TRYT Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513114619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年5月14日
【四半期会計期間】	第7期第1四半期（自2024年1月1日　至2024年3月31日）
【会社名】	株式会社トライト
【英訳名】	TRYT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹井　英孝
【本店の所在の場所】	大阪市北区曽根崎二丁目12番7号
【電話番号】	（06）6365－1131
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　井上　卓暁
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曽根崎二丁目12番7号
【電話番号】	（06）6365－1131
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　井上　卓暁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E37764 91640 株式会社トライト TRYT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37764-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37764-000 2022-12-31 E37764-000 2023-01-01 2023-12-31 E37764-000 2023-12-31 E37764-000 2023-01-01 2023-03-31 E37764-000 2023-03-31 E37764-000 2024-01-01 2024-03-31 E37764-000 2024-03-31 E37764-000 2024-05-14 E37764-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37764-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37764-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37764-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37764-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37764-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37764-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37764-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37764-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240513114619

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

第1四半期

連結累計期間 | 第7期

第1四半期

連結累計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自　2023年1月 1日

至　2023年3月31日 | 自　2024年1月 1日

至　2024年3月31日 | 自　2023年 1月 1日

至　2023年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 10,661 | 11,852 | 52,767 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益

（△は損失） | (百万円) | △442 | △1,320 | 7,050 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）利益（△は損失） | (百万円) | △300 | △898 | 4,901 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）包括利益 | (百万円) | △300 | △898 | 4,901 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 20,726 | 25,028 | 25,927 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,287 | 77,625 | 79,947 |
| 基本的1株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | (円) | △3.00 | △8.99 | 49.01 |
| 希薄化後1株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | (円) | － | △8.99 | 48.39 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 27.5 | 32.2 | 32.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 891 | △458 | 7,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 71 | △159 | △981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,011 | △2,631 | △3,222 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 2,251 | 2,227 | 5,476 |

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．第7期第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

3．第6期第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載していません。

4．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社およびその子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240513114619

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

当社グループは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しています。

具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・採用支援・人材派遣サービスを提供しています。

今後も当社グループが有する業界トップクラスのデータベースを活用し、人材の採用・教育・定着の支援を目的とした業務・経営管理サービスの提供等を含む法人向けサービスや、教育・コミュニティ・専門知識の提供等を含む求職者向けサービスの展開を検討・実施していきます。

また、当社グループでは、医療福祉業界における人材サービス業のほか、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しています。

当第1四半期連結累計期間において我が国では深刻な人手不足が発生していますが、特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界については、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、当第1四半期連結累計期間の有効求人倍率は全産業平均対比で高い水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。具体的には、子会社である株式会社bright vieを通じ、介護現場におけるICT促進に注力しているほか、医療福祉従事者向けリスキリング事業にも引き続き強化しており、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。

上記の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益11,852百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失653百万円（前年同期は営業損失179百万円）、税引前四半期損失1,320百万円（前年同期は税引前四半期損失442百万円）、四半期損失898百万円（前年同期は四半期損失300百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失898百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失300百万円）となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間のEBITDA（※1）は△276百万円（前年同期はEBITDA133百万円（※2））となりました。

※1　EBITDA＝当期（四半期）利益＋法人所得税費用＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産除却損

※2　2023年12月期の有価証券報告書において掲載していた調整後EBITDA（※3）は、上記EBITDAにIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、2023年12月期第1四半期では171百万円となりました。2024年12月期は、IPO関連費用等の発生が見込まれないため調整後指標の開示は省略しています。

※3　調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用

※4　調整後EBITDAは、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDAは、一時的に発生する特定の費用の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。

※5　EBITDA及び調整後EBITDAは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューの対象ではありません。

主要な事業ごとの業績は下記のとおりです。

医療福祉事業

当第1四半期連結累計期間においては、慢性的な人手不足に起因する事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は7,484百万円(前年同期比9.2％増)となりました。

