TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 20, 2024

 0000000_header_0742347253611.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書(2024年11月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第37期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	円谷フィールズホールディングス株式会社
【英訳名】	TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループCEO　山本　英俊
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】	03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　畑中　英昭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町16番17号　渋谷ガーデンタワー
【電話番号】	03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　畑中　英昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03407 27670 円谷フィールズホールディングス株式会社 TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 2 true S100URN2 true false E03407-000 2024-11-20 E03407-000 2024-11-20 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03407-000 2024-09-30 E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03407-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03407-000 2024-04-01 2024-09-30 E03407-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03407-000:ContentAndDigitalReportableSegmentMember E03407-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03407-000:PSBusinessReportableSegmentMember E03407-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03407-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03407-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03407-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03407-000 2023-09-30 E03407-000 2023-04-01 2024-03-31 E03407-000 2024-03-31 E03407-000 2023-04-01 2023-09-30 E03407-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03407-000:ContentAndDigitalReportableSegmentMember E03407-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03407-000:PSBusinessReportableSegmentMember E03407-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03407-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03407-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03407-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03407-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0742347253611.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

中間連結会計期間 | 第37期

中間連結会計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,015 | 45,760 | 141,923 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,907 | 5,330 | 12,947 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (百万円) | 4,123 | 2,823 | 11,692 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,655 | 4,009 | 11,937 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,581 | 48,966 | 55,986 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,841 | 87,704 | 98,280 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 63.03 | 45.08 | 178.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 62.82 | 44.98 | 178.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 50.2 | 48.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,448 | △1,269 | 5,563 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,675 | △1,334 | △4,101 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,443 | △10,953 | △3,145 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 27,929 | 21,258 | 34,814 |

(注)１． 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２． 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期中間連結会計期間の期首から適用しており、第36期中間連結会計期間および第36期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第37期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0742347253611.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績に関する説明

当中間期における我が国の経済状況は、長引く中東とウクライナにおける紛争等により不透明な状況ですが、国内個人消費はインバウンド需要が支えとなり全体としては堅調に推移しております。

こうした中、当社グループは「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、グローバルコンテンツビジネス企業に向けた歩みを積極的に進めております。

(株)円谷プロダクションを中核とするコンテンツ＆デジタル事業では、日本のＩＰの人気が世界的に高まる中、本年５月に５ヵ年中期経営計画を策定し推進しております。幅広い人たちに訴求する新たな映像作品を生み出し世界中にディストリビューションすることでブランド力と認知度を高め、それを梃に多様なマーチャンダイジング商品を展開しております。さらに映像企画や商品開発に欠かせない人的基盤・組織体制の構築を進めております。

当事業の主力ＩＰである「ウルトラマン」シリーズは約60年に亘り多くの人々に感動や希望を提供し続け、３世代に愛されるキャラクターとして国内及び中国はもとより他のアジア圏へとそのファン層が拡大しています。新たな映像作品が多言語化やサイマル配信を通じてグローバルでのファンを拡大し、それが過去の映像作品の展開に結び付く好循環を生んでいます。こうしたファン層に支えられ商品カテゴリーの拡がりが続く中国では、ＭＤ/ライセンス収入が前年同期比41.2％の増加となりました。

６月よりNetflixで配信を開始した大型長編アニメ映画『ウルトラマン: ライジング』は世界190の国と地域に配信され、公開週の視聴ランキングがグローバルで２位を獲得、69の国と地域で週間ランキングTOP10入りし、北米をはじめ新たな地域や幅広いファン層に「ウルトラマン」コンテンツを浸透させています。

10月より販売を開始したトレーディングカードゲーム『ウルトラマン カードゲーム』は、グローバルで700万パック※を初回出荷、想定を超える販売消化率で推移しており、追加受注が確実に見込まれております。（※１パックあたり６枚換算）。また、これらグローバル化を推進する海外拠点であるシンガポール、ソウル、ロサンゼルスの体制構築を進めました。

現在、中期経営計画の柱としてデジタルマーケティングを可能とするＥＣによる商品流通の強化に取り組んでおり、これによって高い利益率を確保するサプライチェーンを構築して参ります。

