Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社坪田ラボ |
| 【英訳名】 | Tsubota Laboratory Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坪田 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区信濃町35 慶應義塾大学信濃町キャンパス2号館9階CRIK信濃町E7 (2024年8月16日より本店の所在の場所は東京都新宿区信濃町34番地 トーシン信濃町駅前ビル304から上記に移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6384-2866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清水 貴也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区信濃町35 慶應義塾大学信濃町キャンパス2号館9階CRIK信濃町E7 |
| 【電話番号】 | 03-6384-2866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清水 貴也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36956 48900 株式会社坪田ラボ Tsubota Laboratory Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E36956-000 2024-11-14 E36956-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36956-000 2024-09-30 E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36956-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36956-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36956-000 2024-04-01 2024-09-30 E36956-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
中間会計期間 | 第13期
中間会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 49,314 | 486,712 | 673,532 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △403,626 | 65,085 | △636,371 |
| 中間純利益又は
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △293,396 | 44,844 | △641,317 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 815,560 | 818,060 | 818,060 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,557,500 | 25,577,500 | 25,577,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,710,152 | 1,412,076 | 1,367,231 |
| 総資産額 | (千円) | 2,311,483 | 2,223,694 | 2,295,159 |
| 1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △11.54 | 1.75 | △25.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | 1.73 | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 74.0 | 63.5 | 59.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △551,517 | △505,804 | △301,350 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △9,242 | △4,382 | △12,001 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 42,976 | △14,280 | 35,736 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,643,233 | 1,358,933 | 1,883,400 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第12期中間会計期間及び第12期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8248247253610.htm
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年6月27日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により景気の回復基調が続きました。しかしながら、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化など地政学上のリスクの影響、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼、脳疾患の治療に画期的なイノベーションを起こす」という目標のもと、持続的な成長、事業の拡大を目指し事業活動を行ってまいりました。
研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のために基礎研究を共同研究機関先との連携を拡大しております。
うつ病及びパーキンソン病を対象としたTLG-005の特定臨床研究の速報結果で有効性を示す結果が得られたことに加え、緑内障の点眼薬を適応拡大し、近視の進行を予防する点眼薬として開発しているプロジェクト(TLM-007)の特定臨床研究における被験者の組み入れも完了いたしました。
研究論文では、「血管反応スクリーニングのためのin vitro脈絡膜複合体の確立」を公表しました。
事業開発では、ポテンシャルの大きい中国市場への参入が急劇に進展いたしました。中国の国家レベルでの近視研究の中心である浙江省温州「Eye Valley」に日本企業で初めてオフィスを開設したことや当社代表坪田一男が温州医科大学眼科の客員教授に就任したことに加え、9月には中国の大手眼科用医薬品メーカー「Shenyang Xingqi Pharmaceutical Co., Ltd.」と特定の地域における特許ライセンス契約を締結しました。これにより、弊社の保持する特許に基づいた治療法を中国において広く提供することができると考えています。
これらの結果、当中間会計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(単位:千円)
| 売上高 | 営業利益 又は 営業損失 (△) |
経常利益 又は 経常損失 (△) |
中間純利益 又は 中間純損失 (△) |
1株当たり 中間純利益 又は 1株当たり 中間純損失 (△) |
|
| 当中間会計期間 | 486,712 | 69,295 | 65,085 | 44,844 | 1.75円 |
| 前中間会計期間 | 49,314 | △408,182 | △403,626 | △293,396 | △11.54円 |
| 増減 | 437,398 | 477,478 | 468,712 | 338,241 | 13.29円 |
(財政状況)
| 前事業年度 | 当中間 会計期間末 |
増減 | |
| 資産合計(千円) | 2,295,159 | 2,223,694 | △71,465 |
| 負債合計(千円) | 927,927 | 811,617 | △116,309 |
| 純資産合計(千円) | 1,367,231 | 1,412,076 | 44,844 |
| 自己資本比率(%) | 59.6 | 63.5 | 3.9 |
| 1株当たり純資産(円) | 53.45 | 55.21 | 1.75 |
当中間会計期間末の流動資産の残高は、2,166,362千円となり、前事業年度末に比べて57,333千円減少いたしました。これは、売掛金が411,781千円、前払費用が55,006千円及び未収消費税等が23,724千円増加し、現金及び預金が524,466千円及び未収還付法人税等が28,998千円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間会計期間末の固定資産の残高は、57,331千円となり、前事業年度末に比べて14,131千円減少いたしました。これは、建物及び構築物が756千円、工具、器具及び備品が11,052千円及び特許権が985千円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間会計期間末の流動負債の残高は、731,261千円となり、前事業年度末に比べて106,285千円減少いたしました。これは、未払金が13,016千円及び未払法人税等が21,322千円増加し、買掛金が7,000千円、契約負債が41,891千円及び契約損失引当金が84,304千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間会計期間末の固定負債の残高は、80,356千円となり、前事業年度末に比べて10,024千円減少いたしました。これは、長期借入金が10,024千円減少したことが要因であります。
当中間会計期間末の純資産合計は、1,412,076千円となり、前事業年度末に比べて44,844千円増加いたしました。これは、中間純利益44,844千円を計上したことが要因であります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,358,933千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,382千円(前年同期は9,242千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,100千円があった一方、敷金及び保証金の差入による支出4,723千円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は109,164千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
| 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約 締結日 |
契約内容 |
| Shenyang Xingqi Pharmaceutical Co., Ltd. |
中華人民共和国 | 2024年 9月5日 |
特定の地域における特定の特許の独占実施権を付与する特許ライセンス契約 |
(注) 対価として契約一時金を受取っております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,577,500 | 25,577,500 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,577,500 | 25,577,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
