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TRIPLEIZE CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2024

Apr 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月12日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
【会社名】 株式会社トリプルアイズ
【英訳名】 TRIPLEIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  山田 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地 龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】 03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  近藤 一寛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地 龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】 03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  近藤 一寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37458 50260 株式会社トリプルアイズ TRIPLEIZE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E37458-000 2024-04-12 E37458-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37458-000 2023-12-01 2024-02-29 E37458-000 2024-02-29 E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37458-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37458-000 2023-09-01 2024-02-29 E37458-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E37458-000:AISolutionBusinessReportableSegmentMember E37458-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E37458-000:GPUServerBusinessReportableSegmentMember E37458-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37458-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37458-000 2022-12-01 2023-02-28 E37458-000 2023-02-28 E37458-000 2022-09-01 2023-08-31 E37458-000 2023-08-31 E37458-000 2022-09-01 2023-02-28 E37458-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E37458-000:AISolutionBusinessReportableSegmentMember E37458-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E37458-000:GPUServerBusinessReportableSegmentMember E37458-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37458-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37458-000 2022-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期

連結会計年度 |
| 会計期間 | | 自 2022年9月1日

至 2023年2月28日 | 自 2023年9月1日

至 2024年2月29日 | 自 2022年9月1日

至 2023年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,099,286 | 2,034,585 | 2,346,256 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △30,808 | 33,599 | △290,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △401,262 | 29,623 | △825,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △401,262 | 29,623 | △825,317 |
| 純資産額 | (千円) | 755,920 | 661,728 | 332,145 |
| 総資産額 | (千円) | 1,362,839 | 4,070,182 | 2,302,647 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △57.74 | 4.05 | △118.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 3.97 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 55.5 | 16.3 | 14.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,548 | 273,005 | △241,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △352,130 | △894,153 | △399,609 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,345 | 401,463 | 1,315,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 694,596 | 1,534,881 | 1,754,566 |

回次 第15期

第2四半期

連結会計期間
第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年12月1日

至 2023年2月28日
自 2023年12月1日

至 2024年2月29日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △56.28 7.41

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第15期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.第15期連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

第1四半期連結会計期間において、当社は株式会社ゼロフィールドの発行済みの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。この結果、2024年2月29日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、株式会社ゼロフィールド、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターの計4社で構成されることとなりました。なお、株式会社ゼロフィールドは当社の特定子会社に該当いたします。

株式会社ゼロフィールドの連結子会社化に伴い、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「当第2四半期連結累計期間(自  2023年9月1日 至  2024年2月29日) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応するものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。

(3) 子会社化した株式会社ゼロフィールドに関するリスクについて

当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2023年9月1日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。同社の事業に関するリスクについては、以下に記載の通りであります。

① 暗号資産の市場価格の変動について

株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を主な事業としております。暗号資産の市場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

② 税制改正について

株式会社ゼロフィールドのマイニングマシンは、顧客の資産取得時における償却のニーズに対応して販売しております。税制の改正により、同社のマイニングマシンの償却に関するニーズが低減し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損について

株式会社ゼロフィールドの子会社化に伴い、有形固定資産、のれんをはじめとした無形固定資産が増加しております。事業環境の変化に伴い、同社の事業が計画通りに進捗せず、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合等には、減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念される一方で、新型コロナウイルスの感染による景気へのマイナス効果が薄らぎ、景気は確実に持ち直しており、雇用の改善や賃金の増加が見られました。企業部門は利益の増加が続き、インバウンド需要も順調に回復している模様です。こうしたなかで、各企業の中長期視点からの設備投資への意欲が増している状況となっております。

当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウエアの分野において顕著であります。なかでもChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、業務改善、事業改革に積極的な企業はすでに活用フェーズに入っております。これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成系AIに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。また、引き続き既存システムの刷新やデータ分析のAI化に対する期待は高く、今後もこの流れは加速していくと見られています。一方で、エンジニアの不足は深刻化しており、優秀な人材の獲得競争が激化しております。

そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。GPU/データセンターに関する事業を行う子会社・株式会社ゼロフィールドとの事業シナジーを活かし、生成AI時代におけるAI開発力とコンピューティングパワーを併せもつ唯一無二のAIベンチャーとして、事業を推進してまいります。

当第2四半期連結累計期間においては、各企業のDXへの大規模な投資が加速する概況に照準を合わせ営業活動を行いました。展示会への出展やウェビナーを通じて、AI導入をゼロからサポートする月額制のサービス「AIラボ」を積極的に展開し、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に受注が着実に進んでおり、今後の大きな収益源となることを見込んでおります。また、請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発では、当該期間において大型案件の受注や問い合わせが増えているのが特徴です。

