Quarterly Report • Jul 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和3年7月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第2四半期(自 令和3年3月1日 至 令和3年5月31日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町5丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町5丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01524 62170 津田駒工業株式会社 TSUDAKOMA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-05-31 2020-11-30 1 false false false E01524-000 2021-07-14 E01524-000 2019-12-01 2020-05-31 E01524-000 2019-12-01 2020-11-30 E01524-000 2020-12-01 2021-05-31 E01524-000 2020-05-31 E01524-000 2020-11-30 E01524-000 2021-05-31 E01524-000 2020-03-01 2020-05-31 E01524-000 2021-03-01 2021-05-31 E01524-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01524-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01524-000 2019-11-30 E01524-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0420547003306.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第2四半期
連結累計期間 | 第111期
第2四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 令和元年12月1日
至 令和2年5月31日 | 自 令和2年12月1日
至 令和3年5月31日 | 自 令和元年12月1日
至 令和2年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,548 | 11,960 | 20,851 |
| 経常利益 | (百万円) | △1,567 | △1,460 | △4,688 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | △1,850 | △1,980 | △4,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,602 | △1,702 | △4,220 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,915 | 7,593 | 9,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,794 | 31,102 | 31,473 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | △289.61 | △309.95 | △707.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.94 | 24.06 | 29.19 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,739 | △845 | △3,522 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △593 | △465 | △1,174 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,515 | △612 | 4,366 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,366 | 4,950 | 6,860 |
| 回次 | 第110期 第2四半期 連結会計期間 |
第111期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日 |
自 令和3年3月1日 至 令和3年5月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | △151.66 | △124.47 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.経常利益、親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益、四半期包括利益又は包括利益及び1株当たり四半期(当期)純利益金額の△印は損失を示している。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
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当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の状況を注視していく。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続いているが、ワクチン接種の拡大などにより、製造業を中心に景況感の改善が進んでいる。
こうした中、当社グループは、当期を初年度とする「中期経営計画2023」の基本戦略を着実に実行するべく、売上の拡大と受注の獲得に注力した。繊維機械事業は、主力のインド市場が計画を下回ったものの、工作機械関連事業は前年同期比プラスとなり、本年第1四半期比でも増加した。
この結果、全体の売上高は11,960百万円(前年同期比3.6%増加)となった。損益面では、生産・売上が低水準であったことから、営業損失1,552百万円(前年同期 営業損失1,530百万円)、経常損失1,460百万円(前年同期 経常損失1,567百万円)となった。また、保有資産の有効活用として持合株式の解消を図り投資有価証券売却益54百万円を計上したものの、保有株式の下落により特別損失として投資有価証券評価損513百万円が発生した。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失1,980百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,850百万円)となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
(繊維機械事業)
繊維機械事業では、主力市場の中国市場は、内需向け織物用を中心に需要が続いた。そうした中、新たな顧客開拓とサービス強化のため、中国子会社の津田駒機械設備(上海)有限公司で四川省に連絡事務所を新設した。一方、インド市場は、第1四半期以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う都市封鎖等により経済活動が停滞し、銀行業務にも大きな影響が出た。このため商談は継続して展開しているものの、成約済案件のL/C(信用状)発行が遅延した。パキスタン市場では新型エアジェットルームの先行販売を進めていた案件が第2四半期で実績に結びついた。昨年設立した欧州子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響で営業開始が2021年1月になったが、早速受注を獲得するなどアフターコロナを見据えた市場拡大への足掛かりをつかむことができた。
この結果、売上高は9,215百万円(前年同期比2.9%増加)、営業損失1,028百万円(前年同期 営業損失862百万円)となった。
また、6月に中国で開催された国際繊維機械見本市では、日本からの出張制限がある中ではあったが中国子会社を活用し、新製品「ZAX001neoエアジェットルーム」、「ZW8200 ウォータジェットルーム」を初めて公開して、高い評価を得た。
(工作機械関連事業)
工作機械関連事業では、中国市場でのEMS業界向けのNC円テーブルの大口受注を取り込んできた。また、販売面ではウェブを活用した営業活動を強化するとともに、海外拠点を活用し、東欧やインド市場など新規市場と顧客の開拓に注力した。開発面ではIoT対応NC円テーブルの商品化を進めた。国内向けマシンバイスは、展示会や即売会の中止が相次いだものの、需要の回復を捉え、受注は堅調に推移した。一方、主要な納入先の国内の自動車産業向けは、半導体関連部品の不足、長納期化に伴う生産調整等の影響を受けた。
この結果、売上高は2,745百万円(前年同期比5.8%増加)、営業利益93百万円(前年同期 営業損失43百万円)となった。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ370百万円減少し31,102百万円となった。主な増減は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少、時価が著しく下落した投資有価証券で投資有価証券評価損を計上し減損処理したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加し23,509百万円となった。主な増減は、生産の増加により仕入債務が増加したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,980百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ1,702百万円減少し7,593百万円となり、自己資本比率は24.06%となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,910百万円減少し4,950百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,961百万円の計上などによりマイナス845百万円となった。(前年同期はマイナス1,739百万円)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出564百万円などによりマイナス465百万円となった。(前年同期はマイナス593百万円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出611百万円などによりマイナス612百万円となった。(前年同期は1,515百万円)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は811百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
(7)生産、受注及び販売の実績
第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.0%減少の4,291百万円となった。第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.6%増加の11,960百万円となった。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,900,300 |
| 計 | 19,900,300 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和3年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和3年7月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,807,555 | 6,807,555 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 6,807,555 | 6,807,555 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和3年3月1日~ 令和3年5月31日 |
- | 6,807,555 | - | 12,316 | - | 500 |