非医療福祉事業

当第1四半期連結累計期間においては、高い有効求人倍率を背景とした建設事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は4,367百万円(前年同期比14.7％増)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、77,625百万円（前連結会計年度末比2,322百万円減）となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が3,249百万円減少し、営業債権が499百万円、その他の流動資産が423百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、52,596百万円（前連結会計年度末比1,423百万円減）となりました。主な要因は、未払金が683百万円、契約負債が971百万円それぞれ増加した一方で、リース負債が181百万円、未払法人所得税が1,344百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,694百万円それぞれ減少したことによるものです。

(資本)

当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、25,028百万円（前連結会計年度末比898百万円減）となりました。要因は、四半期損失の計上により利益剰余金が898百万円減少したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,249百万円減少し、2,227百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による支出は、458百万円（前年同期は891百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費375百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,915百万円があった一方で、税引前四半期損失1,320百万円、営業債権及びその他の債権の増加額501百万円、利息の支払額172百万円、法人所得税の支払額1,344百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、159百万円（前年同期は71百万円の収入）となりました。要因は、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形資産の取得による支出121百万円、その他による支出4百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、2,631百万円（前年同期は1,011百万円の支出）となりました。要因は、借入金の借換により長期借入れによる収入29,650百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出32,020百万円、リース負債の返済による支出248百万円、その他による支出12百万円があったことによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

（借入金の借換え）

当社（以下、「借入人」という。）は、2024年3月18日開催の取締役会において、既存シンジケートローンの借換えを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約の締結を決議し、2024年3月26日付で契約を締結しました。

（1）契約締結の目的

今回のリファイナンスを通じて、より安定した長期かつ低利な資金を調達することで、金融費用を低減することが可能となります。当社は引き続き、既存事業の更なる成長及び新たな事業領域への投資と財務健全性の維持・強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

（2）契約の概要

①　契約の相手先

（ⅰ）アレンジャー　　　株式会社三井住友銀行

（ⅱ）コ・アレンジャー　株式会社みずほ銀行

（ⅲ）エージェント　　　株式会社三井住友銀行

（ⅳ）参加金融機関　　　株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社足利銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社山陰合同銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社八十二銀行、株式会社福岡銀行、株式会社南都銀行

②　貸付実行金額及び貸付極度額

タームローン実行金額：30,000百万円

コミットメントライン貸付極度額：3,000百万円

③　元本弁済

タームローン元本弁済日：2030年12月30日（2024年6月末日より、6ヶ月ごとに分割弁済）

④　主な借入人の義務

本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人及び保証人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の事項を遵守すること。

（ⅰ）2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（ⅱ）2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②　【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年3月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年5月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	100,000,000	100,000,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	100,000,000	100,000,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年1月 1日～ 2024年3月31日	－	100,000,000	－	10	－	0

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

				2024年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	99,996,200	999,962	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		100,000,000	－	－
総株主の議決権		－	999,962	－

②　【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2024年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	5,476		2,227
営業債権	11	4,070		4,570
その他の流動資産		464		887
流動資産合計		10,011		7,685
非流動資産
有形固定資産		11,688		11,500
のれん		52,009		52,009
無形資産		3,587		3,605
その他の金融資産	11	1,971		2,152
繰延税金資産		667		667
その他の非流動資産		11		3
非流動資産合計		69,936		69,940
資産合計		79,947		77,625

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2024年3月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
未払金	11	1,681		2,364
1年内返済予定の長期借入金	11	1,700		2,000
リース負債		937		939
未払法人所得税		1,344		－
契約負債		997		1,969
引当金		2		－
その他の流動負債		5,710		5,853
流動負債合計		12,373		13,126
非流動負債
長期借入金	11	29,648		27,653
引当金		463		464
リース負債		10,152		9,969
繰延税金負債		1,381		1,381
その他の非流動負債		－		0
非流動負債合計		41,646		39,470
負債合計		54,019		52,596
資本
資本金		10		10
資本剰余金		17,928		17,928
利益剰余金		7,989		7,090
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,927		25,028
資本合計		25,927		25,028
負債及び資本合計		79,947		77,625

