Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| 【英訳名】 | Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米倉裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-0721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上田忠彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-0721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上田忠彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37146 44160 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ True Data Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37146-000 2025-04-01 2025-09-30 E37146-000 2025-09-30 E37146-000 2025-11-13 E37146-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37146-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37146-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112154057
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間会計期間 | 第26期
中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 767,306 | 867,295 | 1,554,285 |
| 経常利益 | (千円) | 38,372 | 47,820 | 49,166 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 6,225 | 37,016 | 13,231 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,360,679 | 1,371,774 | 1,370,469 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,778,400 | 4,841,200 | 4,833,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,054,212 | 1,120,425 | 1,080,798 |
| 総資産額 | (千円) | 1,324,383 | 1,390,185 | 1,362,640 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 1.30 | 7.65 | 2.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 1.30 | 7.59 | 2.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 80.6 | 79.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 88,541 | 108,034 | 37,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,301 | △56,040 | △104,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,710 | △2,870 | △10,220 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 944,059 | 908,682 | 859,557 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安の影響等による物価高により実質所得が伸び悩み足踏み状態ながらも、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場停滞の継続や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊張継続、米国の通商政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。
当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等テクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大に貢献するソリューションの提供を主力事業としております。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。
当中間会計期間においては、主力サービスである「イーグルアイ」の契約社数を着実に積み上げ、安定的な収益基盤の強化を図りました。また、前期に受注した大型案件である大手小売向けリテールDXサービスの納品に伴い、一時的なスポット収益を計上しました。加えて、ウエルシアホールディングス株式会社向けのAI販促やウエルシア薬局株式会社向けの出店時売上予測サービスなどAIソリューション提供による収益寄与が開始しました。中期的な成長に向けた新たな取り組みとして、アルフレッサ ヘルスケア株式会社との協業による購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」や、ソニーグループのSMN株式会社との広告用購買データ連携など協業による新ソリューションの提供を開始しました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高867,295千円（前年同期比13.0％増）、営業利益は42,938千円（前年同期比10.2％増）、経常利益は47,820千円（前年同期比24.6％増）、中間純利益は37,016千円（前年同期比494.6％増）となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b 財政状態の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ27,544千円増加し1,390,185千円となりました。流動資産は、売上代金の回収により売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加し、1,150,740千円と前事業年度末に比べ8,468千円増加しました。固定資産は、ソフトウエアの減価償却が進んだものの、ソフトウエア開発及び出資金の払込により無形固定資産が増加したため、239,444千円と前事業年度末に比べ19,076千円増加しました。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ12,082千円減少し269,759千円となりました。流動負債は、契約負債が増加した一方、主に買掛金や未払金等の減少により、265,921千円と前事業年度末に比べ12,100千円減少しました。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ39,626千円増加し1,120,425千円となりました。中間純利益の計上により利益剰余金が37,016千円増加したほか、ストック・オプションの行使により資本金が1,305千円増加し、さらに資本剰余金も1,305千円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は908,682千円と、前事業年度末に比べ49,124千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は108,034千円（前年同期は88,541千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益47,404千円、減価償却費32,158千円、売上債権の減少額36,177千円、未払金の減少額18,900千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は56,040千円（前年同期は64,301千円の支出）となりました。これは主に、出資金の払込による支出32,500千円及び無形固定資産の取得による支出10,829千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は2,870千円（前年同期は17,710千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,480千円があった一方で、新株の発行による収入2,610千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は1,204千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,841,200 | 4,841,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,841,200 | 4,841,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
7,400 | 4,841,200 | 1,305 | 1,371,774 | 1,305 | 211,264 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社プラネット | 東京都港区浜松町１丁目31番 | 1,176,000 | 24.29 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 440,000 | 9.08 |
| AGB Nielsen Media Research B.V. | Diemerhof2,1112XLDiemen,theNetherlands | 320,000 | 6.60 |
| 米倉 裕之 | 神奈川県川崎市麻生区 | 183,400 | 3.78 |
| セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 180,000 | 3.71 |
| 株式会社タケオホールディングス | 東京都港区南青山２丁目５－20 | 170,000 | 3.51 |
| 株式会社博報堂 | 東京都港区赤坂５丁目３－１ | 170,000 | 3.51 |
| 株式会社博報堂プロダクツ | 東京都江東区豊洲５丁目６－15 | 170,000 | 3.51 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 120,000 | 2.47 |
| グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区西原２丁目26－３ | 73,900 | 1.52 |
| 計 | － | 3,003,300 | 62.03 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,839,100 | 48,391 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,841,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,391 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112154057
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 859,557 | 908,682 |
| 売掛金 | 195,859 | 159,682 |
| 前払費用 | 67,335 | 59,287 |
| その他 | 19,520 | 24,078 |
| 貸倒引当金 | - | △990 |
| 流動資産合計 | 1,142,272 | 1,150,740 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 5,991 | 5,263 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,628 | 21,162 |
| 建設仮勘定 | - | 863 |
| 有形固定資産合計 | 26,620 | 27,289 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 76,327 | 100,219 |
