TS TECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 8, 2018

 0000000_header_0463746503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	テイ・エス　テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    保  田  真  成
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02380 73130 テイ・エス　テック株式会社 TS TECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02380-000 2018-08-08 E02380-000 2017-04-01 2017-06-30 E02380-000 2017-04-01 2018-03-31 E02380-000 2018-04-01 2018-06-30 E02380-000 2017-06-30 E02380-000 2018-03-31 E02380-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0463746503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 108,182 | 103,692 | 479,490 |
| 営業利益 | (百万円) | 13,047 | 9,970 | 47,346 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 7,066 | 5,584 | 30,115 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 9,503 | 6,293 | 37,077 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分 | (百万円) | 216,475 | 237,698 | 235,589 |
| 資産合計 | (百万円) | 323,234 | 347,672 | 351,944 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 103.93 | 82.13 | 442.89 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 67.0 | 68.4 | 66.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,529 | 5,294 | 48,406 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,749 | △4,584 | △12,742 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,653 | △7,740 | △11,858 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 99,290 | 111,986 | 118,758 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0463746503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の連結業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

		当第１四半期 累計期間	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	103,692	△4.2％
前期同基準	116,049	7.3％
営業利益		9,970	△23.6％
税引前四半期利益		10,543	△23.0％
四半期利益		7,278	△26.5％
親会社の所有者に帰属する四半期利益		5,584	△21.0％

（注）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することにより、従来、売上及び費用処理していた一部の項目を売上収益から控除しています。

前期同様の基準で売上収益を算定した場合、米州セグメントの金型売上が減少したものの、全てのセグメントで主要客先からの受注台数が増加したことや機種構成の良化等により、売上収益は1,160億49百万円と前年同期に比べ78億67百万円（7.3％）の増収となりました。

利益面では、増収効果はありましたが、前期に生じた中国広州工場の移転完了に伴う補償金（38億40百万円）の解消により、営業利益は99億70百万円と前年同期に比べ30億76百万円（23.6％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は55億84百万円と前年同期に比べ14億82百万円（21.0％）の減益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期：111.1円⇒当第1四半期：109.1円

人民元/円 平均為替レート・・・前第1四半期： 16.2円⇒当第1四半期： 17.1円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

		前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	20,042	20,490	447	2.2	％
前期同基準	22,648	2,605	13.0	％
営業利益		1,402	1,886	484	34.5	％

前期との主な増減理由（前期同基準比）

売上収益	機種構成の変化はありましたが、主要客先からの受注台数の増加や開発費売上の増加等により増収となりました。
営業利益	増収効果により、増益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

		前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	55,982	50,406	△5,576	△10.0	％
前期同基準	56,826	844	1.5	％
営業利益		3,305	2,816	△489	△14.8	％

前期との主な増減理由（前期同基準比）

売上収益	金型売上の減少や為替換算影響はありましたが、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、他販※売上の増加等により微増となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、増産対応及び賃金上昇による労務費の増加や材料値上げ影響等により減益となりました。

※ 他販：主要客先以外の完成車メーカーへの販売

（中国）

（単位：百万円）

		前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	23,348	23,366	17	0.1	％
前期同基準	27,313	3,964	17.0	％
営業利益		8,169	4,868	△3,301	△40.4	％

前期との主な増減理由（前期同基準比）

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、前期に生じた広州工場の移転完了に伴う補償金の解消等により減益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

		前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		16,801	17,749	948	5.6
営業利益		1,479	1,680	200	13.6

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や部品売上の増加に加え、為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果により、増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第１四半期 累計期間			当第１四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
	構成比			構成比
	二輪事業	1,535	1.4	％	1,813	1.7	％	278	18.1	％
	四輪事業	105,213	97.3	％	100,440	96.9	％	△4,772	△4.5	％
	（シート）	91,799	84.9	％	88,996	85.8	％	△2,803	△3.1	％
	（内装品）	13,413	12.4	％	11,444	11.0	％	△1,968	△14.7	％
	その他事業	1,434	1.3	％	1,437	1.4	％	3	0.2	％
	合計	108,182	100.0	％	103,692	100.0	％	△4,490	△4.2	％