ＰＳ事業ではこれまでフィールズ(株)を中心に、21世紀の成熟した社会に暮らす人々に向けてパチンコ・パチスロをより身近で手軽に楽しめるレジャーにするため様々な取り組みを重ねて参りましたが、これを一層推進するべく本日ダイコク電機(株)との業務提携を発表しました。両社の有為なリソースを結集して、パチンコ・パチスロという遊びに日常的なレジャーとしての新たな価値を生み出しファン拡大に資する施策を協力して推進し、遊技業界の発展に貢献して参ります。

当期におきましては、本年７月に日本政府により偽造防止とユニバーサルデザインの向上を目的として約20年ぶりに実施された新紙幣発行に対応すべく、全国のパーラーでは総設置台数約340万台に付帯する玉・メダル貸機や約7,000店舗に複数台設置されている精算機等のアップデートのため大規模な設備投資が実施されました。これにより、上半期のパチンコ・パチスロ総販売台数は前年同期比10.3％減となりました。こうした環境下、今期は下半期に重点を置いた商品ラインナップとしております。

上半期は、パチスロ『スマスロ ストリートファイターⅤ 挑戦者の道』等約2.8万台、パチンコ機は後発機中心に約2.1万台を販売し、計４機種となりました。第３四半期はパチンコ『Ｐ 宇宙戦艦ヤマト2202 超波動』、『ゴジラ対エヴァンゲリオン セカンドインパクト Ｇ』等３機種、パチスロ『スマスロ モンスターハンターライズ』、『Ｌ 犬夜叉2』等３機種、計６機種を販売し、概ね計画通り既に完売、さらに当週よりパチンコ『e ULTRAMAN 2400★84』の販売を開始し、本日『Ｌ 東京喰種』の販売を発表しました。

(株)エース電研は、第１四半期に続き第２四半期も業績が好調に推移しました。なお、同社の中期経営計画を現在鋭意策定中です。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高45,760百万円（前年同期比31.7％減）、営業利益4,071百万円（同24.2％減）、経常利益5,330百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,823百万円（同31.5％減）となりました。

当中間期における各事業セグメントの概況は、以下の通りです。

コンテンツ＆デジタル事業セグメント

コンテンツ＆デジタル事業の中核を担う(株)円谷プロダクションの当中間期の状況は以下の通りです。

海外ＭＤ/ライセンス収入の増加を主因として売上、利益共に前年同期を上回りました。

【ＭＤ/ライセンス】 3,972百万円（前年同期比15.9％増）

中国の消費者に幅広いカテゴリーの商品が着実に浸透した結果、海外ＭＤ/ライセンス収入は3,170百万円と前年同期比35.0％の増加となりました。

各商品カテゴリー別の状況は以下の通りです。

①　トイ＆ホビー：ブロック玩具のライセンス収入が大幅に伸長したほか、低価格帯玩具のライセンシーの幅が広がり、前期比58.6％増の1,812百万円となりました。

②　ライフスタイル：文具を中心にライセンス収入が増加したほか、日用生活雑貨も堅調に推移し、前期比20.4％増の699百万円となりました。

③　ＦＭＣＧ※：食品分野での増収により、前期比64.5％増の225百万円となりました。

※ＦＭＣＧ：日用消費財(食品、飲料等)

④　カードゲーム：中国における従来の蒐集型カードゲームのライセンス収入は『ウルトラマン カードゲーム』の発売を控え前期比37.8％減となったものの、直前四半期対比では58.4％増加し419百万円となりました。

⑤　その他：国内においては、『シン・ウルトラマン』や『グリッドマン』シリーズのライセンス収入の計上が前期にあったため当期は42.3％減の293百万円となりました。海外においては、中国におけるゲームや企業広告のライセンシーの裾野が着実に拡大し前期比35.2％増の524百万円となりました。

（単位：百万円）

【映像・イベント】 1,569百万円（前年同期比1.2％増）

映像事業では、７月より放送開始した『ウルトラマンアーク』は前作『ウルトラマンブレーザー』に続き中国をはじめアジアの主要な国と地域における同時期放送・配信を行い、高い人気度・認知度を獲得しております。また、Netflixにて世界190の国と地域で独占配信中の『ウルトラマン: ライジング』も映像事業収入に貢献しました。

ライブ・イベント事業では、毎夏恒例の国内大型イベント『ウルトラヒーローズＥＸＰＯ サマーフェスティバル』を東京に加え新たに大阪でも開催し、好評を博しました。また、アジアの主要な国と地域で開催したイベント『ウルトラマン ザ・ヒーロープレミア2024』がファン層拡大に寄与しました。

