T&S Group Inc. — AGM Information 2024

Mar 1, 2024

 臨時報告書_20240229162716

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月１日
【会社名】	ティアンドエス株式会社
【英訳名】	T&S inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　武川　義浩
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（045）226－1040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員コーポレート本部長　　木下　洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】	（045）226－1040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員コーポレート本部長　　木下　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35824 40550 ティアンドエス株式会社 T&S inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E35824-000 2024-03-01 xbrli:pure

 臨時報告書_20240229162716

１【提出理由】

2024年２月28日開催の当社第８回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年２月28日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

①　配当財産の種類

金銭

②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金６円55銭、総額49,638,520円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2024年２月29日

第２号議案　吸収分割契約承認の件

持株会社へ移行するため、当社と当社100％出資の分割準備会社であるティアンドエス分割準備株式会社との間で締結した吸収分割契約について、株主の承認を求めるものであります。

第３号議案　定款一部変更の件

①　持株会社へ移行することに伴い、商号及び目的に関する規定の変更や附則の追記等、所要の変更を行うものであります。

②　予算編成や事業管理等、経営及び事業運営の効率化を図り、円滑な事業活動及び経営管理体制の構築をおこなうため、事業年度に関わる各規定の変更や附則の追記等、所要の変更を行うものであります。

第４号議案　資本金の額の減少の件

持株会社へ移行することに伴い、純粋持株会社としての企業規模に合わせるため、また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、武川義浩、木下洋及び三橋茂の３名を選任するものであります。

第６号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、塚本浩二を選任するものであります。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	38,773	271	－	（注）１	可決　93.97
第２号議案	38,883	161	－	（注）２	可決　94.24
第３号議案	38,883	161	－	（注）２	可決　94.24
第４号議案	38,852	192	－	（注）２	可決　94.16
第５号議案
武川　義浩	38,827	217	－	（注）３	可決　94.10
木下　洋	38,824	220	－		可決　94.10
三橋　茂	38,831	213	－		可決　94.11
第６号議案
塚本　浩二	38,807	237	－	（注）３	可決　94.05

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上