TRUST CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111113748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	株式会社トラスト
【英訳名】	TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川村　賢司
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　野木森　直樹
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　野木森　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02977 33470 株式会社トラスト TRUST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02977-000:UsedCarExportBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02977-000:RentalCarBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02977-000:OverseasCarDealerBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2021-03-31 E02977-000 2022-11-11 E02977-000 2022-09-30 E02977-000 2022-07-01 2022-09-30 E02977-000 2022-04-01 2022-09-30 E02977-000 2021-09-30 E02977-000 2021-07-01 2021-09-30 E02977-000 2021-04-01 2021-09-30 E02977-000 2022-03-31 E02977-000 2021-04-01 2022-03-31 E02977-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02977-000:OverseasCarDealerBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02977-000:RentalCarBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02977-000:UsedCarExportBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111113748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期連結累計期間 | 第35期

第２四半期連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,268,093 | 17,954,704 | 27,617,161 |
| 経常利益 | (千円) | 747,682 | 1,809,189 | 1,914,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 243,183 | 1,032,742 | 827,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 490,466 | 1,536,000 | 1,354,294 |
| 純資産額 | (千円) | 10,817,768 | 12,965,681 | 11,629,843 |
| 総資産額 | (千円) | 30,440,148 | 35,852,253 | 33,612,335 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.40 | 39.91 | 31.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 23.8 | 22.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,119,701 | 2,721,553 | 4,783,724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △929,431 | △2,335,524 | △2,442,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △857,168 | △1,129,274 | △1,673,434 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,048,922 | 675,385 | 1,418,511 |

回次		第34期 第２四半期連結会計期間	第35期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.87	16.57

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221111113748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残るものの、行動制限の緩和や政府による施策により社会経済活動の回復に向けた動きがみられました。

しかしながら、長期化する地政学的リスクから原油価格高騰、世界的な半導体不足による電子部品の供給停滞、更には歴史的な円安が続く為替相場等、市場を取り巻く環境は、依然として予測の立てづらい不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高17,954百万円(前年同期比46.4％増)、営業利益1,507百万円(前年同期比91.7％増)、経常利益1,809百万円(前年同期比142.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,032百万円(前年同期比324.7％増)となりました。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、主要仕向け地である東アフリカ地域、カリブ地域だけでなく、各国の新型コロナウイルス感染症の対策が緩和され、マレーシアをはじめとする規制の緩和に慎重であった国々においても感染者数が減少し景気回復のための動きが見られる等、各国の状況は回復に向かっております。国内オークションにおいては、中古車人気により相場の高止まり状況が継続しており、仕入コストの上昇につながっております。輸出の為の船舶スペースの確保も逼迫した状況が依然続いており、当第２四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は61.6万台(前年同期比5.3％減)となりました。

このような状況のなか、当社はアジア地域におけるＢtoＢ取引先への販路拡大、また国内におけるグループ会社等からの委託掲載による販売サイト在庫の充実化や在庫車輌を保管するスペースの拡充等施策を図っております。個人顧客が主たる販売先であるアフリカ地域等が減少し当社グループの輸出台数は2,813台(前年同期比1.9％減)となりました。一方、当期は為替が円安に進行したことに加え、近年業販に注力してきたバングラデシュ向け等の一台当たり販売単価の高い車両の取扱いが伸長したことにより売上は増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高6,398百万円(前年同期比74.2％増)、営業利益328百万円(前年同期546.2％増)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響も前年同期の状況から比べると改善してきており、特に９月には全国旅行支援の政策が発表されたことで、さらなる需要の高まりが期待されております。

このような状況のなか、当社グループは、当期においてＦＣ店の高崎店（群馬県）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は185店、総保有台数は22,820台(前年同期比18.6％増)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は126店、保有台数は15,829台(前年同期比16.5％増)）となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高7,648百万円(前年同期比21.0％増)、営業利益1,076百万円(前年同期比55.5％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、第１四半期に続いて、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン解除以降、経済は回復傾向にあります。失業率は30％を超える状態が続いているものの、自動車需要は高まっており2022年１-９月期の新車販売台数は39.2万台(前年同期比13.3％増)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しており、新車販売台数は合計1,539台(前年同期比61.2％増)、中古車販売台数は合計640台(前年同期比20.1％増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響のあった前年同期と比べ、販売台数及び利益ともに業績は大幅に伸びており、新店舗の出店準備も進めております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,094百万円(前年同期比71.0％増)、営業利益115百万円(前年同期比141.6％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、17,560百万円となりました。これは売掛金が746百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、18,291百万円となりました。これは有形固定資産が1,292百万円増加したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、35,852百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、18,806百万円となりました。これは短期借入金が1,090百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、4,080百万円となりました。これはリース債務が516百万円減少したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、12,965百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し、675百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,721百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,126百万円、減価償却費2,499百万円、棚卸資産の増減額510百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,335百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,609百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,129百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出2,016百万円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な