[円谷プロダクションの主な事業収入の推移※]                    　　　　　　　    　　      　  （単位：百万円）

			2023年４月-９月 （前中間会計期間）	2024年４月-９月 （当中間会計期間）
円谷プロダクション売上高			4,897	5,697
	うち、ＭＤライセンス収入		3,428	3,972
	海外ＭＤライセンス収入	2,348	3,170	＋35.0％
	国内ＭＤライセンス収入	1,080	802	△25.7％
うち、映像・イベント収入		1,550	1,569	＋1.2％

[円谷プロダクションの地域別収入の内訳]　　　　         　　    　　　　　　　　  　　（単位：百万円）

	2023年４月-９月 （前中間会計期間）	2024年４月-９月 （当中間会計期間）	増減率 （％）
海外収入	2,722	3,648	＋34.0％
国内収入	2,257	1,893	△16.1％

※上表の各数値は、円谷プロダクションの売上高を構成する主な事業収入の一部を抜粋して記載しています。

「ＭＤライセンス収入」及び「映像・イベント収入」は、第１四半期より一部集計項目を見直して反映しています。

(株)デジタル・フロンティアは、最先端ＣＧ映像制作技術を武器にNetflix作品『シティーハンター』等におけるVFX制作の他、大型アニメ映画やゲーム案件の受託開発が順調に推移しています。

以上の結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高7,996百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益2,117百万円（同6.9％増）となりました。

ＰＳ事業セグメント

当中間期の遊技機販売実績は下表の通りとなりました。また、(株)エース電研は機器設置工事等が堅調に推移したことに加え改刷対応も追い風となり、第１四半期に続きＰＳ事業の利益を押し上げました。

[ＰＳ事業セグメントの遊技機販売台数]                 　 　　　　　　　　             

		2023年４月-９月 （前中間会計期間）	2024年４月-９月 （当中間会計期間）	増減率 （％）
	パチンコ	85,748台	20,961台	△75.6％
	パチスロ	40,277台	27,675台	△31.3％
合計		126,025台	48,636台	△61.4％

以上の結果、ＰＳ事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高37,196百万円（前年同期比37.0％減）、営業利益3,122百万円（同30.7％減）となりました。

その他事業

その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高835百万円、営業利益１百万円となりました。

(2) 今後の見通しについて

コンテンツ＆デジタル事業セグメント

10月25日より『ウルトラマン カードゲーム』スターターデッキ商品を、11月８日よりブースターパック商品の販売を開始しました。国内、中国をはじめアジア、北米、欧州など計23の国と地域に展開し、下表の通り約4,400万枚(約700万パック相当)を初回出荷しました。前述の通り販売消化率は想定以上であり追加受注が確実に見込まれます。さらに、2025年１月には新たなエクストラデッキ商品及びブースターパック商品をグローバルで発売します。

[ウルトラマン カードゲームの出荷状況（速報ベース）]

		出荷枚数
国内		約2,200万枚
海外		約2,200万枚
	うち中国	約1,400万枚
うちアジア	約500万枚
うち北米	約200万枚
うち欧州	約70万枚
合計		約4,400万枚

『ウルトラマン カードゲーム』の発売にあわせ、販売重点地域である中国、日本、米国を中心に、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用したデジタルマーケティング等、各地域の特質に合わせたプロモーションをグローバルで展開しています。下半期においてもこれらのプロモーションを積極的に行い『ウルトラマン カードゲーム』を世界的に盛り上げ、販売拡大に繋げて参ります。

ＰＳ事業セグメント

第３四半期には下表の機種を販売しいずれも完売しました。第４四半期納品機種の販売も前述の通り順調に進捗しています。

[第３四半期の主な販売タイトル]

区分	主な販売タイトル（※ＰＢはプライベートブランド）	スマート 遊技機
パチンコ	Ｐ 宇宙戦艦ヤマト2202 超波動
スマパチ SSSS.GRIDMAN（ＰＢ）	〇
Ｐ ゴジラ対エヴァンゲリオン セカンドインパクト Ｇ
ｅ ゴジラ対エヴァンゲリオン セカンドインパクト Ｇ 破壊神覚醒	〇
パチスロ	Ｌ 真・一騎当千	〇
スマスロ モンスターハンターライズ	〇
Ｌ 犬夜叉2（ＰＢ）	〇

