T&S Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 14, 2023

 第１四半期報告書_20230414083019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	ティアンドエス株式会社
【英訳名】	T&S inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　武川　義浩
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員業務本部長　　木下　洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員業務本部長　　木下　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35824 40550 ティアンドエス株式会社 T&S inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E35824-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2021-12-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35824-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35824-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35824-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35824-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35824-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E35824-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35824-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35824-000 2023-02-28 E35824-000 2022-12-01 2023-02-28 E35824-000 2023-04-14 E35824-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230414083019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期累計期間 | 第８期

第１四半期累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2021年12月１日

至2022年２月28日 | 自2022年12月１日

至2023年２月28日 | 自2021年12月１日

至2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 733,145 | 806,016 | 3,256,855 |
| 経常利益 | （千円） | 126,552 | 143,246 | 626,244 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 88,767 | 100,916 | 440,238 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 340,783 | 340,783 | 340,783 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,633,200 | 7,633,200 | 7,633,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,502,485 | 1,790,197 | 1,733,503 |
| 総資産額 | （千円） | 1,826,839 | 2,164,831 | 2,281,500 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.65 | 13.37 | 58.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.47 | 13.24 | 57.41 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.2 | 82.7 | 76.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,018,920千円となり、前事業年度末に比べ91,846千円減少いたしました。これは主にファクタリング債権の回収に伴い未収入金が100,798千円減少したことによるものであります。固定資産は145,911千円となり、前事業年度末に比べ24,821千円減少いたしました。これは主に業績連動賞与及び冬季賞与の支給に伴い繰延税金資産が27,759千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,164,831千円となり、前事業年度末に比べ116,668千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は323,321千円となり、前事業年度末に比べ174,911千円減少いたしました。これは主に税金の支払に伴い未払法人税等が109,406千円、冬季賞与の支給に伴い未払費用が40,416千円、業績連動賞与の支給に伴い賞与引当金が28,590千円減少したことによるものであります。固定負債は51,312千円となり、前事業年度末に比べ1,549千円増加いたしました。これは退職給付引当金が1,549千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は374,633千円となり、前事業年度末に比べ173,362千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,790,197千円となり、前事業年度末に比べ56,694千円増加いたしました。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により100,916千円増加し、配当により45,283千円、自己株式処分差損の計上により34,447千円減少したこと、自己株式の処分により自己株式が35,508千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソリューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。

当第１四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。

①ソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、592,271千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、主要取引先からの大型システム開発案件が続いていることが寄与しました。

②半導体カテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、174,199千円（前年同四半期比26.7％増）となりました。

半導体工場における保守・運用サービスにおいて、主要取引先からの継続的な受注が順調であることに加え、さらなる増員要請があったことにより従事するエンジニア数が堅調に推移しました。

③先進技術ソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、39,544千円（前年同四半期比30.9％減）となりました。

前期首にあった大型案件が前年同期に売上計上された反動で、当四半期の売上高が減少しておりますが、前期から継続している外観検査システム開発が順調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高806,016千円（前年同四半期比9.9％増）となりました。従業員に対する業績連動賞与12,000千円の引当計上を吸収し、営業利益143,418千円（前年同四半期比13.3％増）、経常利益143,246千円（前年同四半期比13.2％増）、四半期純利益100,916千円（前年同四半期比13.7％増）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,855千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,633,200	7,633,200	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	7,633,200	7,633,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	7,633,200	－	340,783	－	266,662

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	86,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,541,500	75,415	株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		7,633,200	－	－
総株主の議決権		－	75,415	－

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ティアンドエス株式会社	横浜市西区みなとみらい３丁目６番３号	86,000	－	86,000	1.12
計	－	86,000	－	86,000	1.12

（注）　当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により26,400株減少し、その結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は59,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,405,466	1,394,860
売掛金及び契約資産	322,204	321,135
仕掛品	22,558	40,238
未収入金	349,345	248,546
その他	12,892	15,538
貸倒引当金	△1,700	△1,400
流動資産合計	2,110,767	2,018,920
固定資産
有形固定資産	20,603	22,432
無形固定資産	2,159	2,014
投資その他の資産	147,970	121,463
固定資産合計	170,732	145,911
資産合計	2,281,500	2,164,831
負債の部
流動負債
買掛金	136,096	135,517
未払法人税等	130,388	20,981
賞与引当金	67,868	39,278
その他	163,879	127,545
流動負債合計	498,233	323,321
固定負債
退職給付引当金	49,763	51,312
固定負債合計	49,763	51,312
負債合計	547,996	374,633
純資産の部
株主資本
資本金	340,783	340,783
資本剰余金	266,662	266,662
利益剰余金	1,241,774	1,262,960
自己株式	△115,717	△80,209
株主資本合計	1,733,503	1,790,197
純資産合計	1,733,503	1,790,197
負債純資産合計	2,281,500	2,164,831

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	733,145	806,016
売上原価	514,309	559,687
売上総利益	218,835	246,328
販売費及び一般管理費	92,232	102,910
営業利益	126,602	143,418
営業外収益
受取利息	1	2
その他	0	0
営業外収益合計	1	2
営業外費用
支払手数料	50	173
その他	0	0
営業外費用合計	50	173
経常利益	126,552	143,246
特別損失
固定資産除却損	321	－
特別損失合計	321	－
税引前四半期純利益	126,231	143,246
法人税、住民税及び事業税	10,990	14,570
法人税等調整額	26,473	27,759
法人税等合計	37,463	42,329
四半期純利益	88,767	100,916

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年２月28日）
減価償却費	964千円	1,115千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	30,532	8.00	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月24日 定時株主総会	普通株式	45,283	6.00	2022年11月30日	2023年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年12月１日 至  2023年２月28日)
ソリューションカテゴリー	538,367千円	592,271千円
半導体カテゴリー	137,518千円	174,199千円
先進技術ソリューションカテゴリー	57,258千円	39,544千円
顧客との契約から生じる収益	733,145千円	806,016千円
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	733,145千円	806,016千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
(１)１株当たり四半期純利益	11円65銭	13円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	88,767	100,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	88,767	100,916
普通株式の期中平均株式数（株）	7,622,552	7,547,787
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円47銭	13円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	114,501	72,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230414083019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。