― | 25,577,500 | ― | 818,060 | ― | 802,060 |
(注) 2022年5月20日付の有価証券届出書、2022年6月7日付及び2022年6月15日付の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2024年6月24日付で公表いたしました「上場調達資金の充当予定時期変更に関するお知らせ」に記載しているとおり変更いたしました。
(1) 変更の理由
当社は、2022年6月23日の東京証券取引所グロース市場への上場時に調達した資金について運転資金として、①研究開発費用②研究員及びビジネス人材確保の採用費及び人件費、投資として③米国(ボストン)子会社の設立、借入金返済として④当社有利子負債の返金資金に充当する予定としておりました。
このうち、③米国(ボストン)子会社の設立につきましては、2024年3月期に充当する予定でありましたが、次年度以降に延期しております。
(2) 変更の内容
上場調達資金の充当予定時期は下表のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額(千円) | 充当予定時期 | |
| 研究開発費 | 845,956 | 2023年3月期~2024年3月期 | |
| 内訳 | 治験費用 | 416,704 | 2023年3月期~2024年3月期 |
| 基礎研究費 | 429,252 | 2023年3月期~2024年3月期 | |
| 人員採用及び人件費 | 65,043 | 2023年3月期~2024年3月期 | |
| 米国(ボストン)子会社の設立 | 100,000 | 2024年3月期 | |
| 有利子負債の返済 | 60,000 | 2023年3月期 | |
| 合 計 | 1,071,000 |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額(千円) | 充当予定時期 | |
| 研究開発費 | 845,956 | 2023年3月期~2024年3月期 | |
| (845,956) | (全額充当済み) | ||
| 内訳 | 治験費用 | 416,704 | 2023年3月期~2024年3月期 |
| 基礎研究費 | 429,252 | 2023年3月期~2024年3月期 | |
| 人員採用及び人件費 | 65,043 | 2023年3月期~2025年3月期 | |
| (43,214) | |||
| 米国(ボストン)子会社の設立 | 100,000 | 2026年3月期以降 | |
| (―) | |||
| 有利子負債の返済 | 60,000 | 2023年3月期 | |
| (60,000) | (全額充当済み) | ||
| 合 計 | 1,071,000 |
(注)( )内の金額については、公表時点までの充当済の金額です。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 坪田 一男 | 東京都港区 | 12,595,700 | 49.25 |
| 株式会社坪田 | 千葉県船橋市西船5丁目26番7号 | 3,200,000 | 12.51 |
| 大高 功 | 静岡県静岡市葵区 | 1,840,000 | 7.19 |
| 竹村 敬司 | 愛媛県松山市 | 449,800 | 1.76 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 270,000 | 1.06 |
| 合同会社マーズ | 東京都千代田区神田錦町3丁目1番地 | 250,000 | 0.98 |
| 株式会社ジンズホールディングス | 群馬県前橋市川原町2丁目26-4 | 220,000 | 0.86 |
| ロート製薬株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽西1丁目8-1 | 220,000 | 0.86 |
| 原 裕 | 栃木県大田原市 | 219,800 | 0.86 |
| 山田 進太郎 | 神奈川県鎌倉市 | 191,200 | 0.75 |
| 計 | - | 19,456,500 | 76.07 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
| 2024年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 255,712 | なお、単元株式数は100株であります。 |
| 25,571,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,300 | |||
| 発行済株式総数 | 25,577,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 255,712 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8248247253610.htm
1 【中間財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,883,400 | 1,358,933 | |||||||||
| 売掛金 | 17,933 | 429,714 | |||||||||
| 仕掛品 | 285,500 | 285,500 | |||||||||
| 前払費用 | 7,373 | 62,379 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 23,724 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 28,998 | ― | |||||||||
| その他 | 490 | 6,110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,223,696 | 2,166,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,679 | 3,410 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △550 | △38 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 4,128 | 3,371 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 171,212 | 166,758 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,673 | △129,272 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 48,538 | 37,486 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,667 | 40,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 8,801 | 7,816 | |||||||||
| ソフトウエア | 37 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,839 | 7,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 4,066 | 3,383 | |||||||||
| その他 | 5,890 | 5,273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,956 | 8,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,463 | 57,331 | |||||||||
| 資産合計 | 2,295,159 | 2,223,694 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,366 | 13,366 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,520 | 22,264 | |||||||||
| 未払金 | 44,068 | 57,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,880 | 26,202 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,771 | ― | |||||||||
| 契約負債 | 403,315 | 361,423 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 328,303 | 243,998 | |||||||||
| その他 | 5,321 | 6,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 837,547 | 731,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 90,380 | 80,356 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,380 | 80,356 | |||||||||
| 負債合計 | 927,927 | 811,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 818,060 | 818,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 802,060 | 802,060 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 802,060 | 802,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | △252,888 | △208,043 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △252,888 | △208,043 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △252,888 | △208,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,367,231 | 1,412,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,367,231 | 1,412,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,295,159 | 2,223,694 |