※現時点で発表済みの販売タイトルを記載

以上の通り各セグメントの業績は順調に推移しており、2025年３月期の連結業績予想は５月14日公表の内容から変更ありません。

（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。

（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

(3) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、52,993百万円と前連結会計年度末比11,855百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

有形固定資産は、9,556百万円と前連結会計年度末比116百万円の増加となりました。これは主にその他に含まれる工具、器具及び備品の増加によるものです。

無形固定資産は、2,279百万円と前連結会計年度末比122百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。

投資その他の資産は、22,874百万円と前連結会計年度末比1,285百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。

以上の結果、資産の部は87,704百万円と前連結会計年度末比10,575百万円の減少となりました。

（負債）

流動負債は、28,632百万円と前連結会計年度末比1,977百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少、短期借入金の増加および未払法人税等の減少によるものです。

固定負債は、10,105百万円と前連結会計年度末比1,577百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。

以上の結果、負債の部は38,737百万円と前連結会計年度末比3,555百万円の減少となりました。 

（純資産）

純資産の部は、48,966百万円と前連結会計年度末比7,019百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少、配当金の支払いによる利益剰余金の減少および非支配株主持分の減少によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,555百万円減少し、21,258百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,269百万円（前年同期は2,448百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,362百万円、棚卸資産の増加4,528百万円、仕入債務の減少2,370百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,334百万円（前年同期は4,675百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出556百万円、関係会社株式の取得による支出337百万円、貸付金による支出162百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、10,953百万円（前年同期は1,443百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出6,310百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,037百万円、配当金の支払額2,613百万円によるものです。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0742347253611.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	277,600,000
計	277,600,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,429,150	65,429,150	東京証券取引所 プライム市場	株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。 単元株式数は100株です。
計	65,429,150	65,429,150	―	―

（注）2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2024年５月31日付で

自己株式3,970,850株の消却をおこないました。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年５月31日	△3,970,850	65,429,150	―	7,948	―	7,994

（注）2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で自己株式を消却したことに伴い、発行済株式

総数が3,970,850株減少しています。  #### (5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山　本　英　俊	東京都世田谷区	15,250,000	24.53
山　本　剛　史	東京都世田谷区	7,225,600	11.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,191,500	9.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	4,282,300	6.89
有限会社ミント	東京都港区南青山２丁目24番15号	3,200,000	5.15
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS  (東京都港区港南２丁目15番１号　 　品川インターシティA棟)	2,548,759	4.10
栢　森　秀　行	愛知県春日井市	2,081,900	3.35
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵ ＩＴＹ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ　ＦＵＮＤ　Ａ　ＳＥＲＩＥＳ　ＯＦ　６２０１３５ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	HARBOUR PLACE, 4TH FLOOR, 103 SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２丁目15番１号 　品川インターシティA棟）	1,565,800	2.52
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,498,600	2.41
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２ KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,108,891	1.78
計	―	44,953,350	72.31

(注)１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。

２　上記のほか、当社所有の自己株式3,259,900株があります。

３　2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	5,322,228	7.67

４　2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番65号	2,740,100	3.95

５　2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	5,439,500	8.31

６　2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	3,946,413	6.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	3,259,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	62,136,900

621,369

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

単元未満株式

普通株式	32,350

―

―

発行済株式総数

65,429,150

―

―

総株主の議決権

―

621,369

―  ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 円谷フィールズホールディングス株式会社	東京都渋谷区南平台町16番17号	3,259,900	―	3,259,900	4.98
計	―	3,259,900	―	3,259,900	4.98

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0742347253611.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けています。

 0104010_honbun_0742347253611.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								34,914	21,358
		受取手形、売掛金及び契約資産								※2 10,391	9,282
		電子記録債権								※2 2,744	1,963
		商品及び製品								142	549
		仕掛品								6,296	9,345
		原材料及び貯蔵品								3,816	4,486
		商品化権								2,123	2,525
		その他								※2 4,451	3,517
		貸倒引当金								△31	△36
		流動資産合計								64,848	52,993
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,360	5,360
			その他							4,079	4,196
			有形固定資産合計							9,440	9,556
		無形固定資産
			のれん							1,395	1,255
			その他							1,007	1,024
			無形固定資産合計							2,402	2,279
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,131	13,736
			長期貸付金							1,802	1,819
			その他							8,033	8,661
			貸倒引当金							△1,379	△1,343
			投資その他の資産合計							21,588	22,874
		固定資産合計								33,431	34,711
	資産合計									98,280	87,704
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 10,961	8,015
		電子記録債務								1,460	2,017
		短期借入金								6,000	8,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,400	1,661
		未払法人税等								2,414	1,321
		賞与引当金								758	554
		役員賞与引当金								216	-
		その他								6,400	7,062
		流動負債合計								30,610	28,632
	固定負債
		長期借入金								5,503	3,956
		役員退職慰労引当金								169	32
		退職給付に係る負債								1,447	1,485
		資産除去債務								1,331	1,333
		その他								3,230	3,297
		固定負債合計								11,682	10,105
	負債合計									42,293	38,737

