TS TECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 0000000_header_0463747503001.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)
【会社名】	テイ・エス　テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井  上  満  夫
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02380 73130 テイ・エス　テック株式会社 TS TECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02380-000 2018-02-09 E02380-000 2016-04-01 2016-12-31 E02380-000 2017-04-01 2017-12-31 E02380-000 2016-04-01 2017-03-31 E02380-000 2016-10-01 2016-12-31 E02380-000 2017-10-01 2017-12-31 E02380-000 2016-12-31 E02380-000 2017-12-31 E02380-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0463747503001.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2016年４月１日

至　2016年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2016年４月１日

至　2017年３月31日 |
| 売上収益

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 311,073 | 351,460 | 425,794 |
| (109,005) | (127,766) |
| 営業利益 | (百万円) | 23,832 | 33,873 | 34,557 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 14,606 | 20,233 | 19,622 |
| (第３四半期連結会計期間) | (6,546) | (7,187) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 20,646 | 32,005 | 24,339 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 209,906 | 232,192 | 212,417 |
| 資産合計 | (百万円) | 315,573 | 352,863 | 322,202 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 214.80 | 297.57 | 288.58 |
| (第３四半期連結会計期間) | (96.28) | (105.70) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 66.5 | 65.8 | 65.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,889 | 37,103 | 34,045 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,763 | △9,679 | △12,409 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,526 | △11,498 | △14,214 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 96,478 | 114,131 | 96,008 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0463747503001.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）における連結業績は、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、米州セグメントでの新機種金型の売上や円安による為替効果※等により、売上収益は3,514億60百万円と前年同期に比べ403億87百万円（13.0％）の増収となりました。

利益面では、増収効果に加え、中国広州工場の移転完了に伴う補償金や、アジア・欧州セグメントで前期に生じた新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消等により、営業利益は338億73百万円と前年同期に比べ100億40百万円（42.1％）の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は202億33百万円と前年同期に比べ56億27百万円（38.5％）の増益となりました。

※為替レート　　　　　　　　　　　　

前第３四半期連結累計期間・・・USドル/円：106.6円、人民元/円：16.0円

当第３四半期連結累計期間・・・USドル/円：111.7円、人民元/円：16.6円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	70,533	66,706	△3,826	△5.4	％
営業利益	7,114	6,334	△779	△11.0	％

前期との主な増減理由

売上収益	新機種生産開始に伴う受注台数の増加や為替効果はありましたが、機種構成の変化や開発費売上の減少等により減収となりました。
営業利益	受注台数の増加や為替効果はありましたが、減収影響及び開発費の増加等により減益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	155,965	164,644	8,678	5.6	％
営業利益	8,184	8,199	15	0.2	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数は微減となりましたが、新機種金型の売上や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、諸経費の増加等により前年同等となりました。

（中国）

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	68,510	90,035	21,525	31.4	％
営業利益	10,994	18,369	7,375	67.1	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、為替換算効果により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、広州工場の移転完了に伴う補償金等により増益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	42,476	56,307	13,831	32.6	％
営業利益	1,366	4,936	3,570	261.3	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、部品売上の増加及び為替換算効果により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、前期新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消等により増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第３四半期 累計期間			当第３四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
	構成比			構成比
	二輪事業	3,884	1.2	％	4,725	1.3	％	840	21.7	％
	四輪事業	302,979	97.4	％	342,686	97.5	％	39,706	13.1	％
	（シート）	264,777	85.1	％	301,748	85.9	％	36,971	14.0	％
	（内装品）	38,202	12.3	％	40,938	11.6	％	2,735	7.2	％
	その他事業	4,209	1.4	％	4,048	1.2	％	△160	△3.8	％
	合計	311,073	100.0	％	351,460	100.0	％	40,387	13.0	％

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,528億63百万円と前連結会計年度末に比べ306億61百万円の増加となりました。これは、利益増加等により現金及び現金同等物が増加したこと、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、980億10百万円と前連結会計年度末に比べ67億97百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により、営業債務及びその他の債務や、その他の流動負債が増加したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,548億53百万円と前連結会計年度末に比べ238億63百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したこと、及び為替換算影響によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ181億23百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末残高は1,141億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、371億３百万円と前年同四半期に比べ122億13百万円の増加となりました。これは、法人所得税等の支払額が44億32百万円の増加となったものの、税引前四半期利益が110億88百万円の増加となったこと、及び棚卸資産の増減額が前年同四半期の11億86百万円の増加から20億68百万円の減少となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、96億79百万円と前年同四半期に比べ９億16百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が17億44百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の21億77百万円の収入から20億90百万円の支出となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、114億98百万円と前年同四半期に比べ９億72百万円の増加となりました。これは、非支配持分からの子会社持分取得による支出が７億36百万円の増加となったこと、及び配当金の支払額が３億39百万円の増加となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、86億94百万円です。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2017年12月31日現在

連結会社の従業員数(名)	16,991	(3,184)
提出会社の従業員数(名)	1,725	(296)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第３四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第３四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が増加しました。受注残高の増加は、主要客先からの受注台数の増加によるものです。