0104320_honbun_8248247253610.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 49,314 | 486,712 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 127,031 | 1,533 |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | | | | | | | | | | △77,717 | 485,179 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 330,465 | ※ 415,883 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | △408,182 | 69,295 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 10 | 155 |
| | 償却債権取立益 | | | | | | | | | ― | 792 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 4,703 | 79 |
| | その他 | | | | | | | | | 220 | 757 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,934 | 1,784 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 345 | 621 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 33 | 5,372 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 379 | 5,994 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | △403,626 | 65,085 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | ― | 449 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 449 |
| 税引前中間純利益又は
税引前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △403,626 | 64,636 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | △110,230 | 19,791 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △293,396 | 44,844 |
0104340_honbun_8248247253610.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は 税引前中間純損失(△) |
△403,626 | 64,636 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,506 | 15,238 | |||||||||
| 受取利息 | △10 | △155 | |||||||||
| 支払利息 | 345 | 621 | |||||||||
| 助成金収入 | △4,703 | △79 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 449 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額(△は減少) | ― | △84,304 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 16,928 | △411,781 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △16,067 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △3,041 | △7,000 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △22,216 | 9,820 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | △43,999 | △41,891 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △18,385 | △4,771 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | ― | △23,724 | |||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | △41,463 | △57,443 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △140 | 1,599 | |||||||||
| その他 | 4,537 | 9,287 | |||||||||
| 小計 | △514,337 | △529,498 | |||||||||
| 利息の受取額 | 10 | 155 | |||||||||
| 利息の支払額 | △306 | △633 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 4,703 | 79 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,587 | △4,904 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 28,998 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △551,517 | △505,804 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,242 | △759 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 1,100 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △4,723 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,242 | △4,382 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,200 | △14,280 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 53,176 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 42,976 | △14,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △517,783 | △524,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,161,016 | 1,883,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,643,233 | ※ 1,358,933 |
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| 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|||
| 役員報酬 | 53,584 | 千円 | 54,765 | 千円 |
| 給与手当 | 44,312 | 53,715 | ||
| 研究開発費 | 94,782 | 109,164 | ||
| 支払報酬 | 51,898 | 68,345 | ||
| 減価償却費 | 15,284 | 13,016 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,643,233千円 | 1,358,933千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,643,233千円 | 1,358,933千円 |
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 近視領域 | ドライアイ 領域 |
老眼領域 | 脳領域 | その他 | 合計 | |
| 契約一時金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| マイルストーン・ペイメント | 40,000 | 294 | ― | ― | ― | 40,294 |
| ロイヤリティ | 3,831 | 113 | ― | ― | ― | 3,945 |
| コンサルティング | ― | ― | ― | ― | 5,075 | 5,075 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,831 | 407 | ― | ― | 5,075 | 49,314 |
| 外部顧客への 売上高 |
43,831 | 407 | ― | ― | 5,075 | 49,314 |
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| 近視領域 | ドライアイ 領域 |
老眼領域 | 脳領域 | その他 | 合計 | |
| 契約一時金 | 434,670 | ― | ― | ― | ― | 434,670 |
| マイルストーン・ペイメント | 40,000 | 252 | ― | ― | ― | 40,252 |
| ロイヤリティ | 3,252 | 2,371 | ― | ― | ― | 5,623 |
| コンサルティング | ― | ― | ― | ― | 6,167 | 6,167 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 477,922 | 2,623 | ― | ― | 6,167 | 486,712 |
| 外部顧客への 売上高 |
477,922 | 2,623 | ― | ― | 6,167 | 486,712 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| (1)1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△) |
△11円54銭 | 1円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は 中間純損失(△)(千円) |
△293,396 | 44,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益又は 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△293,396 | 44,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,424,815 | 25,577,500 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | ― | 1円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 380,950 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8248247253610.htm
該当事項はありません。
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