TRUST CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208093122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社トラスト
【英訳名】	TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻本　正人
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	取締役　　谷中　一晴
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	取締役　　谷中　一晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02977 33470 株式会社トラスト TRUST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02977-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02977-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02977-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:OverseasCarDealerBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:RentalCarBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:UsedCarExportBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02977-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02977-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:UsedCarExportBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:RentalCarBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:OverseasCarDealerBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2019-02-08 E02977-000 2018-12-31 E02977-000 2018-10-01 2018-12-31 E02977-000 2018-04-01 2018-12-31 E02977-000 2017-12-31 E02977-000 2017-10-01 2017-12-31 E02977-000 2017-04-01 2017-12-31 E02977-000 2018-03-31 E02977-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208093122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期第３四半期 連結累計期間	第31期第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(千円)	13,563,689	15,648,423	18,403,638
経常利益	(千円)	883,298	1,086,518	1,257,026
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	316,863	324,389	441,984
四半期包括利益 又は包括利益	(千円)	591,658	624,274	846,652
純資産額	(千円)	8,604,006	9,379,767	8,859,000
総資産額	(千円)	28,538,240	28,602,938	29,756,538
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	12.25	12.54	17.08
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.1	23.0	21.6

回次		第30期第３四半期 連結会計期間	第31期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	4.95	3.92

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208093122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しており、設備投資においても増加傾向にあります。しかしながら世界経済においては米中の貿易摩擦に端を発する世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高15,648百万円(前年同期比15.4％増)、営業利益1,161百万円(前年同期比26.7％増)、経常利益1,086百万円(前年同期比23.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円(前年同期比2.4％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、資源価格の下落等の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いておりましたが、徐々に回復してきております。また、当第３四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は102万台(前年同期比1.9％増)となりました。

このような状況のなか、メイン販売先であるアフリカ地域の輸出台数は徐々に回復し、また、アジア地域においてもＢ２Ｂ取引先との関係構築により輸出台数が増加しました。しかしながら、北中南米地域及びヨーロッパ地域への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は3,405台(前年同期比1.7％減)となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,425百万円(前年同期比29.1％増)、営業利益124百万円(前年同期比3.0％減)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。

このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の伊勢店（三重県）、名古屋駅スマートカウンター（愛知県）、ＦＣ店の長崎空港店（長崎県）、燕三条駅前店(新潟県）、熊本大江店（熊本県）、熊本空港店（熊本県）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は144店、総保有台数は18,124台(前年同期比11.8％増)となり、既存店、新規店において売上が増加しました。しかしながら、レンタル終了車輌の販売台数は1,046台(前年同期比21.0％減)となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,855百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益1,119百万円(前年同期比39.0％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、新政権への期待がある一方、経済そのものの足腰が極めて弱く景気が低迷しており、平成30年1-12月期の新車販売台数は55.2万台(前年同期比1.0％減)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー４店舗、スズキディーラー３店舗、フィアット・アルファロメオディーラー１店舗の計８店舗を運営しており、新車販売台数は合計672台(前年同期比13.7％減)、中古車販売台数は合計875台(前年同期比2.0％減)となり、前年同期と比べて販売台数は減少しており、前期に出店した店舗のコスト増加もあり営業損失となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,542百万円(前年同期比1.9％減)、営業損失82百万円(前年同期営業損失18百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、15,178百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産764百万円が減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、13,424百万円となりました。これはリース資産(純額)が471百万円減少したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、28,602百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、15,829百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が255百万円、リース債務が869百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.1％減少し、3,394百万円となりました。これは長期借入金が359百万円減少したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、9,379百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208093122

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,150,000	28,150,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	28,150,000	28,150,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	28,150,000	－	1,349,000	－	1,174,800

