TRUST CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160208085302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社トラスト
【英訳名】	TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　克彦
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　吉田　智哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　吉田　智哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02977 33470 株式会社トラスト TRUST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:OverseasCarDealerBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:RentalCarBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:UsedCarExportBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02977-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02977-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:UsedCarExportBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:RentalCarBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02977-000:OverseasCarDealerBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2016-02-08 E02977-000 2015-12-31 E02977-000 2015-10-01 2015-12-31 E02977-000 2015-04-01 2015-12-31 E02977-000 2014-12-31 E02977-000 2014-10-01 2014-12-31 E02977-000 2014-04-01 2014-12-31 E02977-000 2015-03-31 E02977-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208085302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期第３四半期 連結累計期間	第28期第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	13,067,352	14,322,144	17,993,736
経常利益	(千円)	1,037,437	1,090,616	1,530,741
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	420,282	451,227	622,666
四半期包括利益 又は包括利益	(千円)	667,196	654,910	966,698
純資産額	(千円)	6,049,763	6,926,545	6,349,265
総資産額	(千円)	19,554,484	21,531,769	20,288,370
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	16.24	17.43	24.06
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.0	25.1	25.1

回次		第27期第３四半期 連結会計期間	第28期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	7.09	5.54

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208085302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、中国及びその他新興国の景気低迷への懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高14,322百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益1,166百万円(前年同期比8.0％増)、経常利益1,090百万円(前年同期比5.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益451百万円(前年同期比7.4％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、円安の進行等により中古車輸出に注目が集まり業者数が増加し競争が激化しておりますが、一部地域では資源価格下落による景気低迷で買い控えが発生しており、当第３四半期連結累計期間における輸出台数は95.8万台（前年同期比4.6％減）となりました。

このような状況で、当社グループのメイン販売先であるアフリカ地域においても、資源価格下落による景気低迷で需要が減少し、当社グループの輸出台数は5,482台（前年同期比16.9％減）となったものの、高額車輌を取扱う現地販売業者との取引強化により高額車輌の販売台数が増加し、販売単価も上昇いたしました。また、円安の影響等により、低価格車輌の収益性が向上し、売上、利益ともに前年同期を上回りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高6,421百万円(前年同期比15.6％増)、営業利益275百万円(前年同期比11.1％増)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。

このような状況のなか、当社グループは、継続的に直営・ＦＣの空白地域への新規出店を推進し、様々な施策により新規出店店舗の早期黒字化を目指しております。また、ＴＶＣＭの継続的な放映、顧客満足度向上策の実施、好立地への移転等により個人顧客への販売強化に注力いたしました。当期において直営店の飯田店（長野県）、鈴鹿店（三重県）、静岡駅新幹線口店（静岡県）、ＦＣ店の高知店（高知県）、平泉店（岩手県）、高槻店（大阪府）、仙台宮城野店（宮城県）を新規出店しましたが、店舗統合等による減少もあり、直営店及びＦＣ店の総店舗数は124店、総保有台数は13,096台（前年同期比4.5％増）となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は1,124台(前年同期比4.8％減)となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,639百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益857百万円(前年同期比6.6％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷し、それに伴い平成27年1-12月期の新車販売台数は57.5万台（前年同期比10.7％減）となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国で新車ディーラーを運営しており、8月には既存のプジョーディーラーにおいてフランスの自動車メーカーであるシトロエンの取り扱いを開始し、プジョー・シトロエンディーラー１店舗、スズキディーラー３店舗、フィアット・アルファロメオディーラー１店舗の合計５店舗となっております。また、新車販売のみに頼らない収益構造を構築すべく、継続的に中古車・サービス部門で経営改善を行い、収益力向上に取り組んでおりますが、景気の低迷により、新車販売台数は合計561台（前年同期比8.2％減、内訳：プジョー・シトロエン44台(2.2％減)、フィアット・アルファロメオ15台(37.5％減)、スズキ502台(7.4％減)）、中古車販売台数は合計1,044台（前年同期比7.6％増）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,506百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益35百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、11,810百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が434百万円、商品及び製品が334百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、9,721百万円となりました。これはリース資産(純額)が218百万円、土地が198百万円増加したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、21,531百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、11,727百万円となりました。これはリース債務が477百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、2,878百万円となりました。これはリース債務が167百万円増加したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、6,926百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

①　当第３四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。

新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額 (千円)	完成後の 販売能力
J-netレンタ リース㈱	所沢店(仮) (埼玉県所沢市)	レンタカー 事業	店舗土地	197,746	レンタカー 保有台数150台

(注)上記金額には消費税は含まれておりません。

②　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定 金額(千円)		資金調達 方法	着手 年月日	完成 年月日	完成後の 販売能力
総額	既支 払額
J-net レンタ リース㈱	所沢店(仮) (埼玉県 所沢市)	レンタカー 事業	店舗 土地	259,746	197,746	自己 資金	平成27年 6月	平成28年 2月	レンタカー 保有台数 150台

(注)上記金額には消費税は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,150,000	28,150,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	28,150,000	28,150,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	28,150,000	－	1,349,000	－	1,174,800

