TRIPLEIZE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Jan 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)
【会社名】	株式会社トリプルアイズ
【英訳名】	TRIPLEIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　山田 雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地　龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】	03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　加藤 慶
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地　龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】	03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　加藤 慶
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37458 50260 株式会社トリプルアイズ TRIPLEIZE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E37458-000 2023-01-12 E37458-000 2021-09-01 2022-08-31 E37458-000 2022-09-01 2022-11-30 E37458-000 2022-08-31 E37458-000 2022-11-30 E37458-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37458-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37458-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37458-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37458-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37458-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37458-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37458-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E37458-000:AISolutionBusinessReportableSegmentMember E37458-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E37458-000:TrainingBusinessReportableSegmentMember E37458-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37458-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37458-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37458-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

連結会計年度 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 537,446 | 2,424,504 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △9,306 | 115,853 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△) | (千円) | △10,195 | 112,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,195 | 112,344 |
| 純資産額 | (千円) | 1,146,987 | 1,157,182 |
| 総資産額 | (千円) | 1,733,083 | 1,788,090 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.47 | 17.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 16.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 64.7 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第14期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．第15期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、「ウィズコロナ」といわれる情勢に移行するなか、経済社会活動の正常化を進めつつあったところで、２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が原材料価格の高騰に拍車をかけ、世界的な物価上昇と円安の進行という新たな試練を迎えています。同時に、本格化する人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、気候変動問題等への対応は引き続き大きな課題として残されています。

当社グループの属する業界においては、諸外国に比べてデジタルトランスフォーメーション(DX)が遅れがちと言われてきましたが、「ウィズコロナ」によるDXへの大規模な投資が再開される局面にあります。現在のみならず近い将来の労働力不足が危惧される業界では活発な動きが見られるようになっています。DXは現状課題へのソリューションとなるだけでなく、より積極的な業務改善、事業改革の礎とする企業も増加しており、既存システムの刷新やデータ分析のAI化に対する期待は高く、DXが加速する流れは今後も続いていくと見られています。

そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、技術力と社会実装力を併せ持つ独自の企業としての優位性を確立してまいります。

当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要は一段落しておりますが、白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化を見越して、AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載したサービスを開始し、新たな顧客獲得に貢献しております。マーケティング活動の活発化、販売パートナー網の拡充といった営業戦略によって、AIZEプロダクトの拠点ID数は増加しております。AIZEプロダクト以外にも、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発案件の増加へとつながっております。

一方、エンジニア不足が継続する状況の中、先駆けてエンジニア人材強化のための先行投資を進めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は537,446千円、営業損失は10,426千円、経常損失は9,306千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,195千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(AIソリューション事業)

当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上は堅調に推移する一方、エンジニア人材強化のための先行投資を実施した結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は530,518千円となり、セグメント損失は13,157千円となりました。

また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については614千円(前連結会計年度比1.1%減)、エンジニア人数については663人月(前連結会計年度比23.3%の進捗)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は1,874件(前連結会計年度末比14.3%増)となりました。

(研修事業)

当セグメントにおきましては、研修実施等による売上を計上しており、当第１四半期連結累計期間において、売上高は4,513千円となり、セグメント利益は2,578千円となりました。また、経営上の指標である研修の請負金額は、4,513千円(前連結会計年度比13.9%の進捗)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、1,733,083千円と前連結会計年度末と比較して55,006千円減少しております。

流動資産は1,360,101千円（前期末比124,602千円減）となり、主な要因としては現金及び預金が126,477千円減少したことによるものであります。

固定資産は372,982千円（前期末比69,596千円増）となり、主な要因としてはAIZE技術開発を目的としたソフトウエア仮勘定が66,351千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、586,096千円と前連結会計年度末と比較して44,810千円減少しております。

流動負債は438,957千円（前期末比42,735千円減）となり、主な要因としては買掛金が70,834千円減少した一方、短期借入金が21,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は147,139千円（前期末比2,075千円減）となり、主な要因としては長期借入金が2,075千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、1,146,987千円と前連結会計年度末と比較して10,195千円減少しております。