変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,150,000	28,150,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	28,150,000	28,150,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	28,150,000	－	1,349,000	－	1,174,800

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号	20,444,000	79.00
稲田　清春	島根県出雲市	186,200	0.72
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	171,600	0.66
景山　俊太郎	島根県雲南市	171,000	0.66
林　充孝	東京都世田谷区	160,500	0.62
三木谷　晴子	東京都渋谷区	122,500	0.47
菅原　啓治	東京都板橋区	103,300	0.40
植竹　裕	東京都台東区	72,400	0.28
呂　建明	千葉県千葉市	69,000	0.27
伊藤　誠英	愛知県名古屋市	64,200	0.25
計	－	21,564,700	83.33

(注)　上記のほか当社所有の自己株式　2,273,100株があります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,273,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,873,800	258,738	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		28,150,000	－	－
総株主の議決権	－		258,738	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
株式会社トラスト	愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号	2,273,100	－	2,273,100	8.07
計	－	2,273,100	－	2,273,100	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,418,511	675,385
受取手形	41,815	63,120
売掛金	3,779,104	4,525,656
リース債権及びリース投資資産	7,415,826	8,217,622
商品及び製品	3,217,384	3,174,751
仕掛品	954	448
原材料及び貯蔵品	32,213	36,923
その他	859,372	1,064,463
貸倒引当金	△195,739	△197,532
流動資産合計	16,569,445	17,560,839
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	3,561,138	4,753,989
リース資産（純額）	6,981,632	6,515,121
土地	3,500,983	3,967,729
その他（純額）	1,919,927	2,018,871
有形固定資産合計	15,963,682	17,255,712
無形固定資産
のれん	52,630	48,993
その他	72,881	77,804
無形固定資産合計	125,512	126,797
投資その他の資産
その他	1,036,698	983,789
貸倒引当金	△83,002	△74,885
投資その他の資産合計	953,696	908,903
固定資産合計	17,042,890	18,291,414
資産合計	33,612,335	35,852,253
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	573,409	602,505
短期借入金	4,750,000	5,840,000
１年内返済予定の長期借入金	2,519	－
リース債務	9,677,557	10,174,065
未払法人税等	588,314	475,590
契約負債	487,708	453,440
賞与引当金	139,341	142,995
その他	1,179,288	1,117,792
流動負債合計	17,398,139	18,806,390
固定負債
リース債務	4,408,633	3,891,701
役員退職慰労引当金	11,685	12,252
資産除去債務	75,922	76,114
その他	88,111	100,113
固定負債合計	4,584,352	4,080,180
負債合計	21,982,492	22,886,571

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	5,709,255	6,638,491
自己株式	△618,209	△618,209
株主資本合計	7,614,846	8,544,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,500	6,304
為替換算調整勘定	2,421	△20,257
その他の包括利益累計額合計	17,922	△13,952
非支配株主持分	3,997,074	4,435,552
純資産合計	11,629,843	12,965,681
負債純資産合計	33,612,335	35,852,253

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	12,268,093	17,954,704
売上原価	9,156,206	13,804,366
売上総利益	3,111,886	4,150,337
販売費及び一般管理費	※１ 2,325,641	※１ 2,642,999
営業利益	786,245	1,507,338
営業外収益
受取利息	4,501	8,125
受取配当金	3,512	3,531
為替差益	10,189	348,059
助成金収入	23	－
その他	6,036	10,951
営業外収益合計	24,262	370,667
営業外費用
支払利息	59,140	67,408
その他	3,684	1,407
営業外費用合計	62,825	68,816
経常利益	747,682	1,809,189
特別利益
投資有価証券売却益	－	299,119
保険解約返戻金	－	17,867
特別利益合計	－	316,986
特別損失
固定資産除却損	376	120
特別損失合計	376	120
税金等調整前四半期純利益	747,305	2,126,056
法人税、住民税及び事業税	271,150	543,680
法人税等調整額	△19,054	14,484
法人税等合計	252,095	558,165
四半期純利益	495,209	1,567,891
非支配株主に帰属する四半期純利益	252,026	535,148
親会社株主に帰属する四半期純利益	243,183	1,032,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	495,209	1,567,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,260	△9,212
為替換算調整勘定	△3,482	△22,678
その他の包括利益合計	△4,743	△31,891
四半期包括利益	490,466	1,536,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238,394	1,000,868
非支配株主に係る四半期包括利益	252,071	535,131