AIZE関連では、白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化の改正道路交通法が2023年12月に施行されたことにより、AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載したサービスの受注が増加し、業績へ貢献いたしました。該当サービスに関する月額利用料については継続的な取引となるため、今後の業績拡大も見込まれております。さらに、従前から勤怠システムサービスを展開する企業と連携を図ってきた効果が現れるとともに、当第2四半期連結会計期間には新たにコールセンターサービスを提供する企業と連携することで、AIZEプロダクトの拠点ID数は確実に増加しております。

同時に、社内業務においても積極的に生成系AIを活用することで、開発工程の効率化、生産性向上も効果が見られ、この点でも成長を見込んでおります。

子会社である株式会社ゼロフィールドは、2024年1月のビットコインの現物ETF(上場投資信託)を米国証券取引委員会が承認するという追い風を受け、マイニングマシンの販売事業が好調に推移しました。さらに新規事業として、当社と共同でオンプレミスで利用できるAIサービスの開発を進めております。クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムを提供しております。併せて、当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。当社のAIクラウドシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。

一方、エンジニア不足が継続する状況の中、先駆けてエンジニア人材強化のため先行投資を進めております。また、マイニングマシンの研究開発の過程で取得した暗号資産において、評価益24百万円が発生しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,034,585千円(前年同期比85.1%増)、営業損失は10,897千円(前年同期は営業損失33,428千円)、経常利益は33,599千円(前年同期は経常損失30,808千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,623千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失401,262千円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より「AIソリューション事業」、「GPUサーバー事業」の2事業区分に、報告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失にそれぞれ変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしています。

また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(AIソリューション事業)

当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上高が堅調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高は1,337,718千円(前年同期比21.7%増)となり、セグメント利益は32,910千円(前年同期はセグメント損失30,808千円)となりました。

また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については608千円(前連結会計年度比0.2%減)、エンジニア人数については1,521人月(前連結会計年度比53.9%の進捗)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は6,396件(前連結会計年度末比96.8%増)となりました。

(GPUサーバー事業)

当セグメントは、株式会社ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、第1四半期連結会計期間より開始いたしました。

マシン販売・保守管理に関する売上高が想定通り推移した結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高は696,867千円となり、セグメント利益は691千円となりました。また、当セグメントにおけるKPIである、マシン販売台数の実績は316台となりました。なお、当セグメントについては前第2四半期連結累計期間における実績がないため、比較分析は行っておりません。

② 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、4,070,182千円と前連結会計年度末と比較して1,767,534千円増加しております。

流動資産は2,641,719千円(前期末比489,028千円増)となり、主な要因としては、商品及び製品が349,980千円増加したことであります。

固定資産は1,428,462千円(前期末比1,278,506千円増)となり、主な要因としては、のれんが584,098千円、顧客関連資産が282,830千円、建物及び構築物が237,135千円それぞれ増加したことであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、3,408,454千円と前連結会計年度末と比較して1,437,952千円増加しております。

流動負債は2,075,786千円(前期末比1,229,067千円増)となり、主な要因としては、契約負債が767,007千円、短期借入金が281,060千円それぞれ増加したことであります。

固定負債は1,332,667千円(前期末比208,885千円増)となり、主な要因としては、繰延税金負債が117,989千円、長期借入金が84,406千円それぞれ増加したことであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、661,728千円と前連結会計年度末と比較して329,582千円増加しております。主な要因としては、資本剰余金が970,019千円増加したことおよび資本金が670,060千円減少したことであります。これらは、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,979千円増加したため、また減資により資本金を資本剰余金に820,039千円振り替えたためであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,534,881千円と前連結会計年度末と比べ219,684千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、273,005千円の収入(前年同期は54,548千円の支出)となりました。主な要因は、契約負債の増加による収入199,485千円(前年同期は3,526千円の減少)、のれん償却費の計上46,324千円(前年同期は1,419千円)、棚卸資産の減少による収入39,309千円(前年同期は25,685千円の増加)、税金等調整前四半期純利益の計上28,733千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失382,212千円)、売上債権の増加による支出46,780千円(前年同期は36,176千円の減少)等であります。また、前年同期は減損損失の計上324,873千円等がございました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、894,153千円の支出(前年同期は352,130千円の支出)となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出939,144千円(前年同期はなし)、投資有価証券の売却による収入53,285千円(前年同期はなし)であります。また、前年同期は投資有価証券の取得による支出213,285千円、無形固定資産の取得による支出125,626千円等がございました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、401,463千円の収入(前年同期は21,345千円の収入)となりました。主な要因は、株式の発行による収入298,626千円(前年同期はなし)、短期借入金の純増加額163,774千円(前年同期は短期借入金の純増加額32,000千円)、長期借入による収入100,000千円(前年同期は30,000千円の収入)、長期借入金の返済による支出160,948千円(前年同期は長期借入金の返済による支出40,654千円)であります。