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,948	7,948
		資本剰余金								7,390	9,059
		利益剰余金								33,942	30,410
		自己株式								△1,631	△3,465
		株主資本合計								47,649	43,952
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								38	38
		為替換算調整勘定								2	0
		退職給付に係る調整累計額								37	34
		その他の包括利益累計額合計								78	73
	新株予約権									203	289
	非支配株主持分									8,055	4,651
	純資産合計									55,986	48,966
負債純資産合計										98,280	87,704

 0104020_honbun_0742347253611.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 67,015 | 45,760 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 54,666 | 33,267 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 12,348 | 12,492 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 6,977 | ※ 8,421 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 5,370 | 4,071 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 6 | 10 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 128 | 8 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 11 | 19 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 400 | 1,178 |
| | 出資分配金 | | | | | | | | | 8 | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | 46 | 111 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 602 | 1,333 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 28 | 41 |
| | 資金調達費用 | | | | | | | | | 2 | 1 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 11 | 13 |
| | その他 | | | | | | | | | 23 | 18 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 65 | 74 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,907 | 5,330 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 34 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 34 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 7 | 3 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 13 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 21 | 3 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,886 | 5,362 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 1,061 | 1,348 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,825 | 4,013 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 701 | 1,190 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,123 | 2,823 |  

 0104035_honbun_0742347253611.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,825 | 4,013 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △1,167 | 0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 0 | △2 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △2 | △2 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △1,169 | △3 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,655 | 4,009 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,952 | 2,818 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 702 | 1,191 |  

 0104050_honbun_0742347253611.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									5,886	5,362
	減価償却費									426	505
	のれん償却額									142	140
	出資金償却									338	245
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△22	△30
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8	△203
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△159	△216
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									26	35
	受取利息及び受取配当金									△134	△18
	支払利息									28	41
	持分法による投資損益（△は益）									△400	△1,178
	売上債権の増減額（△は増加）									△15,522	1,889
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△4,078	△4,528
	未収入金の増減額（△は増加）									△2,098	829
	仕入債務の増減額（△は減少）									14,985	△2,370
	有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）									453	903
	未払又は未収消費税等の増減額									△1,222	51
	その他									376	△263
	小計									△966	1,191
	利息及び配当金の受取額									134	314
	利息の支払額									△28	△41
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,587	△2,734
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,448	△1,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△596	△434
	有形固定資産の売却による収入									0	1
	無形固定資産の取得による支出									△147	△121
	投資有価証券の取得による支出									△411	△23
	投資有価証券の売却による収入									37	149
	関係会社株式の取得による支出									△141	△337
	持分法適用関連会社株式取得による支出									△3,167	△8
	貸付けによる支出									△320	△162
	貸付金の回収による収入									4	46
	その他									66	△443
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,675	△1,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△549	2,000
	長期借入れによる収入									2,950	-
	長期借入金の返済による支出									△1,877	△1,204
	自己株式の取得による支出									△0	△6,310
	配当金の支払額									△1,959	△2,613
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									-	△3,037
	その他									△7	212
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,443	△10,953
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△8,567	△13,555
現金及び現金同等物の期首残高										36,497	34,814
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 27,929	※ 21,258

 0104100_honbun_0742347253611.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」が140百万円増加し、「利益剰余金」が140百万円増加しています。

なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の連結損益計算書における経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益および親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 #### (追加情報)

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、同５月15日に3,500,000株の自己株式取得を行っております。

また、今般の自己株式の取得の一部をファシリティ型自己株式取得(ASR)による方法（以下「本スキーム」という。）で行うことに伴い、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。)を割当予定先とした第三者割当による第４回新株予約権(以下「出資金額固定型新株予約権」という。)及び第５回新株予約権(以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」という。)の発行について決議し、2024年５月30日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しております。

