T&S Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Apr 14, 2022

 第１四半期報告書_20220414114027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	ティアンドエス株式会社
【英訳名】	T&S inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　武川　義浩
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員業務本部長　　木下　洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員業務本部長　　木下　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35824 40550 ティアンドエス株式会社 T&S inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E35824-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2020-12-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35824-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35824-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35824-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35824-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35824-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35824-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35824-000 2022-02-28 E35824-000 2021-12-01 2022-02-28 E35824-000 2022-04-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220414114027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期累計期間 | 第７期

第１四半期累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日

至2021年２月28日 | 自2021年12月１日

至2022年２月28日 | 自2020年12月１日

至2021年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 586,564 | 733,145 | 2,732,771 |
| 経常利益 | （千円） | 71,781 | 126,552 | 419,328 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 50,896 | 88,767 | 294,567 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 337,215 | 340,783 | 340,783 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,713,200 | 7,633,200 | 3,816,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,244,277 | 1,502,485 | 1,495,082 |
| 総資産額 | （千円） | 1,512,555 | 1,826,839 | 1,987,447 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.08 | 11.65 | 39.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.57 | 11.47 | 38.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 82.2 | 75.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,735,761千円となり、前事業年度末に比べ134,184千円減少いたしました。これは主に税金の支払等により現金及び預金が152,896千円減少したことによるものであります。固定資産は91,077千円となり、前事業年度末に比べ26,422千円減少いたしました。これは主に業績連動賞与及び冬季賞与の支給に伴い繰延税金資産が26,473千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,826,839千円となり、前事業年度末に比べ160,607千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は271,952千円となり、前事業年度末に比べ168,898千円減少いたしました。これは主に税金の支払に伴い未払法人税等が113,320千円、冬季賞与の支給に伴い未払費用が33,369千円、業績連動賞与の支給に伴い賞与引当金が25,863千円減少したことによるものであります。固定負債は52,401千円となり、前事業年度末に比べ888千円増加いたしました。これは退職給付引当金が888千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は324,354千円となり、前事業年度末に比べ168,010千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,502,485千円となり、前事業年度末に比べ7,402千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により88,767千円増加し、配当により30,532千円減少したこと、自己株式の取得により自己株式△50,832千円を計上したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大に伴い、まん延防止等重点措置の対象地域が拡大するなどの影響により、厳しい状況が継続いたしました。各種政策の効果やワクチン接種が本格的に進み始めたことによる社会経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株の発生もあり新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソリューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。

当第１四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。

①ソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、538,367千円（前年同四半期比18.4％増）となりました。

主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、前期から始まった主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件が続いていることが寄与しました。

②半導体カテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、137,518千円（前年同四半期比23.9％増）となりました。

好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移しました。

③先進技術ソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、57,258千円（前年同四半期比174.3％増）となりました。

AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が順調に推移しました。特に、前期に引き続き堅調な日本電気株式会社等の既存取引先からの案件に加え、新規の取引先も増え、全社に占める当カテゴリーの売上構成比は前年同期3.6％から、当第１四半期7.8％へ拡大いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、すべてのカテゴリーにおいて伸長し、売上高733,145千円（前年同四半期比25.0％増）となりました。従業員に対する業績連動賞与15,000千円の引当計上を吸収し、営業利益126,602千円（前年同四半期比77.0％増）、経常利益126,552千円（前年同四半期比76.3％増）、四半期純利益88,767千円（前年同四半期比74.4％増）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,831千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,633,200	7,633,200	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	7,633,200	7,633,200	－	－

（注）当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年12月１日 （注）	3,816,600	7,633,200	－	340,783	－	266,662

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,812,200	38,122	株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		3,816,600	－	－
総株主の議決権		－	38,122	－

（注）　当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行っております。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は39,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.51％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,275,367	1,122,471
売掛金及び契約資産	－	342,080
売掛金	354,021	－
仕掛品	24,264	30,694
未収入金	198,366	225,692
その他	19,326	16,223
貸倒引当金	△1,400	△1,400
流動資産合計	1,869,946	1,735,761
固定資産
有形固定資産	21,186	20,641
無形固定資産	1,692	2,599
投資その他の資産	94,621	67,836
固定資産合計	117,500	91,077
資産合計	1,987,447	1,826,839
負債の部
流動負債
買掛金	105,474	106,966
未払法人税等	130,134	16,813
賞与引当金	66,509	40,646
その他	138,732	107,526
流動負債合計	440,851	271,952
固定負債
退職給付引当金	43,442	44,330
その他	8,071	8,071
固定負債合計	51,513	52,401
負債合計	492,364	324,354
純資産の部
株主資本
資本金	340,783	340,783
資本剰余金	292,112	292,112
利益剰余金	862,186	920,421
自己株式	－	△50,832
株主資本合計	1,495,082	1,502,485
純資産合計	1,495,082	1,502,485
負債純資産合計	1,987,447	1,826,839

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	586,564	733,145
売上原価	413,845	514,309
売上総利益	172,718	218,835
販売費及び一般管理費	101,210	92,232
営業利益	71,508	126,602
営業外収益
受取利息	3	1
助成金収入	330	－
その他	0	0
営業外収益合計	333	1
営業外費用
株式交付費	60	－
支払手数料	－	50
その他	0	0
営業外費用合計	60	50
経常利益	71,781	126,552
特別損失
固定資産除却損	－	321
特別損失合計	－	321
税引前四半期純利益	71,781	126,231
法人税、住民税及び事業税	12,642	10,990
法人税等調整額	8,242	26,473
法人税等合計	20,884	37,463
四半期純利益	50,896	88,767

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、受注製作のソフトウエアについては工事完成基準又は工事進行基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	896千円	964千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	24,202	13.50	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	30,532	8.00	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)
ソリューションカテゴリー	538,367千円
半導体カテゴリー	137,518千円
先進技術ソリューションカテゴリー	57,258千円
顧客との契約から生じる収益	733,145千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
(１)１株当たり四半期純利益	7円08銭	11円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	50,896	88,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	50,896	88,767
普通株式の期中平均株式数（株）	7,190,316	7,622,552
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円57銭	11円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	557,572	114,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220414114027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。