(2) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19,411千円であります。研究開発活動は次のとおりであります。

(AIソリューション事業)

主にAIZE技術開発を目的としたソフトウエア開発に関する費用であり、金額は19,272千円となっております。

(GPUサーバー事業)

主に製品の機能向上のための開発に関する費用であり、金額は139千円となっております。

(3) 従業員数

第1四半期連結会計期間において、株式会社ゼロフィールドを連結の範囲に含めたことにより、GPUサーバー事業において従業員数が27名増加いたしました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は256名となっております。

(4) 主要な設備の状況

第1四半期連結会計期間において、株式会社ゼロフィールドを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴い、当第2四半期連結会計期間末において、有形固定資産は266,698千円、無形固定資産は868,222千円それぞれ増加しております。有形固定資産は主に建物及び構築物、無形固定資産は主にのれんであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年4月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,381,700 7,381,700 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
7,381,700 7,381,700

(注)提出日現在発行数には、2024年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月5日 7,381,700 △820,039 50,015 820,054

(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて、財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合94.3%)  #### (5) 【大株主の状況】

2024年2月29日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
福原 聖子 東京都葛飾区 2,340,000 31.70
株式会社コスモウエア 東京都墨田区錦糸一丁目2番1号アルカセントラル14階 1,800,000 24.38
PROCESS UNIT FUND投資事業有限責任組合 東京都千代田区大手町二丁目1番1号大手町野村ビル20階 403,700 5.47
JPE第1号株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館21階 341,100 4.62
株式会社キューブシステム 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー 300,000 4.06
株式会社TOKAIコミュニケーションズ 静岡県静岡市葵区常磐町二丁目6番地の8TOKAIビル 250,000 3.39
株式会社シーティーエス 長野県上田市古里115番地 101,800 1.38
山田 雄一郎 東京都目黒区 90,000 1.22
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 81,900 1.11
東港金属株式会社 東京都大田区京浜島二丁目20番4号 70,000 0.95
5,778,500 78.28

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 73,797 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
7,379,700
単元未満株式 普通株式
2,000
発行済株式総数 7,381,700
総株主の議決権 73,797

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0459147003603.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第16期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 RSM清和監査法人

 0104010_honbun_0459147003603.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,566 1,694,885
売掛金 273,850 277,380
契約資産 51,545 99,111
商品及び製品 21,526 371,506
原材料及び貯蔵品 142 13,689
その他 53,687 189,165
貸倒引当金 △2,627 △4,019
流動資産合計 2,152,690 2,641,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,643 245,778
車両運搬具(純額) 0 0
その他(純額) 6,981 14,359
建設仮勘定 - 19,717
有形固定資産合計 15,624 279,854
無形固定資産
のれん 2,559 586,658
ソフトウエア 9,800 8,149
顧客関連資産 - 282,830
その他 1,788 1,639
無形固定資産合計 14,148 879,277
投資その他の資産
投資有価証券 92,880 39,595
長期貸付金 118 98,199
敷金及び保証金 18,910 91,698
破産更生債権等 - 1,925
その他 8,275 39,837
貸倒引当金 - △1,925
投資その他の資産合計 120,183 269,330
固定資産合計 149,956 1,428,462
資産合計 2,302,647 4,070,182
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 83,174 89,669
短期借入金 240,000 521,060
1年内返済予定の長期借入金 240,442 317,140
未払金 118,367 124,440
未払法人税等 7,990 18,404
前受金 2,077 60,702
契約負債 17,718 784,726
賞与引当金 24,168 23,693
その他 112,780 135,949
流動負債合計 846,719 2,075,786
固定負債
長期借入金 1,123,771 1,208,178
繰延税金負債 10 118,000
資産除去債務 - 6,488
固定負債合計 1,123,782 1,332,667
負債合計 1,970,501 3,408,454
純資産の部
株主資本
資本金 720,075 50,015
資本剰余金 670,075 1,640,094
利益剰余金 △1,058,004 △1,028,381
株主資本合計 332,145 661,728
純資産合計 332,145 661,728
負債純資産合計 2,302,647 4,070,182