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 2,273,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　25,876,100	258,761	－
単元未満株式	普通株式　　　　 800	－	－
発行済株式総数	28,150,000	－	－
総株主の議決権	－	258,761	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②　【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社トラスト	愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号	2,273,100	－	2,273,100	8.07
計	－	2,273,100	－	2,273,100	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	814,962	785,947
受取手形及び売掛金	1,067,701	1,189,835
リース債権及びリース投資資産	6,289,561	6,724,334
商品及び製品	1,945,976	2,280,739
仕掛品	1,940	2,459
原材料及び貯蔵品	13,410	15,432
その他	957,289	816,798
貸倒引当金	△4,666	△5,113
流動資産合計	11,086,175	11,810,435
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	4,509,096	4,727,688
土地	2,957,671	3,156,081
その他（純額）	1,035,018	1,171,018
有形固定資産合計	8,501,786	9,054,788
無形固定資産
のれん	108,731	97,969
その他	84,302	71,685
無形固定資産合計	193,034	169,655
投資その他の資産
その他	523,378	515,243
貸倒引当金	△16,005	△18,352
投資その他の資産合計	507,373	496,891
固定資産合計	9,202,194	9,721,334
資産合計	20,288,370	21,531,769
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	644,986	546,083
短期借入金	910,000	920,000
1年内償還予定の社債	16,000	9,000
リース債務	8,417,686	8,895,043
未払法人税等	299,188	89,400
賞与引当金	74,703	43,963
その他	876,258	1,223,546
流動負債合計	11,238,822	11,727,036
固定負債
リース債務	2,614,701	2,782,123
役員退職慰労引当金	26,740	29,165
資産除去債務	18,061	16,932
その他	40,779	49,967
固定負債合計	2,700,282	2,878,188
負債合計	13,939,104	14,605,224

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	3,170,282	3,543,878
自己株式	△618,209	△618,209
株主資本合計	5,075,873	5,449,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,567	8,008
為替換算調整勘定	△8,294	△47,577
その他の包括利益累計額合計	14,273	△39,569
非支配株主持分	1,259,119	1,516,644
純資産合計	6,349,265	6,926,545
負債純資産合計	20,288,370	21,531,769

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,067,352	14,322,144
売上原価	9,660,501	10,767,743
売上総利益	3,406,851	3,554,400
販売費及び一般管理費	2,326,434	2,387,950
営業利益	1,080,416	1,166,449
営業外収益
受取利息	10,123	9,529
受取配当金	9,649	7,999
為替差益	2,699	－
投資有価証券償還益	7,438	4,310
その他	6,934	6,994
営業外収益合計	36,846	28,833
営業外費用
支払利息	73,081	71,421
為替差損	－	31,933
その他	6,744	1,311
営業外費用合計	79,825	104,666
経常利益	1,037,437	1,090,616
特別利益
投資有価証券売却益	269	424
特別利益合計	269	424
特別損失
固定資産売却損	7	－
固定資産除却損	1,317	394
特別損失合計	1,325	394
税金等調整前四半期純利益	1,036,381	1,090,646
法人税、住民税及び事業税	346,160	354,217
法人税等調整額	38,402	27,414
法人税等合計	384,562	381,631
四半期純利益	651,818	709,014
非支配株主に帰属する四半期純利益	231,535	257,787
親会社株主に帰属する四半期純利益	420,282	451,227

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	651,818	709,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,515	△14,820
為替換算調整勘定	11,863	△39,283
その他の包括利益合計	15,378	△54,103
四半期包括利益	667,196	654,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	435,547	397,385
非支配株主に係る四半期包括利益	231,649	257,525

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 　至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年12月31日)
---	---	---
減価償却費	1,718,562千円	1,827,890千円
のれんの償却額	5,165	5,113

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月７日 取締役会	普通株式	36,227	1.4	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	33,639	1.3	平成26年９月30日	平成26年12月11日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月７日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日　至平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,548,874	4,979,217	2,539,260	13,067,352	－	13,067,352
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,134	246,936	－	252,070	△252,070	－
計	5,554,008	5,226,153	2,539,260	13,319,423	△252,070	13,067,352
セグメント利益	247,976	804,044	37,139	1,089,160	△8,743	1,080,416

(注)　１　セグメント利益の調整額△8,743千円には、のれん償却額△5,165千円、棚卸資産の調整額△4,242千円、その他の調整額663千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,418,103	5,397,128	2,506,912	14,322,144	－	14,322,144
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,130	242,322	－	245,452	△245,452	－
計	6,421,233	5,639,451	2,506,912	14,567,597	△245,452	14,322,144
セグメント利益	275,578	857,158	35,749	1,168,486	△2,036	1,166,449

(注)　１　セグメント利益の調整額△2,036千円には、のれん償却額△5,113千円、棚卸資産の調整額1,276千円、その他の調整額1,800千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	16円24銭	17円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	420,282	451,227
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	420,282	451,227
普通株式の期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　38,815千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 1円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月11日 

 第３四半期報告書_20160208085302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。