T&S Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 14, 2021

 第１四半期報告書_20210414105354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	ティアンドエス株式会社
【英訳名】	T&S inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　武川　義浩
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員業務本部長　　木下　洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員業務本部長　　木下　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35824 40550 ティアンドエス株式会社 T&S inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-11-30 1 false false false E35824-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35824-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35824-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35824-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35824-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35824-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35824-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35824-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35824-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35824-000 2021-02-28 E35824-000 2020-12-01 2021-02-28 E35824-000 2021-04-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210414105354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第１四半期累計期間	第５期
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2019年12月１日 至2020年11月30日
売上高	（千円）	586,564	2,266,994
経常利益	（千円）	71,781	304,432
四半期（当期）純利益	（千円）	50,896	236,257
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	337,215	334,600
発行済株式総数	（株）	3,713,200	1,792,800
純資産額	（千円）	1,244,277	1,212,351
総資産額	（千円）	1,512,555	1,502,923
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.16	71.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.14	65.84
１株当たり配当額	（円）	-	13.50
自己資本比率	（％）	82.3	80.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は2020年８月７日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第５期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の割合で株式分割を行い、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,425,951千円となり、前事業年度末に比べ18,454千円増加いたしました。これは主に仕掛品が検収タイミングの関係で16,197千円増加したことによるものであります。固定資産は86,603千円となり、前事業年度末に比べ8,821千円減少いたしました。これは主に冬季賞与の支給に伴い繰延税金資産が8,242千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,512,555千円となり、前事業年度末に比べ9,632千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は220,023千円となり、前事業年度末に比べ23,581千円減少いたしました。これは主に冬季賞与の支給に伴い未払費用が34,975千円、税金の支払に伴い未払法人税等が24,595千円、未払消費税等が14,614千円減少し、賞与引当金が17,582千円、未払金が17,057千円、預り金が10,121千円増加したことによるものであります。固定負債は48,254千円となり、前事業年度末に比べ1,288千円増加いたしました。これは退職給付引当金が1,288千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は268,278千円となり、前事業年度末に比べ22,293千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,244,277千円となり、前事業年度末に比べ31,925千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により50,896千円増加し、配当により24,202千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発出により社会経済活動が再び制限されるなど、新型コロナウィルス感染症の影響が続いており、依然として先行きは極めて不透明な状況であります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、在宅勤務やオンラインミーティングの活用等、アフターコロナ／ウィズコロナを見据えた新しい形態での事業活動が拡大しており、ITの重要性の高まりとともに業務のIT化の流れが加速しております。当社では当第１四半期累計期間において新型コロナウィルス感染症の事業への直接的な影響は発生しておりません。しかしながら、内外の感染再拡大による経済の下振れリスクや雇用環境への影響など、引き続き注意する必要がある状況であります。

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半

導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソリューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高586,564千円、営業利益71,508千円、経常利益71,781千円、四半期純利益50,896千円となりました。

当第１四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。

①ソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、454,682千円となりました。

工場・プラント関連の管理システムの開発をはじめ、主要得意先からの受注が順調に推移し、受託開発案件の受注増が売上に寄与しました。

②半導体カテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、111,007千円となりました。

主要得意先からの受注が順調に推移し、半導体工場における保守・運用サービスに係わる派遣エンジニアの増員が売上に寄与しました。

③先進技術ソリューションカテゴリー

当第１四半期累計期間の売上高は、20,874千円となりました。

AIアルゴリズム研究開発支援サービスを中心に、既存得意先からの継続受注が順調に推移したことに加え、新規取引先からの受注が寄与しました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,148千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,713,200	3,713,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,713,200	3,713,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日 （注）１	1,792,800	3,585,600	－	334,600	－	260,479
2020年12月１日～ 2021年２月28日 （注）２	127,600	3,713,200	2,615	337,215	2,615	263,095

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,791,200	17,912	株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		1,792,800	－	－
総株主の議決権		－	17,912	－

（注）　当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,016,928	1,024,808
売掛金	250,442	246,193
仕掛品	6,147	22,344
未収入金	121,206	124,254
その他	13,672	9,249
貸倒引当金	△900	△900
流動資産合計	1,407,497	1,425,951
固定資産
有形固定資産	23,542	22,760
無形固定資産	1,178	1,063
投資その他の資産	70,704	62,779
固定資産合計	95,425	86,603
資産合計	1,502,923	1,512,555
負債の部
流動負債
買掛金	64,473	69,633
未払法人税等	42,326	17,730
賞与引当金	5,822	23,405
その他	130,981	109,253
流動負債合計	243,604	220,023
固定負債
退職給付引当金	38,895	40,183
その他	8,071	8,071
固定負債合計	46,966	48,254
負債合計	290,571	268,278
純資産の部
株主資本
資本金	334,600	337,215
資本剰余金	285,929	288,545
利益剰余金	591,821	618,515
株主資本合計	1,212,351	1,244,277
純資産合計	1,212,351	1,244,277
負債純資産合計	1,502,923	1,512,555

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	586,564
売上原価	413,845
売上総利益	172,718
販売費及び一般管理費	101,210
営業利益	71,508
営業外収益
受取利息	3
助成金収入	330
その他	0
営業外収益合計	333
営業外費用
株式交付費	60
その他	0
営業外費用合計	60
経常利益	71,781
税引前四半期純利益	71,781
法人税、住民税及び事業税	12,642
法人税等調整額	8,242
法人税等合計	20,884
四半期純利益	50,896

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）
---	---
減価償却費	896千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	24,202	13.50	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---
(１)１株当たり四半期純利益	14円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	50,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	50,896
普通株式の期中平均株式数（株）	3,595,158
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	278,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。