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　2,273,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　25,875,900	258,759	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,000	－	－
発行済株式総数	28,150,000	－	－
総株主の議決権	－	258,759	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②　【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社トラスト	愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号	2,273,100	－	2,273,100	8.07
計	－	2,273,100	－	2,273,100	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	978,835	1,054,871
受取手形及び売掛金	1,574,542	1,974,637
リース債権及びリース投資資産	10,978,834	10,214,069
商品及び製品	1,963,686	1,485,473
仕掛品	3,673	6,802
原材料及び貯蔵品	24,346	25,069
その他	570,996	424,341
貸倒引当金	△6,151	△6,572
流動資産合計	16,088,763	15,178,694
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	6,084,858	5,613,410
土地	3,472,636	3,466,067
その他（純額）	3,208,327	3,431,746
有形固定資産合計	12,765,823	12,511,225
無形固定資産
のれん	85,913	85,304
その他	59,889	53,590
無形固定資産合計	145,802	138,894
投資その他の資産
その他	786,498	806,223
貸倒引当金	△30,350	△32,098
投資その他の資産合計	756,148	774,125
固定資産合計	13,667,774	13,424,244
資産合計	29,756,538	28,602,938
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	761,588	506,110
短期借入金	670,000	950,000
1年内返済予定の長期借入金	142,824	43,224
リース債務	13,906,536	13,037,179
未払法人税等	206,499	190,341
賞与引当金	86,412	52,394
その他	984,125	1,049,814
流動負債合計	16,757,987	15,829,064
固定負債
長期借入金	395,909	36,402
リース債務	3,629,512	3,222,535
役員退職慰労引当金	7,334	7,362
資産除去債務	38,351	41,220
その他	68,443	86,587
固定負債合計	4,139,550	3,394,107
負債合計	20,897,537	19,223,171

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	4,521,135	4,742,017
自己株式	△618,209	△618,209
株主資本合計	6,426,726	6,647,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,253	10,818
為替換算調整勘定	△24,226	△66,044
その他の包括利益累計額合計	△8,972	△55,226
非支配株主持分	2,441,246	2,787,385
純資産合計	8,859,000	9,379,767
負債純資産合計	29,756,538	28,602,938

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	13,563,689	15,648,423
売上原価	10,042,916	11,624,344
売上総利益	3,520,773	4,024,079
販売費及び一般管理費	2,603,758	2,862,401
営業利益	917,014	1,161,677
営業外収益
受取利息	7,498	7,516
受取配当金	6,032	3,400
為替差益	12,487	－
投資有価証券償還益	2,016	897
受取保険金	1,541	2,129
受取補償金	9,770	8,753
その他	8,431	6,505
営業外収益合計	47,778	29,203
営業外費用
支払利息	80,971	75,777
為替差損	－	26,766
その他	523	1,817
営業外費用合計	81,494	104,362
経常利益	883,298	1,086,518
特別利益
投資有価証券償還益	3,004	－
特別利益合計	3,004	－
特別損失
固定資産除却損	225	1,506
固定資産撤去費用	128	2,495
特別損失合計	353	4,001
税金等調整前四半期純利益	885,949	1,082,517
法人税、住民税及び事業税	276,420	398,998
法人税等調整額	45,958	12,906
法人税等合計	322,379	411,905
四半期純利益	563,570	670,611
非支配株主に帰属する四半期純利益	246,706	346,222
親会社株主に帰属する四半期純利益	316,863	324,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	563,570	670,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,350	△4,518
為替換算調整勘定	30,438	△41,818
その他の包括利益合計	28,087	△46,337
四半期包括利益	591,658	624,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	344,616	278,136
非支配株主に係る四半期包括利益	247,041	346,138

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年12月31日)
---	---	---
減価償却費	2,501,874千円	2,787,375千円
のれんの償却額	5,016	4,992

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	64,692	2.5	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,181,977	6,788,180	2,593,531	13,563,689	－	13,563,689
セグメント間の 内部売上高又は振替高	20,377	205,500	－	225,878	△225,878	－
計	4,202,355	6,993,680	2,593,531	13,789,568	△225,878	13,563,689
セグメント利益又は損失（△）	128,004	805,280	△18,278	915,006	2,008	917,014

(注)　１　セグメント利益の調整額2,008千円には、のれん償却額△5,016千円、棚卸資産の調整額6,425千円、その他の調整額600千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日　至平成30年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,400,322	7,705,129	2,542,971	15,648,423	－	15,648,423
セグメント間の 内部売上高又は振替高	25,449	149,953	－	175,403	△175,403	－
計	5,425,772	7,855,083	2,542,971	15,823,827	△175,403	15,648,423
セグメント利益又は損失（△）	124,056	1,119,318	△82,977	1,160,397	1,280	1,161,677

(注)　１　セグメント利益の調整額1,280千円には、のれん償却額△4,992千円、棚卸資産の調整額6,273千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	12円25銭	12円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	316,863	324,389
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	316,863	324,389
普通株式の期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　64,692千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 2円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月10日 

 第３四半期報告書_20190208093122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。