(2) 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,476億72百万円と前連結会計年度末に比べ42億71百万円の減少となりました。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、取引先へ有償で支給する部品・原材料を金融取引として引き続き当グループが認識したことにより棚卸資産が増加したものの、配当金の支払いや設備投資により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、916億69百万円と前連結会計年度末に比べ３億49百万円の減少となりました。これは、未払配当金の計上により営業債務及びその他の債務が増加したものの、主要客先における市場回収処置（リコール）による当グループ負担見込額の一部支払いにより引当金が減少したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,560億２百万円と前連結会計年度末に比べ39億21百万円の減少となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、利益処分により非支配持分が減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67億72百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末残高は1,119億86百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、52億94百万円と前年同四半期に比べ72億34百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が前年同四半期の25億55百万円の減少から22億47百万円の増加となったこと、及び税引前四半期利益が105億43百万円と前年同四半期に比べ31億46百万円の減少となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、45億84百万円と前年同四半期に比べ８億35百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が４億96百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の７億４百万円の支出から20億65百万円の支出となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、77億40百万円と前年同四半期に比べ20億87百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が20億55百万円の増加となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30億14百万円です。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2018年６月30日現在

連結会社の従業員数(名)	16,935	(3,410)
提出会社の従業員数(名)	1,737	(356)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第１四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第１四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

 0103010_honbun_0463746503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	68,000,000	68,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	－	68,000	－	4,700	－	5,121

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,100
（相互保有株式）		－	－
普通株式	16,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,973,000	679,730	－
単元未満株式	普通株式	8,300	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権	－		679,730	－

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県朝霞市栄町	2,100	－	2,100	0.0
テイ・エス  テック株式会社	三丁目７番27号
（相互保有株式）	山形県新庄市福田	16,600	－	16,600	0.0
株式会社ダイユー	字福田山711番170号
計	－	18,700	－	18,700	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0463746503007.htm

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 0104010_honbun_0463746503007.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		118,758		111,986
営業債権及びその他の債権		74,294		76,561
その他の金融資産		11,541		13,199
棚卸資産		25,175		25,644
未収法人所得税等		1,227		1,186
その他の流動資産		4,959		5,731
流動資産合計		235,957		234,309
非流動資産
有形固定資産	５	73,532		73,356
無形資産		10,753		10,376
持分法で会計処理されている投資		1,463		1,265
その他の金融資産	12	24,290		22,433
退職給付に係る資産		2,804		2,750
繰延税金資産		2,367		2,405
その他の非流動資産		775		775
非流動資産合計		115,986		113,363
資産合計		351,944		347,672

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		67,262		70,401
短期借入金		1,059		463
その他の金融負債		1,269		1,333
未払法人所得税等		3,773		3,221
引当金		4,641		2,134
その他の流動負債		2,720		3,688
流動負債合計		80,727		81,244
非流動負債
長期借入金		424		392
その他の金融負債		1,430		1,397
退職給付に係る負債		1,267		1,247
引当金		99		98
繰延税金負債		5,159		4,422
その他の非流動負債		2,911		2,868
非流動負債合計		11,292		10,425
負債合計		92,019		91,669
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		5,171		5,171
自己株式		△4		△5
利益剰余金		219,999		222,728
その他の資本の構成要素		5,723		5,104
親会社の所有者に帰属する持分合計		235,589		237,698
非支配持分		24,335		18,303
資本合計		259,924		256,002
負債及び資本合計		351,944		347,672

 0104020_honbun_0463746503007.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上収益	４,６	108,182		103,692
売上原価	７	△90,299		△84,759
売上総利益		17,883		18,933
販売費及び一般管理費	７	△9,085		△9,310
その他の収益	８	4,345		393
その他の費用	８	△95		△45
営業利益	４	13,047		9,970
金融収益	９	575		519
金融費用	９	△36		△33
持分法による投資利益		103		86
税引前四半期利益		13,689		10,543
法人所得税費用		△3,792		△3,264
四半期利益		9,897		7,278
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		7,066		5,584
非支配持分に帰属する四半期利益		2,830		1,694
四半期利益		9,897		7,278
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	10	103.93		82.13
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10	－		－