令和3年5月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 津田駒取引先持株会 | 金沢市野町5丁目18番18号 | 1,063 | 16.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 742 | 11.62 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 350 | 5.49 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 | 258 | 4.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 232 | 3.64 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市広岡2丁目12番6号 | 232 | 3.63 |
| ツダコマ従業員持株会 | 金沢市野町5丁目18番18号 | 194 | 3.05 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 | 178 | 2.79 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 | 177 | 2.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口5) |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 62 | 0.97 |
| 計 | ― | 3,492 | 54.67 |
(注) 1 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 742千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 232千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 62千株
2 上記のほか当社所有の自己株式418千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.15%)がある。
3 平成30年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和3年5月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| 株式会社ポートフォリア | 東京都渋谷区千駄ヶ谷1丁目8番14号 | 635 | 9.33 |
令和3年5月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 418,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,616 | 同上 |
| 6,361,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 27,155 | |||
| 発行済株式総数 | 6,807,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,616 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)が含まれている。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が54株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
令和3年5月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 津田駒工業株式会社 |
金沢市野町5丁目18番18号 | 418,800 | ― | 418,800 | 6.15 |
| 計 | ― | 418,800 | ― | 418,800 | 6.15 |
該当事項なし
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和3年3月1日から令和3年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年12月1日から令和3年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和2年11月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和3年5月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,990 | 5,080 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,553 | 6,449 | |||||||||
| 製品 | 3,326 | 3,507 | |||||||||
| 仕掛品 | 987 | 968 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,851 | 1,848 | |||||||||
| その他 | 1,112 | 786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,810 | 18,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 2,766 | 2,672 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,559 | 2,506 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 192 | 76 | |||||||||
| その他(純額) | 284 | 460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,630 | 9,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | 702 | 664 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,844 | 1,639 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17 | 18 | |||||||||
| その他 | 876 | 1,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △407 | △407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,330 | 2,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,663 | 12,472 | |||||||||
| 資産合計 | 31,473 | 31,102 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和2年11月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和3年5月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,331 | 2,394 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,515 | 10,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 443 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 402 | 123 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 62 | 64 | |||||||||
| 未払金 | 1,985 | 3,160 | |||||||||
| その他 | 1,968 | 1,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,283 | 17,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 765 | 500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,989 | 4,860 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121 | 225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,893 | 5,603 | |||||||||
| 負債合計 | 22,176 | 23,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,349 | △6,330 | |||||||||
| 自己株式 | △1,242 | △1,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,158 | 7,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 272 | 514 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 379 | 369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △623 | △575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28 | 305 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 109 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,296 | 7,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,473 | 31,102 |
0104020_honbun_0420547003306.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和元年12月1日 至 令和2年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年12月1日 至 令和3年5月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,548 | 11,960 | |||||||||
| 売上原価 | 10,606 | 11,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 941 | 884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,471 | ※ 2,437 | |||||||||
| 営業損失(△) | △1,530 | △1,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 111 | |||||||||
| その他 | 33 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84 | 196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 74 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 103 | |||||||||
| 経常損失(△) | △1,567 | △1,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 54 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | - | 37 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 255 | 513 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 264 | 556 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △1,830 | △1,961 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 18 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43 | 18 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △1,873 | △1,979 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △23 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,850 | △1,980 |