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年3月31日）
売上収益	9	10,661		11,852
売上原価		4,142		4,838
売上総利益		6,519		7,013
販売費及び一般管理費		6,719		7,709
その他の収益		22		45
その他の費用		1		3
営業損失（△）		△179		△653
金融収益	11	46		188
金融費用		308		854
税引前四半期損失（△）		△442		△1,320
法人所得税費用		△142		△421
四半期損失（△）		△300		△898
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△300		△898
四半期損失（△）		△300		△898
1株当たり四半期損失
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）	10	△3.00		△8.99
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）	10	－		△8.99

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年3月31日）
四半期損失（△）		△300		△898
四半期包括利益		△300		△898
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△300		△898
四半期包括利益		△300		△898

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間　（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		合計
2023年1月1日時点の残高		10		17,928		3,088		21,026		21,026
四半期損失（△）		－		－		△300		△300		△300
四半期包括利益合計		－		－		△300		△300		△300
2023年3月31日時点の残高		10		17,928		2,788		20,726		20,726

当第1四半期連結累計期間　（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		合計
2024年1月1日時点の残高		10		17,928		7,989		25,927		25,927
四半期損失（△）		－		－		△898		△898		△898
四半期包括利益合計		－		－		△898		△898		△898
2024年3月31日時点の残高		10		17,928		7,090		25,028		25,028

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△442		△1,320
減価償却費及び償却費		313		375
金融収益		△46		△188
金融費用		308		854
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△718		△501
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,424		1,915
その他		228		△77
小計		1,068		1,058
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△30		△172
法人所得税の支払額		△362		△1,344
補償金の受取額		216		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		891		△458
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△21		△33
無形資産の取得による支出		△94		△121
その他		187		△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		71		△159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△800		－
長期借入れによる収入		－		29,650
長期借入金の返済による支出		－		△32,020
リース負債の返済による支出		△211		△248
その他		－		△12
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,011		△2,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△48		△3,249
現金及び現金同等物の期首残高		2,300		5,476
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,251		2,227

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2024年3月31日を四半期連結会計期間末とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT ABであります。

当社グループの事業内容は、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しております。

具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しております。

また、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しております。 

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月14日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。 

3．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りに伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

5．事業の季節性

当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスにつきましては、入職日が4月に集中する傾向があります。これに伴い、当社グループにおいては4月の属する第2四半期連結会計期間に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。 

6．セグメント情報

当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

7．企業結合

該当事項はありません。 

8．配当金

(1）配当金支払額

前第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。 

9．売上収益

収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年3月31日）
一時点で移転される財又はサービス	5,326	5,653
一定期間にわたり移転するサービス	5,334	6,199
合計	10,661	11,852

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。

一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。 

10．1株当たり利益

基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期損失の算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。

(1）基本的1株当たり四半期損失の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年3月31日）
親会社の所有者に帰属する 四半期損失（△）（百万円）	△300	△898
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的1株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△300	△898
加重平均普通株式数（千株）	100,000	100,000
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）	△3.00	△8.99

(2）希薄化後1株当たり四半期損失の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年3月31日）
基本的1株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	－	△898
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	－	△898
加重平均普通株式数（千株）	－	100,000
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	－	100,000
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）	－	△8.99

（注）1．当第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

2．前第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。

3．2023年3月31日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。 

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権、未払金、短期借入金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（敷金保証金）

敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。

（長期借入金）

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

（出資金）

出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2024年3月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	909	909	906	906
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注）	31,348	31,348	29,653	29,653

（注）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	1,043	1,043
合計	－	－	1,043	1,043

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(単位：百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	1,231	1,231
合計	－	－	1,231	1,231

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針および手続きに従い、適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

・出資金

出資金の内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度5.26％、当第1四半期連結会計期間5.74％を用いて公正価値を測定しております。

④　レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年3月31日）
期首残高	742	1,043
利得及び損失合計
純損益（注）	46	188
購入	－	－
売却	－	－
期末残高	788	1,231
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注）	46	188

（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。 

12．関連当事者

前第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社の子会社	JSPC1㈱	債務保証	5,500	－

（注）債務保証については、JSPC1㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。

当第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。 

13．後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513114619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。