当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比(％)
生産高	351,128	13.1
受注高	361,879	17.1
受注残高	45,248	27.2
販売高	351,460	13.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 0103010_honbun_0463747503001.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	68,000,000	68,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年12月31日	－	68,000	－	4,700	－	5,121

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2017年９月30日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,989,000	679,890	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権	－		679,890	－

2017年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県朝霞市栄町	2,100	－	2,100	0.0
テイ・エス  テック株式会社	三丁目７番27号
計	－	2,100	－	2,100	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0463747503001.htm

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 0104010_honbun_0463747503001.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		96,008		114,131
営業債権及びその他の債権		68,024		72,718
その他の金融資産		7,307		10,525
棚卸資産		29,059		27,518
未収法人所得税等		449		2,131
その他の流動資産		5,280		5,900
流動資産合計		206,131		232,926
非流動資産
有形固定資産	５	76,576		76,388
無形資産		11,695		11,083
持分法で会計処理されている投資		1,028		1,334
その他の金融資産	11	22,019		25,890
退職給付に係る資産		1,896		2,203
繰延税金資産		1,906		1,961
その他の非流動資産		948		1,074
非流動資産合計		116,070		119,936
資産合計		322,202		352,863

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		69,476		70,498
短期借入金		973		951
その他の金融負債		709		1,009
未払法人所得税等		2,871		3,035
引当金		3,940		3,965
その他の流動負債		2,173		6,680
流動負債合計		80,143		86,140
非流動負債
長期借入金		315		533
その他の金融負債		1,530		1,317
退職給付に係る負債		1,098		1,272
引当金		101		91
繰延税金負債		6,173		5,302
その他の非流動負債		1,850		3,352
非流動負債合計		11,068		11,869
負債合計		91,212		98,010
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		5,257		5,171
自己株式		△4		△4
利益剰余金		194,847		210,117
その他の資本の構成要素		7,617		12,208
親会社の所有者に帰属する持分合計		212,417		232,192
非支配持分		18,572		22,660
資本合計		230,989		254,853
負債及び資本合計		322,202		352,863

 0104020_honbun_0463747503001.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

#####  【第３四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上収益	４	311,073		351,460
売上原価	６	△260,284		△293,802
売上総利益		50,788		57,657
販売費及び一般管理費	６	△26,836		△28,009
その他の収益	７	781		4,752
その他の費用	７	△900		△527
営業利益	４	23,832		33,873
金融収益	８	1,145		1,607
金融費用	８	△702		△116
持分法による投資利益		285		286
税引前四半期利益		24,562		35,650
法人所得税費用		△6,416		△9,320
四半期利益		18,145		26,330
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		14,606		20,233
非支配持分に帰属する四半期利益		3,539		6,096
四半期利益		18,145		26,330
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	214.80		297.57
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
売上収益		109,005		127,766
売上原価		△91,629		△106,786
売上総利益		17,375		20,980
販売費及び一般管理費		△9,209		△10,193
その他の収益		361		336
その他の費用		△256		△404
営業利益		8,271		10,718
金融収益		1,361		406
金融費用		△40		△43
持分法による投資利益		107		111
税引前四半期利益		9,700		11,193
法人所得税費用		△1,918		△2,781
四半期利益		7,782		8,411
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		6,546		7,187
非支配持分に帰属する四半期利益		1,235		1,224
四半期利益		7,782		8,411
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	96.28		105.70
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

 0104035_honbun_0463747503001.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益	18,145		26,330
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△76		△85
純損益に振り替えられることのない項目合計	△76		△85
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	1,078		1,687
在外営業活動体の換算差額	1,689		4,053
持分法適用会社に対する持分相当額	△190		20
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,577		5,761
税引後その他の包括利益	2,501		5,675
四半期包括利益	20,646		32,005
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	17,397		24,825
非支配持分に帰属する四半期包括利益	3,249		7,180
四半期包括利益	20,646		32,005

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益	7,782		8,411
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△25		△1
純損益に振り替えられることのない項目合計	△25		△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	1,654		1,548
在外営業活動体の換算差額	16,576		1,350
持分法適用会社に対する持分相当額	△20		35
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	18,210		2,934
税引後その他の包括利益	18,184		2,933
四半期包括利益	25,966		11,344
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	22,517		9,715
非支配持分に帰属する四半期包括利益	3,448		1,628
四半期包括利益	25,966		11,344

 0104045_honbun_0463747503001.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	4,949	△4	179,851	7,563
四半期包括利益
四半期利益					14,606
その他の包括利益						2,790
四半期包括利益合計		－	－	－	14,606	2,790
所有者との取引等
配当	10				△4,623
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動			76
その他					△3
所有者との取引等合計		－	76	△0	△4,627	－
期末残高		4,700	5,025	△4	189,830	10,354

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		197,060	22,031	219,092
四半期包括利益
四半期利益		14,606	3,539	18,145
その他の包括利益		2,790	△289	2,501
四半期包括利益合計		17,397	3,249	20,646
所有者との取引等
配当	10	△4,623	△1,948	△6,572
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動		76	△155	△79
その他		△3	△1	△4
所有者との取引等合計		△4,551	△2,105	△6,656
期末残高		209,906	23,176	233,083

