策定し、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。
この結果、全体の受注高は15,718百万円（前年同期比30.2%減少）となった。なお、当第２四半期末の受注残高は12,775百万円（前期末16,290百万円）になっている。
売上高は、全体として19,233百万円（前年同期比2.0%増加）となった。損益面では、営業損失は84百万円（前年同期 営業損失1,250百万円）、経常損失は37百万円（前年同期 経常損失1,274百万円）となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は、政策保有株式の売却を進めたことにより171百万円の黒字（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,316百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
インド市場では織物の輸出が減速し、内需も一部の織物分野で供給過多の状況となっており、また中国市場では個人消費が伸び悩み、両国において設備投資が停滞している。そのような状況の中、エアジェットルームは高生産性と省エネルギーをアピールし販促を展開するとともに、環境に配慮した再生衣料向け用の受注を新たに獲得した。ウォータジェットルームは継続して引き合いが寄せられているスポーツカジュアル向けに受注を伸ばすことができた。また産業資材市場の開拓に注力し、エアバッグやタイヤコード分野を中心に受注を積み上げた。
この結果、受注高は12,741百万円（前年同期比35.2%減少）となった。売上高は、一部の製品の船積みが次期にずれ込んだが、概ね当初の計画通りとなり、16,381百万円（前年同期比3.1％増加）となった。損益面では、価格転嫁が進んだこと、また原価低減が進んだことにより、営業利益は178百万円（前年同期 営業損失1,091百万円）となった。
（工作機械関連事業）
国内の市況には底入れ感が見られつつあるものの、新規設備投資の案件はまだ少ない状況である。一方、一部自動車産業向けＮＣ円テーブルは前期以降堅調に推移している。海外の市況については、北米に加えて中国ではＥＭＳの案件もあり、復調の兆しがみられている。また今後期待しているインド向けの受注は堅調な伸びを見せ、トルコでは大型案件の受注に成功している。
この結果、受注高は2,977百万円（前年同期比3.2％増加）、売上高は2,852百万円（前年同期比4.3％減少）となった。損益面では生産の減少があったものの生産効率の改善に努め、営業利益は302百万円（前年同期比26.7％減少）となった。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し30,981百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し28,845百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し2,136百万円となり、自己資本比率は6.48％ となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し4,365百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額1,480百万円、棚卸資産の減少額427百万円などにより1,925百万円となった。（前年同期はマイナス963百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出81百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入417百万円などにより353百万円となった。（前年同期は92百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出439百万円などによりマイナス461百万円となった。（前年同期は591百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は616百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,900,300 |
| 計 | 19,900,300 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和６年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和６年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,807,555 | 6,807,555 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 6,807,555 | 6,807,555 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和６年３月１日～ 令和６年５月31日 |
－ | 6,807,555 | － | 12,316 | － | 500 |
令和６年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 津田駒取引先持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 1,258 | 19.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 600 | 9.40 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 280 | 4.40 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り１丁目２番26号 | 258 | 4.04 |
| ツダコマ従業員持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 205 | 3.22 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 177 | 2.78 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 142 | 2.24 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市広岡２丁目12番６号 | 128 | 2.00 |
| UBS AG SINGAPORE (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) |
Aeschenvorstadt 1,CH-4002 Basel Switzerland (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
121 | 1.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 97 | 1.53 |
| 計 | ― | 3,271 | 51.21 |
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 600千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 97千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式419千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.17％）がある。
３ 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年５月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社ポートフォリア | 東京都渋谷区千駄ヶ谷１丁目８番14号 | 635 | 9.33 |
令和６年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 419,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,618 | 同上 |
| 6,361,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 25,955 | |||
| 発行済株式総数 | 6,807,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,618 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が39株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
令和６年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 津田駒工業株式会社 |
金沢市野町５丁目18番18号 | 419,800 | ― | 419,800 | 6.17 |
| 計 | ― | 419,800 | ― | 419,800 | 6.17 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和６年３月１日から令和６年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年12月１日から令和６年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和６年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,574 | 4,395 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,062 | 6,483 | |||||||||
| 製品 | 4,870 | 4,336 | |||||||||
| 仕掛品 | 952 | 1,045 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,740 | 2,755 | |||||||||
| その他 | 603 | 856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,793 | 19,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,169 | 2,089 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,594 | 1,471 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17 | 30 | |||||||||