なお、2024年８月５日付けでＳＭＢＣ日興証券により交付株式数固定型新株予約権が行使されたことにともない、ファシリティ型自己株式取得の調整取引が確定しております。

当該第５回新株予約権の行使に伴い、第４回新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されました。

本スキームは、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

１．本スキーム(ファシリティ型自己株式取得(ASR))の概要

本スキームの概要は以下の通りです。

・当社は、2024年５月15日にToSTNeT-3による買付けにより、取得予定株式数(上限)(3,500,000株)の本自己株式取得(ToSTNeT-3)を行います。その際、ＳＭＢＣ日興証券は当社大株主である有限会社ミントから借株をした上で本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる形で、上記3,500,000株のうちの1,000,000株に相当する取得予定株式数(ASR)と同数の売付注文を行う予定です。また当社株主である山本英俊より、保有する当社株式の一部（2,500,000株）をもって売付注文を行う意向を有している旨の連絡を受けております。従いまして、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して一般の株主の皆様が売付注文をしない場合であっても、当社は本自己株式取得(ToSTNeT-3)において取得予定株式数(ASR)分の自己株式は取得することができる見込みです。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を上回った場合には、ＳＭＢＣ日興証券による売付注文に対する約定は、その超過分を除いた株式数についてのみなされます。そのため、一般の株主の皆様から取得予定株式数(上限)に達する数の売付注文があった場合には、ＳＭＢＣ日興証券からの売付けによる本自己株式取得(ASR)は行われないこととなり、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。

・ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ASR)後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得(ASR)において実際に当社に対して売却した数量の当社株式(以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。)の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得する予定です(以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。)。

・本スキームにおいては、当社が本自己株式取得(ASR)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が平均VWAPと等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、本調整取引のためにＳＭＢＣ日興証券に対して出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の内容は、具体的には以下の通りです。

① 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも高い場合(出資金額固定　型新株予約権の権利行使による本調整取引)

-  この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(以下「受領金額(日興)」という。)を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません(かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。

出資金額固定型新株予約権の交付株式数 ＝ 売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP)

(取得可能株式数(平均VWAP) ＝ 受領金額(日興)÷平均VWAP)

-  上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。

-  本自己株式取得(ToSTNeT-3)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えなかった(取得予定株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)と仮定すると、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が取得予定株式数(ASR)における取得予定金額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額(１円)は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、出資金額固定型新株予約権の交付株式数の上限は減少します。

-  なお、この場合、交付株式数固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。

② 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも低い場合(交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引)

-  この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(受領金額(日興))を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます(かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭(行使価額)は、以下の算式によって算定されます。

交付株式数固定型新株予約権の行使価額 ＝ 受領金額(日興)－買付必要金額(平均VWAP)

(買付必要金額(平均VWAP) ＝ 売却株式数(日興)×平均VWAP)

-  上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。

-  本自己株式取得(ASR)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えなかった(取得予定株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)と仮定すると、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで取得予定株式数(ASR)1,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、交付株式数固定型新株予約権の行使価額の上限は減少します。

-  なお、この場合、出資金額固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。

２．第５回新株予約権(交付株式数固定型新株予約権)の行使内容

① 対象新株予約権  第５回新株予約権(交付株式数固定型新株予約権)

② 交付株式数　　  100 株

③ 行使価額 　　 　226,986,600 円

※受領金額(日興) - 買付必要金額(平均 VWAP)(詳細後記)

(ご参考)

受 領 金 額 ( 日 興 ) 1,803,000,000円

※2024年５月15日実施のToSTNeT-3 においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額

買 付 必 要 金 額　　 1,576,013,400円

( 平均 V W A P )      ※2024年５月15日実施のToSTNeT-3 においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数(1,000,000 株)(以下「売却株式数(日興)」という。)を１株当たり下記の平均VWAPで買い付けたと仮定した場合の必要金額であり、売却株式数(日興)に平均VWAPを乗じた金額

平 均 V W A P         1,576.0134円

※2024年５月16日(同日を含む。)から 2024年８月２日(同日を含む。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入する。)となる。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日は平均VWAP算定期間に含めていない。

３．会計処理の原則および手続

ファシリティ型自己株式取得における一連の取引の結果、取得した自己株式を中間連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、本調整取引の結果、新株予約権の行使により処分した自己株式は自己株式の処分として会計処理を行っており、中間連結貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額するとともに、払込額との差額を資本剰余金として処理しております。