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	747,305	2,126,056
減価償却費	2,266,718	2,499,111
のれん償却額	3,098	3,122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	241	△6,268
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,509	3,653
受取利息及び受取配当金	△8,014	△11,656
支払利息	59,140	67,408
為替差損益（△は益）	61	△5,971
固定資産除却損	376	120
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△299,119
売上債権の増減額（△は増加）	△482,398	△766,353
棚卸資産の増減額（△は増加）	△102,707	510,448
仕入債務の増減額（△は減少）	16,441	44,131
未払消費税等の増減額（△は減少）	59,869	180,795
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△395,484	△974,465
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△23,964	28,860
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△1,318	19,588
その他の固定負債の増減額（△は減少）	7,721	10,873
その他	4,763	4,489
小計	2,159,360	3,434,822
利息及び配当金の受取額	7,817	11,475
利息の支払額	△58,823	△67,716
法人税等の支払額	11,346	△657,028
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,119,701	2,721,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△904,941	△2,609,702
無形固定資産の取得による支出	△17,476	△20,261
投資有価証券の売却による収入	－	333,119
貸付金の回収による収入	13,278	648
敷金及び保証金の差入による支出	△17,718	△47,987
敷金及び保証金の回収による収入	1,835	11,878
その他	△4,408	△3,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△929,431	△2,335,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,100,000	1,090,000
長期借入金の返済による支出	△4,998	△2,519
配当金の支払額	△51,789	△103,400
非支配株主への配当金の支払額	△48,327	△96,654
リース債務の返済による支出	△1,852,053	△2,016,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	△857,168	△1,129,274
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,447	120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	330,654	△743,126
現金及び現金同等物の期首残高	718,268	1,418,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,048,922	※１ 675,385

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)
給与手当	1,152,072千円	1,324,502千円
賞与引当金繰入額	130,301	142,161
役員退職慰労引当金繰入額	857	567
退職給付費用	20,075	22,998
貸倒引当金繰入額	243	△6,323

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	1,048,922千円	675,385千円
現金及び現金同等物	1,048,922	675,385

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	103,507	4.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	103,507	4.0	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,651,852	6,222,191	2,394,049	12,268,093	－	12,268,093
セグメント間の 内部売上高又は振替高	21,618	98,810	－	120,428	△120,428	－
計	3,673,470	6,321,001	2,394,049	12,388,521	△120,428	12,268,093
セグメント利益	50,768	692,031	47,676	790,477	△4,232	786,245

(注)　１　セグメント利益の調整額△4,232千円には、のれん償却額△3,098千円、棚卸資産の調整額△1,145千円、その他12千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,376,624	7,483,427	4,094,652	17,954,704	－	17,954,704
セグメント間の 内部売上高又は振替高	21,427	164,885	－	186,312	△186,312	－
計	6,398,051	7,648,312	4,094,652	18,141,017	△186,312	17,954,704
セグメント利益	328,069	1,076,018	115,177	1,519,265	△11,926	1,507,338

(注)　１　セグメント利益の調整額△11,926千円には、のれん償却額△3,122千円、棚卸資産の調整額△8,804千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

主たる地域別

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	607,106	5,870,722	－	6,477,828
アフリカ	702,813	－	2,394,049	3,096,863
北中南米	156,844	－	－	156,844
オセアニア	470,900	－	－	470,900
ヨーロッパ	103,934	－	－	103,934
アジア	1,574,214	－	－	1,574,214
顧客との契約から生じる収益	3,615,812	5,870,722	2,394,049	11,880,583
その他収益	36,039	351,468	－	387,507
外部顧客への売上高	3,651,852	6,222,191	2,394,049	12,268,093

収益認識の時期

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時で移転される財	3,615,812	1,069,567	2,394,049	7,079,429
一定期間にわたり移転されるサービス	36,039	5,152,623	－	5,188,663
外部顧客への売上高	3,651,852	6,222,191	2,394,049	12,268,093

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

主たる地域別

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	873,380	6,900,975	－	7,774,355
アフリカ	606,844	－	4,094,652	4,701,497
北中南米	175,114	－	－	175,114
オセアニア	865,761	－	－	865,761
ヨーロッパ	7,374	－	－	7,374
アジア	3,812,109	－	－	3,812,109
顧客との契約から生じる収益	6,340,584	6,900,975	4,094,652	17,336,213
その他収益	36,039	582,451	－	618,491
外部顧客への売上高	6,376,624	7,483,427	4,094,652	17,954,704

収益認識の時期

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時で移転される財	6,340,584	1,520,333	4,094,652	11,955,571
一定期間にわたり移転されるサービス	36,039	5,963,093	－	5,999,133
外部顧客への売上高	6,376,624	7,483,427	4,094,652	17,954,704

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	９円40銭	39円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	243,183	1,032,742
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	243,183	1,032,742
普通株式の期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　103,507千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年12月８日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20221111113748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。