| その他（純額） | 172 | 153 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,779 | 7,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | 302 | 216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 917 | 701 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,224 | 2,330 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 1,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △724 | △724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,459 | 3,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,541 | 11,120 | |||||||||
| 資産合計 | 31,334 | 30,981 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和６年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,434 | 3,683 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,090 | 10,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 241 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 18 | 49 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 58 | 59 | |||||||||
| 未払金 | 5,320 | 5,410 | |||||||||
| その他 | 2,154 | 1,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,187 | 21,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,333 | 2,893 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 43 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,826 | 3,731 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 827 | 843 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,031 | 7,512 | |||||||||
| 負債合計 | 29,218 | 28,845 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,714 | △12,543 | |||||||||
| 自己株式 | △1,243 | △1,243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 793 | 964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335 | 295 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 293 | 194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 565 | 550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,194 | 1,042 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 127 | 129 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,115 | 2,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,334 | 30,981 |
0104020_honbun_0420547003606.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,861 | 19,233 | |||||||||
| 売上原価 | 17,104 | 16,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,756 | 2,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,006 | ※ 2,887 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,250 | △84 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 12 | 94 | |||||||||
| その他 | 40 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63 | 148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 101 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88 | 101 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,274 | △37 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 34 | 293 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 293 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,241 | 255 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 33 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50 | 49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68 | 83 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,309 | 172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,316 | 171 |
0104035_honbun_0420547003606.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,309 | 172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | △40 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △181 | △98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △135 | △151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,445 | 20 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,452 | 19 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 1 |
0104050_honbun_0420547003606.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,241 | 255 | |||||||||
| 減価償却費 | 507 | 411 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △4 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △580 | 1,480 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 834 | 427 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7 | 298 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △265 | △234 | |||||||||
| その他 | △183 | △664 | |||||||||
| 小計 | △867 | 2,063 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △81 | △100 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △24 | △50 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △963 | 1,925 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 100 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135 | △81 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 110 | 417 | |||||||||
| その他 | 29 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 92 | 353 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △717 | △20 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △490 | △439 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 591 | △461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △285 | 1,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,390 | 2,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,105 | ※ 4,365 |
0104100_honbun_0420547003606.htm