0104035_honbun_0420547003306.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和元年12月1日 至 令和2年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年12月1日 至 令和3年5月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △1,873 | △1,979 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 241 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63 | 48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 271 | 277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,602 | △1,702 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,575 | △1,702 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26 | 0 |
0104050_honbun_0420547003306.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和元年12月1日 至 令和2年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年12月1日 至 令和3年5月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △1,830 | △1,961 | |||||||||
| 減価償却費 | 509 | 585 | |||||||||
| 減損損失 | - | 37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △48 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △37 | 39 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,259 | △1,888 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △830 | △44 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,547 | 2,160 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 255 | 513 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △119 | △210 | |||||||||
| その他 | 607 | △105 | |||||||||
| 小計 | △1,700 | △863 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 48 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △58 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △10 | 28 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,739 | △845 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 0 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △406 | △510 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △199 | △53 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 97 | |||||||||
| その他 | △3 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △593 | △465 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 2,110 | △344 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △272 | △267 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | - | |||||||||
| その他 | △320 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,515 | △612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △811 | △1,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,177 | 6,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,366 | ※ 4,950 |
0104100_honbun_0420547003306.htm
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年12月1日 至 令和3年5月31日) |
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和元年12月1日 至 令和2年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年12月1日 至 令和3年5月31日) |
|||
| 荷造運送費 | 303 | 百万円 | 453 | 百万円 |
| 給料手当 | 686 | 622 | ||
| 賞与 | 30 | 26 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 133 | 105 | ||
| 退職給付費用 | 77 | 85 | ||
| 旅費交通費 | 153 | 98 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 0 | 15 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和元年12月1日 至 令和2年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年12月1日 至 令和3年5月31日) |
|
| 現金及び預金 | 6,496百万円 | 5,080百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △130 | △130 |
| 現金及び現金同等物 | 6,366 | 4,950 |
前第2四半期連結累計期間(自 令和元年12月1日 至 令和2年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項なし
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし 3.株主資本の著しい変動
当社は、令和2年3月23日開催の取締役会において、連結子会社である共和電機工業株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議した。令和2年3月26日で当該追加取得が完了し、共和電機工業株式会社は当社の完全子会社となった。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が778百万円増加している。
当第2四半期連結累計期間(自 令和2年12月1日 至 令和3年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項なし
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし 3.株主資本の著しい変動
該当事項なし ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和元年12月1日 至 令和2年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械 関連事業 |
合計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,951 | 2,596 | 11,548 | ― | 11,548 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
177 | ― | 177 | △177 | ― |
| 計 | 9,129 | 2,596 | 11,725 | △177 | 11,548 |
| セグメント損失(△) | △862 | △43 | △905 | △624 | △1,530 |
(注) 1. セグメント損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△624百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
2. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年12月1日 至 令和3年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械 関連事業 |
合計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,215 | 2,745 | 11,960 | ― | 11,960 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
177 | ― | 177 | △177 | ― |
| 計 | 9,392 | 2,745 | 12,138 | △177 | 11,960 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,028 | 93 | △934 | △618 | △1,552 |
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△618百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては37百万円である。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 令和元年12月1日 至 令和2年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年12月1日 至 令和3年5月31日) |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △289円61銭 | △309円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△1,850 | △1,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,850 | △1,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,389,099 | 6,388,815 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし #### 2 【その他】
該当事項なし
0201010_honbun_0420547003306.htm
該当事項なし
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