TSUBAKIMOTO CHAIN CO. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社椿本チエイン
【英訳名】	ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ　ＣＨＡＩＮ　ＣＯ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　原　　靖
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】	（06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画センター財務部長　　川　﨑　　加　寸　也 　（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号 　（電話番号）　（0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	（03）6703－8400
【事務連絡者氏名】	東日本地区総務担当参事　　宮　田　　雅　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0157863710株式会社椿本チエインTSUBAKIMOTO CHAIN CO.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01578-0002016-02-08E01578-0002014-04-012014-12-31E01578-0002014-04-012015-03-31E01578-0002015-04-012015-12-31E01578-0002014-12-31E01578-0002015-03-31E01578-0002015-12-31E01578-0002014-10-012014-12-31E01578-0002015-10-012015-12-31E01578-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01578-000:ChainReportableSegmentsMemberE01578-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01578-000:ChainReportableSegmentsMemberE01578-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01578-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01578-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01578-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01578-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01578-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMemberE01578-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01578-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMemberE01578-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01578-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMemberE01578-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01578-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMemberE01578-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01578-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01578-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01578-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01578-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01578-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01578-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01578-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第３四半期 連結累計期間	第106期 第３四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　12月31日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　12月31日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	(百万円)	142,345	151,517	196,738
経常利益	(百万円)	16,438	16,868	22,263
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	10,245	10,776	14,153
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	16,887	8,661	25,659
純資産額	(百万円)	135,522	149,397	144,291
総資産額	(百万円)	252,394	265,069	258,742
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	54.76	57.60	75.65
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	52.3	54.9	54.3

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年 　　10月１日 至　平成26年 　　12月31日	自　平成27年 　　10月１日 至　平成27年 　　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.60	18.95

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（チェーン）

第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHがSchmidberger GmbHを買収したため、連結の範囲に含めております。

（自動車）

第２四半期連結会計期間において、Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.を設立したため、連結の範囲に含めております。

（マテハン）

第２四半期連結会計期間において、MF Real Estate Partners, LLCは、Mayfran International,

Incorporatedを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（チェーン、精機、マテハンおよびその他）

第１四半期連結会計期間において、椿本西日本㈱は、㈱椿本マシナリーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。      

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における当社グループの事業環境は、政府経済政策や企業業績の回復に伴う設備投資の増加などにより景気は緩やかに回復しつつありますが、期間後半より輸出に弱さが見え始めました。海外においては、米国経済や欧州経済は概ね堅調に推移しましたが、中国の景気減速が鮮明となるなど、不透明感が強まりました。

このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2016」の重点課題である、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組むとともに、収益力の強化に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は153,758百万円（前年同期比5.2％増）、売上高は151,517百万円（同6.4％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は16,199百万円（同3.2％増）、経常利益は16,868百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,776百万円（同5.2％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［チェーン］

チェーンにつきましては、日本国内において動力伝動用チェーンや搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調であったことに加え、欧州や環インド洋における搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。

以上により、チェーンの受注高は48,183百万円（前年同期比5.6％増）、売上高は46,987百万円（同5.3％増）、営業利益は4,612百万円（同13.9％増）となりました。

［精機］

精機につきましては、日本国内において直線作動機や減速機の販売が堅調に推移しましたが、中国における減速機の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。

以上により、精機の受注高は16,422百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は16,417百万円（同0.9％減）となりましたが、日本国内における原価改善の効果などから営業利益は1,962百万円（同6.9％増）となりました。

［自動車部品］

自動車部品につきましては、米国、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売が好調であったことから、前年同期比で増収となりました。

以上により、自動車部品の受注高は54,957百万円（前年同期比12.7％増）、売上高は54,028百万円（同10.0％増）となりましたが、中国・新工場の開設準備費用増加などから営業利益は9,075百万円（同0.2％増）となりました。

［マテハン］

マテハンにつきましては、欧州において金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が減少したものの、日本国内における新聞印刷工場向けや自動車製造工場向け、流通業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。

