TRUST CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160808100734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社トラスト
【英訳名】	TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　克彦
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　吉田　智哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　吉田　智哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02977 33470 株式会社トラスト TRUST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02977-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02977-000 2016-08-08 E02977-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02977-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02977-000:UsedCarExportBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02977-000:RentalCarBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02977-000:OverseasCarDealerBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02977-000:OverseasCarDealerBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02977-000:RentalCarBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02977-000:UsedCarExportBusinessReportableSegmentsMember E02977-000 2016-06-30 E02977-000 2016-04-01 2016-06-30 E02977-000 2015-06-30 E02977-000 2015-04-01 2015-06-30 E02977-000 2016-03-31 E02977-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808100734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期第１四半期 連結累計期間	第29期第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	4,555,079	4,478,911	18,927,620
経常利益	(千円)	315,256	274,932	1,536,231
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	138,799	93,243	616,382
四半期包括利益 又は包括利益	(千円)	202,662	164,538	934,622
純資産額	(千円)	6,513,112	7,331,980	7,206,257
総資産額	(千円)	19,870,613	23,135,248	22,666,103
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	5.36	3.60	23.82
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	26.1	24.3	24.6

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808100734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国及び資源価格低迷に伴う資源国の景気減速、さらに英国のＥＵ離脱決定による急激な円高進行等により、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,478百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益297百万円(前年同期比9.6％減)、経常利益274百万円(前年同期比12.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(前年同期比32.8％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いており輸出台数は減少いたしました。当第１四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は31.3万台(前年同期比7.7％減)となりました。

このような状況のなか、当社グループは車輌販売のみならず、アフターサービスの強化により顧客満足度を向上すべく部品販売にも注力いたしました。また、中南米地域においてＢ２Ｂ取引先との関係強化により販売台数は増加しましたが、メイン販売先であるアフリカ地域における販売台数の減少より当社グループの輸出台数は1,589台(前年同期比5.9％減)となり、また、円高の進行により利益率が低下しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,048百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益19百万円(前年同期比79.9％減)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。

このような状況のなか、当社グループは、継続的に直営・ＦＣの空白地域への新規出店を推進し、様々な施策により新規出店店舗の早期黒字化を目指しております。また、ＴＶＣＭの継続的な放映、顧客満足度向上策の実施、好立地への移転等により個人顧客への販売強化に注力いたしました。当期において直営店の所沢店(埼玉県)、名古屋駅前店(愛知県)、ＦＣ店の茨城土浦店(茨城県)を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は125店、総保有台数は13,520台(前年同期比6.2％増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は502台(前年同期比19.5％増)となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,076百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益273百万円(前年同期比23.7％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷し、それに伴い平成28年1-6月期の新車販売台数は23.4万台(前年同期比22.6％減)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー１店舗、スズキディーラー３店舗、フィアット・アルファロメオディーラー１店舗の合計５店舗を運営しております。また、新車販売のみに頼らない収益構造を構築すべく、継続的に中古車・サービス部門で経営改善を行い収益力向上に取り組みました。景気低迷の影響等により新車販売台数は合計158台(前年同期比14.6％減)、中古車販売台数は合計309台(前年同期比9.4％減)となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高654百万円(前年同期比25.2％減)、営業利益3百万円(前年同期比66.4％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、13,016百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が266百万円、リース債権及びリース投資資産が483百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、10,118百万円となりました。これはリース資産(純額)が79百万円増加したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、23,135百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、12,658百万円となりました。これはリース債務が425百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、3,144百万円となりました。これはリース債務が141百万円増加したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、7,331百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月８日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,150,000	28,150,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	28,150,000	28,150,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	28,150,000	－	1,349,000	－	1,174,800

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 2,273,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　25,876,200	258,762	－
単元未満株式	普通株式　       700	－	－
発行済株式総数	28,150,000	－	－
総株主の議決権	－	258,762	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 