| ソフトウエア仮勘定 | 40,418 | 1,107 |
| その他 | 1,954 | 1,775 |
| 無形固定資産合計 | 118,700 | 103,101 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,485 | 7,485 |
| 出資金 | 25,000 | 55,443 |
| 繰延税金資産 | 27,257 | 25,870 |
| その他 | 15,304 | 20,253 |
| 投資その他の資産合計 | 75,046 | 109,053 |
| 固定資産合計 | 220,368 | 239,444 |
| 資産合計 | 1,362,640 | 1,390,185 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 51,003 | 44,358 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,480 | - |
| 未払金 | 29,127 | 10,553 |
| 未払費用 | 13,596 | 14,380 |
| 未払法人税等 | 13,989 | 17,463 |
| 未払消費税等 | 16,530 | 21,539 |
| 契約負債 | 90,860 | 98,706 |
| 賞与引当金 | 22,702 | 23,200 |
| その他 | 34,731 | 35,719 |
| 流動負債合計 | 278,021 | 265,921 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 3,820 | 3,837 |
| 固定負債合計 | 3,820 | 3,837 |
| 負債合計 | 281,841 | 269,759 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,370,469 | 1,371,774 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 209,959 | 211,264 |
| 資本剰余金合計 | 209,959 | 211,264 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △499,629 | △462,612 |
| 利益剰余金合計 | △499,629 | △462,612 |
| 株主資本合計 | 1,080,798 | 1,120,425 |
| 純資産合計 | 1,080,798 | 1,120,425 |
| 負債純資産合計 | 1,362,640 | 1,390,185 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 767,306 | 867,295 |
| 売上原価 | 326,593 | 363,688 |
| 売上総利益 | 440,712 | 503,607 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 401,764 | ※ 460,668 |
| 営業利益 | 38,948 | 42,938 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 88 | 865 |
| 受取保険金 | - | 4,125 |
| 受取補填金 | - | 1,440 |
| 雑収入 | 797 | 585 |
| 営業外収益合計 | 885 | 7,016 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47 | 6 |
| 投資事業組合運用損 | - | 2,056 |
| 為替差損 | 0 | 0 |
| 株式交付費償却 | 1,413 | - |
| 雑損失 | - | 72 |
| 営業外費用合計 | 1,462 | 2,134 |
| 経常利益 | 38,372 | 47,820 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 26,335 | - |
| 固定資産除却損 | - | 415 |
| 特別損失合計 | 26,335 | 415 |
| 税引前中間純利益 | 12,037 | 47,404 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,171 | 9,001 |
| 法人税等調整額 | 640 | 1,386 |
| 法人税等合計 | 5,812 | 10,388 |
| 中間純利益 | 6,225 | 37,016 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 12,037 | 47,404 |
| 減価償却費 | 19,389 | 32,158 |
| 株式交付費償却 | 1,413 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 990 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,612 | 498 |
| 固定資産除却損 | - | 415 |
| 受取利息 | △88 | △865 |
| 受取保険金 | - | △4,125 |
| 支払利息 | 47 | 6 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | 2,056 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 36,930 | 36,177 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 10,045 | 8,050 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,409 | △6,645 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △374 | △18,900 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,961 | 784 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △148 | 5,636 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △26,623 | 7,846 |
| その他 | 38,815 | △3,656 |
| 小計 | 85,687 | 107,831 |
| 利息の受取額 | 88 | 865 |
| 保険金の受取額 | - | 4,125 |
| 利息の支払額 | △47 | △6 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2,813 | △4,781 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,541 | 108,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,163 | △7,470 |
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △287 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,742 | △10,829 |
| 敷金の差入による支出 | △395 | - |
| 出資金の払込による支出 | - | △32,500 |
| 保険積立金の積立による支出 | - | △4,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,301 | △56,040 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,710 | △5,480 |
| 株式の発行による収入 | - | 2,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,710 | △2,870 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,529 | 49,124 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 937,529 | 859,557 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 944,059 | ※ 908,682 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 役員報酬 | 32,016千円 | 33,320千円 |
| 給与手当 | 206,062千円 | 220,189千円 |
| 退職給付費用 | 7,729千円 | 7,723千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,290千円 | 15,673千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 944,059千円 | 908,682千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 944,059千円 | 908,682千円 |
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、主要製品にて売上を分解しております。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| イーグルアイ | ショッピング スキャン |
その他 | 合計 | |
| メーカー向けソリューション | 400,118 | － | 67,203 | 467,322 |
| リテール向けソリューション | － | 148,901 | 10,950 | 159,852 |
| あらゆる産業向けソリューション | － | － | 140,131 | 140,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 400,118 | 148,901 | 218,286 | 767,306 |
| その他 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 400,118 | 148,901 | 218,286 | 767,306 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| イーグルアイ | ショッピング スキャン |
その他 | 合計 | |
| メーカー向けソリューション | 436,360 | － | 65,042 | 501,403 |
| リテール向けソリューション | － | 204,209 | 30,399 | 234,609 |
| あらゆる産業向けソリューション | － | － | 131,283 | 131,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 436,360 | 204,209 | 226,725 | 867,295 |
| その他 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 436,360 | 204,209 | 226,725 | 867,295 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | １円30銭 | ７円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 6,225 | 37,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 6,225 | 37,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,778,400 | 4,839,514 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 1.30 | 7.59 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 23,633 | 40,663 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112154057
該当事項はありません。
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