 0104020_honbun_0459147003603.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 1,099,286 2,034,585
売上原価 800,686 1,365,118
売上総利益 298,600 669,466
販売費及び一般管理費 ※1 332,029 ※1 680,364
営業損失(△) △33,428 △10,897
営業外収益
受取利息 12 988
為替差益 - 3,026
デリバティブ評価益 - 3,093
暗号資産評価益 - 24,977
助成金収入 2,750 4,231
補助金収入 - 20,000
その他 790 1,225
営業外収益合計 3,552 57,543
営業外費用
支払利息 932 10,897
株式交付費 - 1,322
支払手数料 - 82
その他 - 744
営業外費用合計 932 13,046
経常利益又は経常損失(△) △30,808 33,599
特別利益
固定資産売却益 - 1,175
特別利益合計 - 1,175
特別損失
固定資産除却損 274 6,040
減損損失 ※2 324,873 -
ソフトウエア評価損 ※3 26,255 -
特別損失合計 351,403 6,040
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △382,212 28,733
法人税、住民税及び事業税 1,309 18,405
法人税等調整額 17,739 △17,811
過年度法人税等 - △1,483
法人税等合計 19,049 △889
四半期純利益又は四半期純損失(△) △401,262 29,623
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △401,262 29,623

 0104035_honbun_0459147003603.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △401,262 29,623
四半期包括利益 △401,262 29,623
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △401,262 29,623
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0459147003603.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △382,212 28,733
減価償却費 13,677 25,276
減損損失 324,873
のれん償却額 1,419 46,324
ソフトウエア評価損 26,255
固定資産売却益 - △1,175
固定資産除却損 274 6,040
貸倒引当金の増減額(△は減少) △377 303
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,749 △12,247
受注損失引当金の増減額(△は減少) 1 -
受取利息及び配当金 △12 △988
為替差損益(△は益) △3,026
デリバティブ損益(△は益) - △3,093
暗号資産評価益 - △24,977
支払利息 932 10,897
売上債権の増減額(△は増加) 36,176 △46,780
棚卸資産の増減額(△は増加) △25,685 39,309
仕入債務の増減額(△は減少) △36,846 6,495
契約負債の増減額(△は減少) △3,526 199,485
助成金収入 △2,750 △4,231
補助金収入 - △20,000
株式交付費 - 1,322
支払手数料 - 82
その他 △14,634 11,497
小計 △56,684 259,248
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △979 △11,491
法人税等の還付額 354 1,090
助成金の受取額 2,750 4,231
補助金の受取額 - 20,000
手数料の支払額 - △82
営業活動によるキャッシュ・フロー △54,548 273,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,704 △5,820
有形固定資産の売却による収入 - 2,510
無形固定資産の取得による支出 △125,626 -
投資有価証券の取得による支出 △213,285 -
投資有価証券の売却による収入 - 53,285
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △939,144
保険積立金の積立による支出 △30 △6,819
その他 △483 1,836
投資活動によるキャッシュ・フロー △352,130 △894,153
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 32,000 163,774
長期借入れによる収入 30,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △40,654 △160,948
株式の発行による収入 - 298,626
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 10
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,345 401,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △385,333 △219,684
現金及び現金同等物の期首残高 1,079,929 1,754,566
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 694,596 ※ 1,534,881

 0104100_honbun_0459147003603.htm

【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日 至  2024年2月29日)
連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日  至  2024年2月29日)
(棚卸資産の評価方法の変更)

当社は棚卸資産のうち商品及び製品の評価方法について、従来、個別法による原価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。

この評価方法の変更は、主に取り扱う商品及び製品の変更に合わせたものであります。従来は、案件毎に個別に商品を仕入れ、管理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より、同一規格の商品及び製品を販売する案件が大多数を占めるようになったことから、期間損益計算及び棚卸資産の評価額の計算をより適正に行うことを目的に棚卸資産の評価方法の変更を行うものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日  至  2024年2月29日)
(グループ通算制度の適用)

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)
役員報酬 23,325 千円 50,835 千円
給料手当 119,353 186,803
支払手数料 44,505 131,995
賞与引当金繰入額 11,850 28,588
のれん償却額 1,419 46,324
貸倒引当金繰入額 △377 303