 0104035_honbun_0463746503007.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期利益	9,897		7,278
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△0		3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産	―		△1,127
純損益に振り替えられることのない項目合計	△0		△1,123
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	△649		―
在外営業活動体の換算差額	287		170
持分法適用会社に対する持分相当額	△30		△32
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△393		138
税引後その他の包括利益	△393		△985
四半期包括利益	9,503		6,293
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	6,523		4,965
非支配持分に帰属する四半期包括利益	2,980		1,327
四半期包括利益	9,503		6,293

 0104045_honbun_0463746503007.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,257	△4	194,847	7,617
四半期包括利益
四半期利益					7,066
その他の包括利益						△543
四半期包括利益合計		－	－	－	7,066	△543
所有者との取引等
配当	11				△2,379
自己株式の取得
子会社に対する所有者持分の変動			△85
所有者との取引等合計		－	△85	－	△2,379	－
期末残高		4,700	5,171	△4	199,534	7,073

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		212,417	18,572	230,989
四半期包括利益
四半期利益		7,066	2,830	9,897
その他の包括利益		△543	149	△393
四半期包括利益合計		6,523	2,980	9,503
所有者との取引等
配当	11	△2,379	△2,069	△4,449
自己株式の取得		－		－
子会社に対する所有者持分の変動		△85	△730	△815
所有者との取引等合計		△2,465	△2,799	△5,264
期末残高		216,475	18,753	235,228

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,171	△4	219,999	5,723
四半期包括利益
四半期利益					5,584
その他の包括利益						△619
四半期包括利益合計		－	－	－	5,584	△619
所有者との取引等
配当	11				△2,855
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動
所有者との取引等合計		－	－	△0	△2,855	－
期末残高		4,700	5,171	△5	222,728	5,104

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		235,589	24,335	259,924
四半期包括利益
四半期利益		5,584	1,694	7,278
その他の包括利益		△619	△366	△985
四半期包括利益合計		4,965	1,327	6,293
所有者との取引等
配当	11	△2,855	△7,358	△10,214
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動			－	－
所有者との取引等合計		△2,856	△7,358	△10,215
期末残高		237,698	18,303	256,002

 0104050_honbun_0463746503007.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	13,689		10,543
減価償却費及び償却費	2,829		2,942
固定資産処分損益(△は益)	△277		△139
金融収益及び金融費用(△は益)	△429		△499
持分法による投資損益(△は益)	△103		△86
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	2,555		△2,247
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)	△1,118		736
棚卸資産の増減額(△は増加)	1,619		△281
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△6,576		2,908
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△91		52
引当金の増減額(△は減少)	△4		△2,630
その他	3,080		△2,209
小計	15,174		9,090
利息の受取額	242		311
配当金の受取額	231		260
利息の支払額	△35		△31
法人所得税等の支払額	△3,083		△4,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,529		5,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,201		△2,128
定期預金の払戻による収入	496		63
有形固定資産の取得による支出	△2,763		△2,266
有形固定資産の売却による収入	44		34
無形資産の取得による支出	△306		△295
資本性金融商品の取得による支出	△12		△13
貸付による支出	△55		△34
貸付金の回収による収入	60		58
その他	△12		△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,749		△4,584

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少)	60		△620
長期借入金の返済による支出	△1		△9
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△264		△422
自己株式の取得による支出	－		△0
配当金の支払額	△2,379		△2,855
非支配持分への配当金の支払額	△2,252		△3,832
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△815		－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,653		△7,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	155		259
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	3,281		△6,772
現金及び現金同等物の期首残高	96,008		118,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	99,290		111,986

 0104110_honbun_0463746503007.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

当グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しています。当グループでは、IFRS第９号の経過措置に従い、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用していません。

当グループは、IFRS第９号を適用したことにより、金融資産の分類を以下のとおりに変更しています。

当グループは、金融資産を、公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資

産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の

日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。

「売却可能金融資産」に係る売却損益や減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識していましたが、その他の包括利益として認識します。

また、IFRS第９号の適用により、当グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

なお、IFRS第９号の適用が当グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。

当グループでは、IFRS第15号の経過措置に従い、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当グループは、主に自動車用シートの製造販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