以上により、マテハンの受注高は32,493百万円（前年同期比2.5％減）、売上高は32,533百万円（同6.6％増）となりましたが、欧州における売上減少の影響により営業利益は537百万円（同23.8％減）となりました。

［その他］

その他の受注高は1,702百万円（前年同期比11.5％増）、売上高は1,550百万円（同3.7％増）、営業利益は43百万円（同103.5％増）となりました。　

(2) 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,327百万円増加し、265,069百万円となりました。

流動資産は、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことによる影響等により受取手形及び売掛金が4,303百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して4,690百万円増加し、121,309百万円となりました。

固定資産は、のれんの償却などにより無形固定資産が533百万円減少、保有株式の時価下落などにより投資その他の資産が210百万円減少しましたが、生産設備への投資などにより有形固定資産が2,380百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,637百万円増加し、143,760百万円となりました。

（負債）

負債は、未払法人税等が3,519百万円減少した一方で、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことによる影響等により支払手形及び買掛金が5,301百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,221百万円増加し、115,672百万円となりました。

（純資産）

純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が1,823百万円減少した一方で、利益剰余金が7,222百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して5,106百万円増加の149,397百万円となり、自己資本比率は54.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,196百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	299,000,000
計	299,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	191,406,969	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式 単元株式数 1,000株
計	191,406,969	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	191,406	―	17,076	―	12,671

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	4,321,000

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

186,270,000

186,270

―

単元未満株式

普通株式	815,969

―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

191,406,969

―

―

総株主の議決権

―

186,270

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式322株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿本チエイン	大阪市北区中之島三丁目３－３	4,321,000	―	4,321,000	2.26
計	―	4,321,000	―	4,321,000	2.26

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役名及び職名		旧役名及び職名		異動年月日
春名　秀昭	取締役兼 常務執行 役員	グローバルマテハン事業本部 マテハン事業部長 兼名古屋支社長	取締役兼 常務執行 役員	グローバルマテハン事業本部 マテハン事業部長 兼京都工場長 兼名古屋支社長	平成27年10月１日
山本　雅彦	執行役員	情報システム部長 兼グループＩＴ戦略担当 兼モニタリングビジネス部長	執行役員	情報システム部長 兼グループＩＴ戦略担当	平成27年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,504	17,685
		受取手形及び売掛金								47,338	※3 51,642
		有価証券								12,020	9,646
		商品及び製品								15,320	16,245
		仕掛品								10,342	10,888
		原材料及び貯蔵品								7,911	8,333
		その他								6,598	7,319
		貸倒引当金								△416	△452
		流動資産合計								116,619	121,309
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							26,555	26,685
			機械装置及び運搬具（純額）							28,640	29,485
			工具、器具及び備品（純額）							2,939	3,116
			土地							37,700	37,583
			建設仮勘定							5,778	7,123
			有形固定資産合計							101,613	103,994
		無形固定資産								5,132	4,599
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,245	26,700
			その他							8,270	8,594
			貸倒引当金							△139	△128
			投資その他の資産合計							35,376	35,166
		固定資産合計								142,122	143,760
	資産合計									258,742	265,069

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								25,902	※3 31,204
		短期借入金								9,722	9,441
		1年内返済予定の長期借入金								2,038	797
		未払法人税等								4,158	638
		賞与引当金								3,983	2,277
		工事損失引当金								81	45
		その他								13,548	※3 16,485
		流動負債合計								59,435	60,889
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								15,146	15,145
		役員退職慰労引当金								132	109
		退職給付に係る負債								12,269	12,292
		資産除去債務								245	261
		その他								17,220	16,973
		固定負債合計								55,014	54,782
	負債合計									114,450	115,672
純資産の部
	株主資本
		資本金								17,076	17,076
		資本剰余金								12,658	12,658
		利益剰余金								103,183	110,405
		自己株式								△2,055	△2,071
		株主資本合計								130,862	138,069
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,882	10,387
		繰延ヘッジ損益								25	2
		土地再評価差額金								△10,892	△10,892
		為替換算調整勘定								10,101	8,277
		退職給付に係る調整累計額								△540	△427
		その他の包括利益累計額合計								9,576	7,348
	非支配株主持分									3,851	3,980
	純資産合計									144,291	149,397
負債純資産合計										258,742	265,069