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,257	△4	194,847	7,617
四半期包括利益
四半期利益					20,233
その他の包括利益						4,591
四半期包括利益合計		－	－	－	20,233	4,591
所有者との取引等
配当	10				△4,963
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動			△85
その他
所有者との取引等合計		－	△85	△0	△4,963	－
期末残高		4,700	5,171	△4	210,117	12,208

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		212,417	18,572	230,989
四半期包括利益
四半期利益		20,233	6,096	26,330
その他の包括利益		4,591	1,084	5,675
四半期包括利益合計		24,825	7,180	32,005
所有者との取引等
配当	10	△4,963	△2,362	△7,326
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動		△85	△730	△815
その他
所有者との取引等合計		△5,049	△3,092	△8,142
期末残高		232,192	22,660	254,853

 0104050_honbun_0463747503001.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	24,562		35,650
減価償却費及び償却費	7,773		8,619
減損損失	284		180
固定資産処分損益(△は益)	288		△205
金融収益及び金融費用(△は益)	△1,607		△1,124
持分法による投資損益(△は益)	△285		△286
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△2,796		△2,191
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)	1,756		△414
棚卸資産の増減額(△は増加)	△1,186		2,068
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△1,418		△1,627
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△106		△146
引当金の増減額(△は減少)	△90		△13
その他	3,520		6,802
小計	30,693		47,313
利息の受取額	757		696
配当金の受取額	379		470
利息の支払額	△107		△110
法人所得税等の支払額	△6,833		△11,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,889		37,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,017		△3,888
定期預金の払戻による収入	4,194		1,797
有形固定資産の取得による支出	△8,447		△6,702
有形固定資産の売却による収入	214		103
無形資産の取得による支出	△1,753		△949
資本性金融商品の取得による支出	△42		△44
資本性金融商品の売却による収入	129		0
貸付による支出	△156		△152
貸付金の回収による収入	143		148
その他	△1,028		8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,763		△9,679

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少)	△164		△99
長期借入れによる収入	316		300
長期借入金の返済による支出	△27		△4
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,323		△993
自己株式の取得による支出	△0		△0
配当金の支払額	△4,623		△4,963
非支配持分への配当金の支払額	△4,623		△4,921
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△79		△815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,526		△11,498
現金及び現金同等物に係る換算差額	440		2,197
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	6,040		18,123
現金及び現金同等物の期首残高	90,437		96,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	96,478		114,131

 0104110_honbun_0463747503001.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に当社の代表取締役社長である井上満夫によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

(1) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	50,568	155,013	63,408	42,082	311,073	－	311,073
セグメント間の 内部売上収益	19,964	952	5,101	393	26,411	△26,411	－
計	70,533	155,965	68,510	42,476	337,485	△26,411	311,073
セグメント利益	7,114	8,184	10,994	1,366	27,658	△3,825	23,832
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	443
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	285
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	24,562

(注) １  セグメント利益の調整額△3,825百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,733百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	48,845	163,199	84,259	55,155	351,460	－	351,460
セグメント間の 内部売上収益	17,861	1,444	5,776	1,151	26,234	△26,234	－
計	66,706	164,644	90,035	56,307	377,694	△26,234	351,460
セグメント利益	6,334	8,199	18,369	4,936	37,840	△3,967	33,873
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,491
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	286
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	35,650

(注) １  セグメント利益の調整額△3,967百万円には、セグメント間取引消去△235百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,731百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
個別取得	6,218
売却又は処分	△190

６　売上原価、販管費及び一般管理費

売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
減価償却費及び償却費	7,773	8,619
従業員給付費用	50,924	55,203

７　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
受取地代家賃	119	158
固定資産処分益	264	352
政府補助金に係る収益	21	3,859
その他	376	381
合計	781	4,752

(注）当第３四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に中国広州工場の移転完了に伴う補償金を受領したことによるものです。また、政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
固定資産処分損	553	147
減損損失	284	180
その他	62	199
合計	900	527

８　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
受取利息	765	781
受取配当金	300	470
為替差益	－	355
その他	78	－
合計	1,145	1,607

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
支払利息	119	111
為替差損	582	－
その他	0	4
合計	702	116

９　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	14,606	20,233
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	214.80	297.57

	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	6,546	7,187
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	96.28	105.70

10　配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,243	33.00	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	2,379	35.00	2016年９月30日	2016年11月28日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,379	35.00	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月１日 取締役会	普通株式	2,583	38.00	2017年９月30日	2017年11月27日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

11　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

①　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	14,579	14,492	－	86	14,579

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	17,034	16,944	－	89	17,034

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

12　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
従業員(社宅住宅ローン)	59	53

13　後発事象

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

（剰余金の配当）

第72期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当については、2017年11月１日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	2,583百万円
(2) １株当たりの金額	38円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2017年11月27日

 0201010_honbun_0463747503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。