IFRS第15号の適用が当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は、次のとおりです。

①要約四半期連結財政状態計算書

（単位：百万円）

	IAS第18号及び関連する解釈指針による金額 （2018年６月30日）	IFRS15号適用の影響	当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）	注記
資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	74,228	2,333	76,561	１
棚卸資産	25,238	406	25,644	１,２
（中略）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	67,661	2,740	70,401	２
（以下省略）

(注) １  得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「棚卸資産」として表示していま

したが、「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

これにより、「営業債権及びその他の債権」が2,333百万円増加し、「棚卸資産」が2,333百万円減少してい

ます。

２  取引先へ有償で支給する部品・原材料について、従来は支給時点で棚卸資産の消滅を認識していましたが、

金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、取引先に残存する部品・原材料の期末棚卸高につい

て金融負債を認識しています。

これにより、「棚卸資産」と「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ2,740百万円増加しています。

②要約四半期連結損益計算書

（単位：百万円）

	IAS第18号及び関連する解釈指針による金額 （自2018年４月１日 　至2018年６月30日）	IFRS15号適用の影響	当第１四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 　至2018年６月30日）	注記
売上収益	116,049	△12,357	103,692	３
売上原価	97,116	△12,357	84,759	３
（以下省略）

３  得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上収益」と「売上原価」を総額表示してい

ましたが、「売上収益」の減額として表示しています。

これにより、「売上収益」と「売上原価」がそれぞれ12,357百万円減少しています。

４　セグメント情報

(1) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	14,390	55,599	21,631	16,560	108,182	－	108,182
セグメント間の 内部売上収益	5,652	382	1,717	240	7,992	△7,992	－
計	20,042	55,982	23,348	16,801	116,174	△7,992	108,182
セグメント利益	1,402	3,305	8,169	1,479	14,357	△1,309	13,047
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	539
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	103
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	13,689

(注) １  セグメント利益の調整額△1,309百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,213百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	14,105	50,130	22,287	17,167	103,692	－	103,692
セグメント間の 内部売上収益	6,384	275	1,078	581	8,320	△8,320	－
計	20,490	50,406	23,366	17,749	112,012	△8,320	103,692
セグメント利益	1,886	2,816	4,868	1,680	11,251	△1,280	9,970
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	486
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	86
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	10,543

(注) １  セグメント利益の調整額△1,280百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,275百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

３  重要な会計方針(会計方針の変更)に記載の通り、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」を適用し収益認識の会計処理方法を変更しているため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

この結果、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の日本地域の売上収益が2,157百万円減少、米州地域の売上収益が6,420百万円減少、中国地域の売上収益が3,946百万円減少しています。なお、セグメント利益への影響はありません。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
個別取得	2,051
売却又は処分	49

６　売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)

						(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		1,175	89	－	548	1,813
四輪事業		12,671	48,881	22,287	16,599	100,440
	(シート)	10,926	41,532	21,170	15,366	88,996
	(内装品)	1,745	7,349	1,116	1,232	11,444
その他事業		258	1,159	－	19	1,437
合計		14,105	50,130	22,287	17,167	103,692

(注)　セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

７　売上原価、販管費及び一般管理費

売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
減価償却費及び償却費	2,829	2,942
従業員給付費用	17,921	18,838

８　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
受取地代家賃	50	41
固定資産処分益	335	171
政府補助金に係る収益	3,842	11
その他	116	168
合計	4,345	393

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
固定資産処分損	57	32
その他	37	13
合計	95	45

９　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
受取利息	263	328
受取配当金	231	162
為替差益	80	28
合計	575	519

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
支払利息	36	31
その他	－	1
合計	36	33

10　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	7,066	5,584
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	103.93	82.13

11　配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,379	35.00	2017年３月31日	2017年６月26日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,855	42.00	2018年３月31日	2018年６月25日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

12　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

(1)　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

(2)　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	16,016	15,927	－	88	16,016

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 資本性金融商品	14,421	14,331	－	89	14,421

(注) 　資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

13　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
従業員(社宅住宅ローン)	52	50

14　後発事象

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0463746503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。