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										142,345	151,517
売上原価										98,605	105,107
売上総利益										43,740	46,410
販売費及び一般管理費										28,040	30,210
営業利益										15,700	16,199
営業外収益
	受取利息									93	91
	受取配当金									486	659
	その他									728	533
	営業外収益合計									1,308	1,284
営業外費用
	支払利息									270	236
	為替差損									-	147
	その他									300	231
	営業外費用合計									571	615
経常利益										16,438	16,868
特別利益
	受取保険金									93	-
	固定資産売却益									10	-
	子会社清算配当金									-	8
	特別利益合計									103	8
特別損失
	固定資産除売却損									-	12
	投資有価証券評価損									44	-
	特別損失合計									44	12
税金等調整前四半期純利益										16,497	16,865
法人税、住民税及び事業税										5,587	5,247
法人税等調整額										466	676
法人税等合計										6,053	5,923
四半期純利益										10,443	10,941
非支配株主に帰属する四半期純利益										198	165
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,245	10,776

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										10,443	10,941
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,458	△497
	繰延ヘッジ損益									△128	△23
	為替換算調整勘定									3,998	△1,865
	退職給付に係る調整額									108	112
	持分法適用会社に対する持分相当額									6	△6
	その他の包括利益合計									6,443	△2,280
四半期包括利益										16,887	8,661
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,642	8,548
	非支配株主に係る四半期包括利益									244	113

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.を設立したため、また、当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHがSchmidberger GmbHを買収したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、椿本西日本㈱は、㈱椿本マシナリーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、MF Real Estate Partners, LLCは、Mayfran International,Incorporatedを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。

(1)関係会社

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
椿本美芙蘭輸送機械（上海） 　有限公司	128百万円	57百万円

(2)従業員

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	60百万円	50百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	58	百万円	117	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	2,064百万円
支払手形	―	1,467百万円
受取手形割引高	―	58百万円

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
売掛金	―	2,047百万円
買掛金	―	3,295百万円
流動負債その他（未払金）	―	909百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	7,013百万円	7,728百万円
のれんの償却額	359百万円	412百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,122	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,309	7.0	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,683	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,870	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注１)	合計	調整額 （注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額
	チェーン	精機	自動車 部品	マテハン	計
売上高
外部顧客への売上高	44,634	16,570	49,138	30,506	140,850	1,495	142,345	―	142,345
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,076	318	―	61	1,457	604	2,061	△2,061	―
計	45,710	16,889	49,138	30,568	142,307	2,100	144,407	△2,061	142,345
セグメント利益 (営業利益)	4,048	1,835	9,060	705	15,650	21	15,671	29	15,700

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理

業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去173百万円、各報告セグメントに配分して

いない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理

費等であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注１)	合計	調整額 （注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額
	チェーン	精機	自動車 部品	マテハン	計
売上高
外部顧客への売上高	46,987	16,417	54,028	32,533	149,966	1,550	151,517	―	151,517
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,175	298	―	192	1,666	669	2,336	△2,336	―
計	48,163	16,715	54,028	32,725	151,633	2,220	153,853	△2,336	151,517
セグメント利益 (営業利益)	4,612	1,962	9,075	537	16,188	43	16,232	△32	16,199

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理

業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去168百万円、各報告セグメントに配分して

いない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理

費等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	54円76銭	57円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	10,245	10,776
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	10,245	10,776
普通株式の期中平均株式数(千株)	187,106	187,087

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、第106期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	1,870,856,470円
１株当たり中間配当額	10.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。