TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第１四半期報告書_20171110104714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　矢羽田　弘
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　矢羽田　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2017-11-13 E27464-000 2017-09-30 E27464-000 2017-07-01 2017-09-30 E27464-000 2016-09-30 E27464-000 2016-07-01 2016-09-30 E27464-000 2017-06-30 E27464-000 2016-07-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171110104714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第１四半期連結 累計期間	第５期 第１四半期連結 累計期間	第４期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	2,984,459	3,004,439	17,584,020
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△233,645	325	353,219
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△173,784	△33,433	43,468
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△172,372	△32,709	47,924
純資産額	（千円）	426,332	533,603	606,855
総資産額	（千円）	18,515,220	12,989,375	12,917,543
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36.33	△6.98	9.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	2.3	4.1	4.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化の他、各種新規事業の収益改善等に注力してまいりました。

なお、アミューズメント事業において、所有不動産にて当初計画しておりました事業計画を変更、当該事業計画に要した地質調査及び建築設計等に生じた費用16,935千円を減損し、特別損失に計上しております。

以上の結果、売上高は3,004,439千円（前年同期比0.7％増）、営業利益45,352千円（前年同期は162,509千円の営業損失）、経常利益325千円（前年同期は233,645千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,433千円（前年同期は173,784千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

①駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化を引き続き実施してまいりました。

また、平成29年４月に「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」が完売したことに伴い、同月より組成した４物件の賃料を計上しております。

以上の結果、売上高は1,715,745千円（前年同期比1.5％増）、営業利益120,908千円（同34.3％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は777ヶ所（前年同期より12ヶ所増、前連結会計年度末より17ヶ所増）、車室数は31,568車室（前年同期より125車室増、前連結会計年度末より178車室増）となっております。

②不動産等事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市）」の販売に注力、８戸の引渡を実施した結果、売上高333,071千円（前年同期比32.3％減）、営業損失22,571千円（前年同期は52,183千円の営業損失）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト山里ヒルズ（沖縄県沖縄市、36戸、平成30年４月竣工予定）」、「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市、51戸、平成30年５月竣工予定）」の竣工を予定しております。

また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、「トラストパートナーズ第６号（福岡市博多区）」及び「トラストパートナーズ第７号（宮崎県宮崎市）」が完売した結果、売上高426,790千円（前年同期は2,046千円の売上高）、営業利益64,910千円（前年同期は61,857千円の営業損失）となりました。

以上の結果、不動産等事業の売上高は759,861千円（前年同期比53.9％増）、営業利益42,339千円（前年同期は114,041千円の営業損失）となりました。

③ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、前連結会計年度より広告戦略を転換、より効果的な広告手法を模索してまいりましたが、水素水全般に対するネガティブな報道の影響もあり、定期顧客数を伸長させることができませんでした。

以上の結果、売上高179,321千円（前年同期比57.2％減）、営業利益4,075千円（前年同期は158,740千円の営業損失）となりました。

なお、平成29年11月にはパウチタイプの天然発酵エキスを配合した水素水「糸島の健酵」の販売を開始、新規顧客の獲得を図ってまいります。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」、「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」の既存施設におきましては、来場者数が伸び悩む中、各種サービス内容の見直し等を実施、収益の確保に注力してまいりました。

また、平成29年７月に広島市西区にある複合商業施設ＬＥＣＴ内に創作和食店「彩然」をオープンいたしました。

以上の結果、売上高183,613千円（前年同期比9.4％減）、営業損失40,904千円（前年同期は12,163千円の営業損失）となりました。

⑤メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間より一般債権について貸倒実績率による貸倒引当金の計上を行い、12,232千円を貸倒引当金繰入額に計上いたしました。

以上の結果、売上高47,062千円（前年同期比0.3％減）、営業損失2,113千円（前年同期は5,661千円の営業利益）となりました。

⑥ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、販売体制の構築を最優先課題として取り組んでまいりましたが、人材確保及び販売手法の確立に時間を要したこともあり、販売台数を伸ばすことができませんでした。

また、製造原価の低減に本格的に着手、生産工程の見直し及び材料費削減に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高50,208千円（前年同期比40.5％減）、営業損失46,336千円（前年同期は25,938千円の営業損失）となりました。

⑦その他事業

その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向けスキンケア商品「ミニュール」の顧客拡大、エコ関連商品の販売等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高68,626千円（前年同期比44.4％増）、営業損失33,337千円（前年同期は44,252千円の営業損失）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は667千円となっておりますが、当社グループの将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の個数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式 　　　225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 4,978,300	49,783	－
単元未満株式	普通株式　　　　 1,200	－	－
発行済株式総数	5,204,500	－	－
総株主の議決権	－	49,783	－

（注）　当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式190,500株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式） トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	225,000	－	225,000	4.32
計	－	225,000	－	225,000	4.32