なお、ファシリティ型自己株式取得における一連の取引により変動した自己株式は１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

(中間連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
株式会社日光商事	21百万円	133百万円
株式会社日光エンターテイメント	12百万円	54百万円
株式会社ヘリオス松山	1百万円	29百万円
株式会社ライブガーデン	22百万円	25百万円
株式会社一六商事ホールディングス	11百万円	23百万円
朝日商事株式会社	12百万円	23百万円
株式会社ウォンシクホールディングス	5百万円	21百万円
株式会社パラッツォ東京プラザ	2百万円	21百万円
ヴィームスタジアム株式会社	9百万円	19百万円
株式会社永和商事	9百万円	18百万円
その他	365百万円	410百万円
計	473百万円	781百万円

※２．期末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	386	百万円	－	百万円
電子記録債権	1,280	百万円	－	百万円
営業外受取手形	10	百万円	－	百万円
支払手形	70	百万円	－	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
広告宣伝費	417	百万円	660	百万円
給与手当	2,294	百万円	2,749	百万円
賞与引当金繰入額	156	百万円	117	百万円
退職給付費用	32	百万円	54	百万円
貸倒引当金繰入額	△13	百万円	7	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	28,029	百万円	21,358	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△100	百万円	△100	百万円
現金及び現金同等物	27,929	百万円	21,258	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,961	30	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,617	40	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年５月15日付で3,500,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,310百万円増加しています。

（自己株式の消却）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年５月31日付で3,970,850株を消却しました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ4,221百万円減少しています。

これらの結果、当中間連結会計期間末の自己株式が3,465百万円となりました。 

(企業結合等関係)

2024年３月に行われた株式会社ソフィアの取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っており、当中間連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っています。

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．企業結合の概要

(１)結合当事企業の名称およびその事業の内容

企業の名称　　株式会社ソフィア他９社

事業の内容　　主にパチンコ遊技機およびホール周辺機器の部品販売・メンテナンス

(２)企業結合日

2024年９月18日（みなし取得日　2024年７月１日）

(３)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(４)結合後企業の名称

変更はありません。

(５)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により同社は当社の完全子会社となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	3,037百万円
取得原価	3,037百万円

４．非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

(１)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(２)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,669百万円

５．その他

当中間連結会計期間において取得対価の配分に係る手続は完了していないため、本共通支配下の取引の非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項も現時点での最善の見積りによる暫定的な金額をもとに算定しています。

そのため、企業結合日（2024年３月）以後１年以内に取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合には、取得原価の配分額の見直しを行うことがあります。 

 0104110_honbun_0742347253611.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額  (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
コンテンツ＆デジタル事業	ＰＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,336	58,878	66,214	800	67,015	－	67,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	144	216	5	221	△221	－
計	7,409	59,022	66,431	805	67,236	△221	67,015
セグメント利益	1,980	4,506	6,486	20	6,507	△1,136	5,370

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,136百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,190百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額  (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
コンテンツ＆デジタル事業	ＰＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,833	37,092	44,925	834	45,760	－	45,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	103	267	0	268	△268	－
計	7,996	37,195	45,192	835	46,028	△268	45,760
セグメント利益	2,117	3,122	5,239	1	5,241	△1,170	4,071

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,170百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,164百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
コンテンツ ＆デジタル 事業	ＰＳ事業	計
一時点で移転される財及びサービス	5,646	58,335	63,981	800	64,781
一定の期間にわたり移転される 財及びサービス	1,690	542	2,233	－	2,233
顧客との契約から生じる収益	7,336	58,878	66,214	800	67,015
外部顧客への売上高	7,336	58,878	66,214	800	67,015

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
コンテンツ ＆デジタル 事業	ＰＳ事業	計
一時点で移転される財及びサービス	6,233	36,965	43,198	834	44,033
一定の期間にわたり移転される 財及びサービス	1,599	126	1,726	－	1,726
顧客との契約から生じる収益	7,833	37,092	44,925	834	45,760
外部顧客への売上高	7,833	37,092	44,925	834	45,760

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	63円03銭	45円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	4,123	2,823
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	4,123	2,823
普通株式の期中平均株式数(株)	65,419,983	62,623,610
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	62円82銭	44円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	216,063	144,612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0742347253611.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。