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び経常損失を計上することとなった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上、採算性向上
主力市場のインド市場、中国市場を中心に活況とは言えない状況であるが、一部の織物分野では堅調に推移している。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる採算性の改善を図っていく。
a. エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速している。中国ではプライベート展を開催し、交織織物での高速稼働を紹介し好評であった。ダッカ(バングラデシュ)、グジャラート州(インド)での国際展示会にもパネル出展で参加し、多くの引き合いを得た。これらの引き合いを元に販売促進活動を強化している。また、仕様拡大のための開発も順調に進んでいる。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国においては、大手企業や高級品を生産する企業の設備計画を把握し、希望される納期に対応し受注に繋げていく。フィラメント織物の主要産地である江蘇省呉江地区から省外へ進出する動きについては、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司と協力し、客先の要望に合う機種を提案し販促を継続している。欧州の大手アパレルブランドの脱中国を背景にしたインド、パキスタン、バングラデッシュからの引き合いについては、稼働工場見学や技術交流を実施して販売促進に取り組んでいる。
c. 準備機械の性能向上
サイジングマシン（準備機械）については、客先の質問・要望に対し、設計者を直接派遣し、設計開発にフィードバックするなど、より付加価値の高い製品を提供できるよう努めている。インド、パキスタン、バングラデシュからの引き合いには、ウォータジェットルーム同様に稼働工場見学や技術交流を実施し、販売促進に取り組んでいる。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、ガラス繊維、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな産業資材の市場開拓を進めている。エアバッグについては、ＥＶの製造販売が好調な中国市場において、受注を伸ばしている。またタイヤコードもリピート案件を受注した。欧米からも引き合いを得ており、技術打合せを実施中である。成長が期待される炭素繊維向けレピアルームの引き合いもあり技術交流を実施している。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたＤＸに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。
② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業では、取り巻く環境に不透明感が見られるが、自動車業界のバッテリーＥＶ(以下ＢＥＶ)シフトに伴う加工の変化に対応した製品の市場投入を行っている。また今後回復が見込まれる航空宇宙産業、半導体業界への製品投入を行っていく。合わせて生産効率の向上、在庫の適正化を図り、収益性を高めていく。
a. 自動車業界のＢＥＶシフトに対応した製品の販売促進
昨秋以降、ＢＥＶシフトには停滞感が感じられ当面はその成長が足踏み状態になると思われる。しかしながら“ＥＶは将来的には動力要素の一つとなる”という方向性に変化はなく、今後の同市場の拡大に備えて既に市場投入を行っている新製品の販促活動を継続する。旋削機能を兼ね備えた高速ＮＣ円テーブルは、現在海外市場を中心に多数の引き合いが寄せられている。またギガキャスト化・部品のユニット化という製造工法の変化に伴い、ワークや治具の大型化が想定される。当社は既にそれに対応した製品の投入も進めており、北米や中国市場で販促を強化している。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、既に開発・市場投入済である当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要があり、短納期で供給できる社内体制ができている。また今秋開催の日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０２４）では、旋削機能を兼ね備えた高速ＮＣ円テーブルに加え、５軸加工にフォーカスした製品およびアクセサリーを中心に出品する。
一方で新分野への取り組みとしては、昨年度以降開発を行ってきたギアのバリ取り機は市場投入を開始し、またギア関連製品については大手自動車メーカを中心に販促活動を進めており、市場への認知度は高まってきている。また小型加工機は仕様の拡張を図った。「中期経営計画2026」では事業・製品の多角化を目指しており、それに伴う工作機械関連事業の第３の柱として収益化させるべく、今後も様々な分野に向けた開発を行っていく。
③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和６年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで引き続き売却を実施していく。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高止まり、部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （令和５年11月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和６年５月31日） |
|||
| 輸出手形割引高 | 226 | 百万円 | ― | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) |
|||
| 荷造運送費 | 734 | 百万円 | 588 | 百万円 |
| 給料手当 | 586 | 576 | ||
| 賞与 | 9 | 17 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 54 | 59 | ||
| 退職給付費用 | 62 | 51 | ||
| 旅費交通費 | 238 | 235 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,135百万円 | 4,395百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30 | △30 |
| 現金及び現金同等物 | 3,105 | 4,365 |
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械 関連事業 |
合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,881 | 2,980 | 18,861 | ― | 18,861 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
203 | 6 | 209 | △209 | ― |
| 計 | 16,084 | 2,986 | 19,070 | △209 | 18,861 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,091 | 412 | △678 | △571 | △1,250 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△571百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械 関連事業 |
合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,381 | 2,852 | 19,233 | ― | 19,233 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
152 | 3 | 156 | △156 | ― |
| 計 | 16,533 | 2,855 | 19,389 | △156 | 19,233 |
| セグメント利益又は損失（△） | 178 | 302 | 480 | △565 | △84 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△565百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | ||
| 日本 | 2,323 | 1,617 | 3,941 |
| アジア | 12,715 | 837 | 13,553 |
| 南北アメリカ | 76 | 414 | 491 |
| ヨーロッパ | 571 | 104 | 675 |
| その他 | 193 | 6 | 199 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,881 | 2,980 | 18,861 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 15,881 | 2,980 | 18,861 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | ||
| 日本 | 2,392 | 1,531 | 3,923 |
| アジア | 13,504 | 795 | 14,299 |
| 南北アメリカ | 81 | 411 | 493 |
| ヨーロッパ | 397 | 94 | 491 |
| その他 | 4 | 20 | 24 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,381 | 2,852 | 19,233 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 16,381 | 2,852 | 19,233 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△206円13銭 | 26円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△1,316 | 171 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,316 | 171 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,388,232 | 6,387,939 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし #### ２ 【その他】
該当事項なし
0201010_honbun_0420547003606.htm
該当事項なし
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