（注）　当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式190,500株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,195,513	1,359,224
受取手形及び売掛金	263,460	257,158
販売用不動産	1,047,373	448,959
仕掛販売用不動産	3,098,026	3,905,369
商品及び製品	164,020	121,618
原材料及び貯蔵品	63,771	61,069
仕掛品	20,961	54,644
その他	1,474,804	1,524,322
貸倒引当金	△43,706	△52,059
流動資産合計	7,284,227	7,680,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,389,348	2,397,674
土地	1,412,191	1,087,934
その他（純額）	712,722	723,790
有形固定資産合計	4,514,262	4,209,399
無形固定資産
のれん	285,912	264,427
その他	98,363	87,131
無形固定資産合計	384,276	351,559
投資その他の資産
その他	734,777	748,108
投資その他の資産合計	734,777	748,108
固定資産合計	5,633,316	5,309,067
資産合計	12,917,543	12,989,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	490,095	158,756
短期借入金	2,970,000	3,335,500
1年内返済予定の長期借入金	768,028	765,353
未払法人税等	69,381	22,695
賞与引当金	－	32,179
ポイント引当金	24,712	22,136
資産除去債務	4,330	4,330
返品調整引当金	380	316
受注損失引当金	1,046	－
その他	1,137,614	858,188
流動負債合計	5,465,588	5,199,455
固定負債
長期借入金	6,078,911	6,490,080
株式給付引当金	10,149	8,740
退職給付に係る負債	43,679	44,653
資産除去債務	93,836	97,141
その他	618,523	615,701
固定負債合計	6,845,099	7,256,317
負債合計	12,310,687	12,455,772
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	165,835	91,570
自己株式	△203,078	△202,789
株主資本合計	609,840	535,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△69	532
為替換算調整勘定	△2,915	△2,793
その他の包括利益累計額合計	△2,985	△2,260
純資産合計	606,855	533,603
負債純資産合計	12,917,543	12,989,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,984,459	3,004,439
売上原価	2,179,686	2,369,995
売上総利益	804,772	634,444
販売費及び一般管理費	967,281	589,091
営業利益又は営業損失（△）	△162,509	45,352
営業外収益
受取利息	77	475
受取配当金	96	－
受取解約違約金	312	1,350
還付消費税等	6,355	－
その他	4,538	2,946
営業外収益合計	11,379	4,771
営業外費用
支払利息	47,530	41,099
不動産特定共同事業分配金	26,621	－
その他	8,363	8,699
営業外費用合計	82,515	49,799
経常利益又は経常損失（△）	△233,645	325
特別利益
固定資産売却益	1,511	－
特別利益合計	1,511	－
特別損失
減損損失	3,809	17,039
固定資産除却損	972	－
特別損失合計	4,781	17,039
税金等調整前四半期純損失（△）	△236,914	△16,714
法人税、住民税及び事業税	10,406	10,770
法人税等調整額	△73,536	5,948
法人税等合計	△63,129	16,719
四半期純損失（△）	△173,784	△33,433
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△173,784	△33,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△173,784	△33,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,189	601
為替換算調整勘定	222	122
その他の包括利益合計	1,411	724
四半期包括利益	△172,372	△32,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△172,372	△32,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当第1四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	61,975千円 131,524	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	59,830千円 125,190
計	193,499	計	185,020

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	155,060千円	134,484千円
のれんの償却額	23,451	21,484

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,569千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,689,653	493,719	419,188	202,726	47,208	84,445	2,936,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,426	6,679	1,565	538	－	265	10,474
計	1,691,079	500,398	420,754	203,264	47,208	84,710	2,947,416
セグメント利益 又は損失（△）	184,078	△114,041	△158,740	△12,163	5,661	△25,938	△121,145

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	47,517	2,984,459	－	2,984,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,625	78,099	(78,099)	－
計	115,142	3,062,558	(78,099)	2,984,459
セグメント利益 又は損失（△）	△44,252	△165,397	2,888	△162,509

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去107,294千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,421千円及び棚卸資産等の調整額14千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,715,745	759,861	179,321	183,613	47,062	50,208	2,935,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,289	10,517	1,208	1,891	－	266	15,173
計	1,717,034	770,379	180,530	185,504	47,062	50,475	2,950,986
セグメント利益 又は損失（△）	120,908	42,339	4,075	△40,904	△2,113	△46,336	77,968

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	68,626	3,004,439	－	3,004,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	65,594	80,768	(80,768)	－
計	134,220	3,085,207	(80,768)	3,004,439
セグメント利益 又は損失（△）	△33,337	44,631	721	45,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去114,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,729千円及び棚卸資産等の調整額△710千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アミューズメント事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い、温浴施設における地質調査及び建築設計等に生じた費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては16,935千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	36円33銭	6円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	173,784	33,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	173,784	33,433
普通株式の期中平均株式数（株）	4,782,287	4,788,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171110104714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。