前第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 金額(千円)
株式会社トリプルアイズ

(東京都千代田区)
事業用資産 ソフトウエア 322,108
その他 2,765

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

当社グループの「AIソリューション事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化しております。また、当社グループは、顔認証AIが世の中に欠かせないテクノロジーとして社会に広く実装されるよう、大手企業含むパートナーとも協働し取り組んでおりますが、人々の生活や行動を変えるシステム実装には当初の想定以上に丁寧に時間をかけることが必要であり、あわせて、これらに関するシステム実装の規模拡大や収益化も短期の見込み数値として織り込むべきではないと判断いたしました。それらを踏まえ、当該事業に供用する固定資産(主にソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額324,873千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。 ※3 ソフトウエア評価損

前第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間において、AIソリューション事業で開発した市場販売目的のソフトウエア(AIZE Ver.2)について、見込販売収益を見直したことに伴う評価損を計上しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

 至  2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
現金及び預金 694,596千円 1,694,885千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 △160,004千円
現金及び現金同等物 694,596千円 1,534,881千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年9月29日付けで、PROCESS UNIT FUND 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,974千円増加しております。

加えて、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会において資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年1月5日付で資本金を820,039千円減少し、資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第2四半期連結会計期間の末日において資本金が50,015千円、資本剰余金が1,640,094千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日 至  2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
AIソリューション事業 GPUサーバー事業
売上高
外部顧客への売上高 1,099,286 1,099,286 1,099,286
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,099,286 1,099,286 1,099,286
セグメント損失(△) △30,808 △30,808 △30,808

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「AIソリューション事業」セグメントにおいて、当社グループが保有する固定資産(主にソフトウエア)のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては324,873千円であります。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年9月1日 至  2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
AIソリューション事業 GPUサーバー事業
売上高
外部顧客への売上高 1,337,718 696,867 2,034,585 2,034,585
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,337,718 696,867 2,034,585 2,034,585
セグメント利益 32,910 691 33,602 △2 33,599

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション事業」「GPUサーバー事業」に変更しております。また、投資の意思決定や業績評価の区分を見直した結果、営業外収益に計上される補助金収入及び営業外費用に計上される支払利息を含む、経常利益又は経常損失の重要性が高いものと判断したため、報告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

GPUサーバー事業セグメントにおいて、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は630,422千円であります。当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了いたしましたが、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。 ###### (金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2023年9月1日に行われた株式会社ゼロフィールドとの企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。なお、第1四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
AIソリューション事業 GPUサーバー事業
一時点で移転される財又はサービス 47,211 47,211
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,052,074 1,052,074
顧客との契約から生じる収益 1,099,286 1,099,286
外部顧客への売上高 1,099,286 1,099,286

当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
AIソリューション事業 GPUサーバー事業
一時点で移転される財又はサービス 84,391 408,420 492,811
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,253,326 288,447 1,541,774
顧客との契約から生じる収益 1,337,718 696,867 2,034,585
外部顧客への売上高 1,337,718 696,867 2,034,585

(注)注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これにより前第2四半期連結累計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
△57円74銭 4円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
△401,262 29,623
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△401,262 29,623
普通株式の期中平均株式数(株) 6,949,000 7,319,208
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 137,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった

潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が

あったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(連結子会社における無担保社債(SDGs推進私募債)の発行及び資金の借入)

当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゼロフィールド(以下「ゼロフィールド」という)が無担保社債(SDGs推進私募債)の発行と資金の借入を行うことを決議し、2024年3月25日にそれぞれ実施しております。

1.社債発行及び資金の借入の理由

ゼロフィールドは、現段階において十分な現預金残高と資金借入枠を有しておりますが、さらなる事業拡大に向け財務基盤をより一層強固なものにするため、無担保社債(SDGs推進私募債)の発行及び資金の借入をいたしました。

なお、この「SDGs推進私募債」は発行額の0.1%相当額をりそな銀行を通じて発行企業の選定した団体に寄付する債券(私募債)発行の仕組みとなります。

当社グループは、持続可能な環境や社会の実現を目指し、今後も社会貢献とSDGsに関する様々な取り組みを行ってまいります。

2.無担保社債の概要

(1)引受先 株式会社りそな銀行
(2)社債金額 50,000 千円
(3)社債利率等 0.997% (変動金利・当初。表面利率他、期中手数料含む)
(4)発行日 2024年3月25日
(5)社債の期間 5年
(6)担保等の有無 無担保・無保証

3.資金の借入の概要

(1)借入先 株式会社りそな銀行
(2)借入金額 150,000 千円
(3)借入金利 基準金利 + スプレッド (変動金利)
(4)借入実行日 2024年3月25日
(5)借入期間 5年
(6)担保等の有無 無担保・無保証

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0459147003603.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。