T&S Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 14, 2022

 第３四半期報告書_20221014131748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	ティアンドエス株式会社
【英訳名】	T&S inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　武川　義浩
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員業務本部長　　木下　洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員業務本部長　　木下　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35824 40550 ティアンドエス株式会社 T&S inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-12-01 2022-08-31 Q3 2022-11-30 2020-12-01 2021-08-31 2021-11-30 1 false false false E35824-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2021-12-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2020-12-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35824-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35824-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35824-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35824-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35824-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E35824-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35824-000 2022-08-31 E35824-000 2021-12-01 2022-08-31 E35824-000 2022-10-14 E35824-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35824-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221014131748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期累計期間 | 第７期

第３四半期累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日

至2021年８月31日 | 自2021年12月１日

至2022年８月31日 | 自2020年12月１日

至2021年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,975,571 | 2,338,440 | 2,732,771 |
| 経常利益 | （千円） | 284,274 | 431,739 | 419,328 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 199,544 | 302,735 | 294,567 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 340,783 | 340,783 | 340,783 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,816,600 | 7,633,200 | 3,816,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,400,058 | 1,596,000 | 1,495,082 |
| 総資産額 | （千円） | 1,766,375 | 2,017,522 | 1,987,447 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.90 | 39.94 | 39.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.75 | 39.40 | 38.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.3 | 79.1 | 75.2 |

回次		第６期 第３四半期会計期間	第７期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.81	12.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221014131748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,859,871千円となり、前事業年度末に比べ10,075千円減少いたしました。これは主に税金の支払等により現金及び預金が42,764千円減少し、仕掛品が40,173千円増加したこと、ファクタリングの対象となる取引の増加等により売上債権が47,402千円減少、未収入金が45,700千円増加したことによるものであります。固定資産は157,650千円となり、前事業年度末に比べ40,150千円増加いたしました。これは主にIntelligence Design株式会社との資本業務提携に伴い投資有価証券が50,400千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,017,522千円となり、前事業年度末に比べ30,074千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は374,148千円となり、前事業年度末に比べ66,702千円減少いたしました。これは主に税金の支払等により未払法人税等が78,967千円、未払費用が36,527千円減少し、買掛金が26,721千円、賞与引当金が16,261千円増加したことによるものであります。固定負債は47,373千円となり、前事業年度末に比べ4,140千円減少いたしました。これは主に長期預り保証金8,071千円を流動負債に振替えたことによるものであります。

この結果、負債合計は421,521千円となり、前事業年度末に比べ70,843千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,596,000千円となり、前事業年度末に比べ100,917千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により302,735千円増加し、配当により30,532千円、自己株式処分差損の計上により30,117千円減少したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式△115,717千円を計上したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の急拡大、半導体の供給不足や資源価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソリューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。

また、当社は当第３四半期会計期間中に、業容拡大を図るため半導体製造に関するサプライチェーンが集積する地域である九州地区に熊本事業所を開設しました。

当第３四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。

①ソリューションカテゴリー

当第３四半期累計期間の売上高は、1,725,080千円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、前期から始まった主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件が寄与しました。

②半導体カテゴリー

当第３四半期累計期間の売上高は、433,258千円（前年同四半期比25.4％増）となりました。

好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移しました。

③先進技術ソリューションカテゴリー

当第３四半期累計期間の売上高は、180,101千円（前年同四半期比61.1％増）となりました。

AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が順調に推移しました。特に、前期に引き続き堅調な日本電気株式会社等の既存取引先からの案件に加え、新規の取引先も増え、全社に占める当カテゴリーの売上構成比は前年同期5.7％から、当第３四半期7.7％へ拡大いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、すべてのカテゴリーにおいて伸長し、売上高2,338,440千円（前年同四半期比18.4％増）となりました。従業員に対する業績連動賞与55,000千円の引当計上を吸収し、営業利益423,273千円（前年同四半期比52.1％増）、経常利益431,739千円（前年同四半期比51.9％増）、四半期純利益302,735千円（前年同四半期比51.7％増）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,856千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20221014131748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,633,200	7,633,200	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	7,633,200	7,633,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	7,633,200	－	340,783	－	266,662

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	75,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,553,100	75,531	株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		7,633,200	－	－
総株主の議決権		－	75,531	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ティアンドエス株式会社	横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号	75,100	－	75,100	0.98
計	－	75,100	－	75,100	0.98

（注）2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式を41,700株取得いたしました。また、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により30,800株減少いたしました。これらの結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は86,000株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221014131748

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,275,367	1,232,603
売掛金及び契約資産	－	306,619
売掛金	354,021	－
仕掛品	24,264	64,437
未収入金	198,366	244,066
その他	19,326	13,543
貸倒引当金	△1,400	△1,400
流動資産合計	1,869,946	1,859,871
固定資産
有形固定資産	21,186	21,377
無形固定資産	1,692	2,385
投資その他の資産	94,621	133,887
固定資産合計	117,500	157,650
資産合計	1,987,447	2,017,522
負債の部
流動負債
買掛金	105,474	132,196
未払法人税等	130,134	51,166
賞与引当金	66,509	82,770
その他	138,732	108,014
流動負債合計	440,851	374,148
固定負債
退職給付引当金	43,442	47,373
その他	8,071	－
固定負債合計	51,513	47,373
負債合計	492,364	421,521
純資産の部
株主資本
資本金	340,783	340,783
資本剰余金	292,112	266,662
利益剰余金	862,186	1,104,271
自己株式	－	△115,717
株主資本合計	1,495,082	1,596,000
純資産合計	1,495,082	1,596,000
負債純資産合計	1,987,447	2,017,522

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	1,975,571	2,338,440
売上原価	1,414,880	1,620,367
売上総利益	560,691	718,072
販売費及び一般管理費	282,481	294,799
営業利益	278,209	423,273
営業外収益
受取利息	4	2
助成金収入	660	－
補助金収入	5,550	7,643
その他	0	1,286
営業外収益合計	6,215	8,932
営業外費用
株式交付費	150	60
支払手数料	－	406
その他	0	0
営業外費用合計	150	466
経常利益	284,274	431,739
特別損失
固定資産除却損	－	321
特別損失合計	－	321
税引前四半期純利益	284,274	431,418
法人税、住民税及び事業税	94,038	118,483
法人税等調整額	△9,307	10,199
法人税等合計	84,730	128,682
四半期純利益	199,544	302,735

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、受注製作のソフトウエアについては工事完成基準又は工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）
減価償却費	2,901千円	3,200千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	24,202	13.50	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	30,532	8.00	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が174,873千円増加しております。

また、ストックオプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期累計期間において自己株式が59,156千円減少しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が115,717千円となっております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第３四半期累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年８月31日)
ソリューションカテゴリー	1,725,080千円
半導体カテゴリー	433,258千円
先進技術ソリューションカテゴリー	180,101千円
顧客との契約から生じる収益	2,338,440千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	26円90銭	39円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	199,544	302,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	199,544	302,735
普通株式の期中平均株式数（株）	7,418,756	7,580,576
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円75銭	39円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	329,447	103,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221014131748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。