主な要因としては親会社株主に帰属する四半期純損失10,195千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,096千円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,949,000	6,949,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,949,000	6,949,000	―	―

(注)提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	6,949,000	―	719,935	―	669,935

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	69,478	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
6,947,800
単元未満株式	普通株式	―	―
1,200
発行済株式総数	6,949,000	―	―
総株主の議決権	―	69,478	―

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,079,929	953,452
		受取手形								-	2,085
		売掛金								274,945	263,999
		契約資産								71,517	60,070
		商品及び製品								11,384	24,541
		原材料及び貯蔵品								233	197
		その他								50,425	59,264
		貸倒引当金								△3,731	△3,510
		流動資産合計								1,484,703	1,360,101
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							3,271	9,148
			車両運搬具（純額）							102	76
			その他（純額）							9,526	12,150
			有形固定資産合計							12,900	21,376
		無形固定資産
			のれん							5,399	4,689
			ソフトウエア							40,430	35,429
			ソフトウエア仮勘定							195,664	262,015
			その他							2,086	2,011
			無形固定資産合計							243,580	304,145
		投資その他の資産
			繰延税金資産							17,726	17,917
			その他							29,179	29,543
			投資その他の資産合計							46,905	47,460
		固定資産合計								303,386	372,982
	資産合計									1,788,090	1,733,083

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								147,249	76,415
		短期借入金								79,000	100,000
		１年内返済予定の長期借入金								60,264	72,012
		未払金								101,136	101,097
		未払法人税等								18,405	5,168
		契約負債								14,121	14,689
		賞与引当金								6,100	8,853
		受注損失引当金								11	23
		その他								55,404	60,696
		流動負債合計								481,693	438,957
	固定負債
		長期借入金								149,214	147,139
		固定負債合計								149,214	147,139
	負債合計									630,907	586,096
純資産の部
	株主資本
		資本金								719,935	719,935
		資本剰余金								669,935	669,935
		利益剰余金								△232,687	△242,882
		株主資本合計								1,157,182	1,146,987
	純資産合計									1,157,182	1,146,987
負債純資産合計										1,788,090	1,733,083

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
売上高										537,446
売上原価										393,150
売上総利益										144,296
販売費及び一般管理費										154,722
営業損失（△）										△10,426
営業外収益
	受取利息									4
	助成金収入									1,250
	その他									368
	営業外収益合計									1,623
営業外費用
	支払利息									503
	営業外費用合計									503
経常損失（△）										△9,306
特別損失
	固定資産除却損									274
	特別損失合計									274
税金等調整前四半期純損失（△）										△9,581
法人税、住民税及び事業税										804
法人税等調整額										△190
法人税等合計										613
四半期純損失（△）										△10,195
非支配株主に帰属する四半期純利益										-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△10,195

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純損失（△）										△10,195
四半期包括利益										△10,195
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△10,195
	非支配株主に係る四半期包括利益									-

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
減価償却費	6,773千円
のれんの償却額	709  〃

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日　至  2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
AIソリューション事業	研修事業	計
売上高
外部顧客への売上高	530,518	4,513	535,031	2,414	537,446	―	537,446
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	1,076	1,080	―	1,080	△1,080	―
計	530,522	5,589	536,111	2,414	538,526	△1,080	537,446
セグメント利益又は 損失(△)	△13,157	2,578	△10,578	152	△10,426	―	△10,426

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
AIソリューション事業	研修事業	計
一時点で移転される財又はサービス	12,985	4,513	17,498	―	17,498
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	517,533	―	517,533	2,414	519,948
顧客との契約から生じる収益	530,518	4,513	535,031	2,414	537,446
外部顧客への売上高	530,518	4,513	535,031	2,414	537,446

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△1円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△10,195
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△10,195
普通株式の期中平均株式数(株)	6,949,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0459146503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。