②　【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社トラスト	愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号	2,273,100	－	2,273,100	8.07
計	－	2,273,100	－	2,273,100	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,649	1,244,620
受取手形及び売掛金	1,051,037	1,317,558
リース債権及びリース投資資産	7,490,151	7,973,277
商品及び製品	2,040,692	1,761,606
仕掛品	2,000	2,712
原材料及び貯蔵品	28,494	28,427
その他	941,041	694,389
貸倒引当金	△5,223	△5,857
流動資産合計	12,745,844	13,016,734
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	4,874,333	4,954,067
土地	3,192,817	3,191,911
その他（純額）	1,192,421	1,144,137
有形固定資産合計	9,259,572	9,290,116
無形固定資産
のれん	95,417	92,215
その他	76,312	74,284
無形固定資産合計	171,729	166,499
投資その他の資産
その他	503,144	676,581
貸倒引当金	△14,187	△14,684
投資その他の資産合計	488,957	661,897
固定資産合計	9,920,258	10,118,514
資産合計	22,666,103	23,135,248
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	543,202	484,851
短期借入金	970,000	900,000
リース債務	9,758,748	10,184,492
未払法人税等	272,241	87,674
賞与引当金	77,263	43,605
その他	828,245	958,361
流動負債合計	12,449,701	12,658,986
固定負債
リース債務	2,906,716	3,048,235
役員退職慰労引当金	30,125	2,535
資産除去債務	13,796	34,911
その他	59,505	58,599
固定負債合計	3,010,144	3,144,281
負債合計	15,459,846	15,803,268

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	3,709,034	3,763,462
自己株式	△618,209	△618,209
株主資本合計	5,614,625	5,669,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,596	10,639
為替換算調整勘定	△54,451	△66,167
その他の包括利益累計額合計	△41,855	△55,527
非支配株主持分	1,633,487	1,718,454
純資産合計	7,206,257	7,331,980
負債純資産合計	22,666,103	23,135,248

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,555,079	4,478,911
売上原価	3,435,343	3,392,011
売上総利益	1,119,735	1,086,900
販売費及び一般管理費	791,223	789,805
営業利益	328,511	297,094
営業外収益
受取利息	3,041	2,901
受取配当金	3,647	4,993
為替差益	337	－
受取保険金	－	8,759
投資有価証券償還益	2,444	－
その他	1,516	2,364
営業外収益合計	10,986	19,018
営業外費用
支払利息	23,803	24,195
為替差損	－	16,413
その他	437	571
営業外費用合計	24,241	41,181
経常利益	315,256	274,932
特別利益
投資有価証券売却益	424	－
特別利益合計	424	－
特別損失
固定資産除却損	46	34
投資有価証券評価損	－	98
特別損失合計	46	132
税金等調整前四半期純利益	315,634	274,799
法人税、住民税及び事業税	107,132	86,664
法人税等調整額	3,366	9,856
法人税等合計	110,498	96,520
四半期純利益	205,136	178,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	66,337	85,034
親会社株主に帰属する四半期純利益	138,799	93,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	205,136	178,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,166	△2,023
為替換算調整勘定	1,693	△11,716
その他の包括利益合計	△2,473	△13,739
四半期包括利益	202,662	164,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,489	79,570
非支配株主に係る四半期包括利益	66,173	84,967

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)
---	---	---
減価償却費	583,608千円	633,539千円
のれんの償却額	1,728	1,631

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月７日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月６日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,977,947	1,702,101	875,030	4,555,079	－	4,555,079
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,313	84,080	－	86,394	△86,394	－
計	1,980,261	1,786,182	875,030	4,641,473	△86,394	4,555,079
セグメント利益	98,061	221,093	9,228	328,384	127	328,511

(注)　１　セグメント利益の調整額127千円には、のれん償却額△1,728千円、棚卸資産の調整額1,255千円、セグメント間取引消去600千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,047,547	1,777,203	654,160	4,478,911	－	4,478,911
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,079	299,501	－	300,580	△300,580	－
計	2,048,626	2,076,704	654,160	4,779,491	△300,580	4,478,911
セグメント利益	19,683	273,564	3,102	296,350	744	297,094

(注)　１　セグメント利益の調整額744千円には、のれん償却額△1,631千円、棚卸資産の調整額△3,957千円、セグメント間取引消去6,333千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円36銭	3円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	138,799	93,243
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	138,799	93,243
普通株式の期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　  38,815千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　1円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月２日

(注)　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20160808100734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。