TRIPLEIZE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)
【会社名】	株式会社トリプルアイズ
【英訳名】	TRIPLEIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　山田 雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地　龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】	03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　加藤 慶
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地　龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】	03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　加藤 慶
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37458 50260 株式会社トリプルアイズ TRIPLEIZE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E37458-000 2022-07-14 E37458-000 2020-09-01 2021-08-31 E37458-000 2021-09-01 2022-05-31 E37458-000 2021-08-31 E37458-000 2022-05-31 E37458-000 2022-03-01 2022-05-31 E37458-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37458-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37458-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37458-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37458-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37458-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37458-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37458-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E37458-000:AISolutionBusinessReportableSegmentMember E37458-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E37458-000:TrainingBusinessReportableSegmentMember E37458-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37458-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37458-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37458-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

連結会計年度 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2022年５月31日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,840,189 | 2,122,308 |
| 経常利益 | (千円) | 115,985 | 83,928 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,317 | 38,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,317 | 38,019 |
| 純資産額 | (千円) | 1,070,429 | 442,389 |
| 総資産額 | (千円) | 1,743,130 | 1,113,700 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.38 | 6.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 14.48 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 39.7 |

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年５月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	1.85

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第13期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第13期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの終値又は気配値を基とした平均値を期中平均株価とみなして算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済の現状は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うインフレの進行といった海外経済の悪化を受け厳しい状況にあります。先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場、地政学リスクや資源価格をはじめとした物価の上昇等により、不透明な状況が続いております。

当社グループの属する業界においては、諸外国に比べてデジタルトランスフォーメーション(DX)が遅れがちな国内状況のなか、民間企業を中心にDXによる業務改善、利益向上に期待が高まるにつれ、既存システムの刷新やデータ分析のAI化などが加速しております。

そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追及しております。経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、技術力と社会実装力を併せ持つ独自の企業としての優位性を確立してまいります。

当第３四半期連結会計期間においては、アルコールチェック義務化に伴う安全管理業務工数を大幅に軽減可能な、アルコール検知AIクラウドシステムのサービスを開始しております。また、人材の採用・育成にも注力し、クライアントのさらなる課題解決に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,840,189千円、営業利益は131,335千円、経常利益は115,985千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,317千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(AIソリューション事業)

当セグメントにおきましては、IT技術者の不足を背景としたAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は1,804,096千円となり、セグメント利益は121,803千円となりました。

また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標である派遣単価については623千円(前連結会計年度比1.1%増)、派遣人数については2,119人月(前連結会計年度比73.2%の進捗)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は1,408件(前連結会計年度末比72.1%増)となりました。

(研修事業)

当セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間において、季節性の要因で新卒研修等の実施件数が増加したことにより、売上高は28,628千円となり、セグメント利益は9,811千円となりました。また、経営上の指標である研修の請負金額は、28,628千円(前連結会計年度比89.7%の進捗)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、1,743,130千円と前連結会計年度末と比較して629,429千円増加しております。

流動資産は1,504,293千円（前期末比518,999千円増）となり、主な要因としては現金及び預金が483,155千円増加したことによるものであります。

固定資産は238,837千円（前期末比110,429千円増）となり、主な要因としてはAIZE技術開発を目的としたソフトウエア仮勘定が138,848千円増加したこと及び、投資有価証券の売却により、11,250千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、672,700千円と前連結会計年度末と比較して1,389千円増加しております。

流動負債は510,171千円（前期末比13,283千円減）となり、主な要因としては法人税等の支払に伴い、未払法人税等が29,021千円減少したこと及び、短期借入金が15,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は162,529千円（前期末比14,672千円増）となり、主な要因としては長期借入金が14,672千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、1,070,429千円と前連結会計年度末と比較して628,040千円増加しております。

主な要因としては増資等により資本金が269,172千円、資本剰余金が269,172千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が89,695千円増加したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,810千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,848,200	6,945,200	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,848,200	6,945,200	―	―

(注)１．2022年５月31日をもって、当社普通株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．2022年６月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が81,000株増加しております。

３．提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年５月30日 (注)１	540,000	6,802,600	218,592	683,849	218,592	633,849
2022年５月31日 (注)２	45,600	6,848,200	723	684,572	723	634,572

(注)１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　880円

引受価額　　809.6円

資本組入額　404.8円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2022年６月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が81,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,788千円増加しております。

４．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,555千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、2022年４月22日提出の有価証券届出書に記載した基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	62,626	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
6,262,600
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	6,262,600	―	―
総株主の議決権	―	62,626	―

(注)2022年５月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式総数が540,000株、2022年６月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により発行済株式総数が81,000株、2022年５月31日から2022年６月30日までにおける新株予約権の権利行使により発行済株式総数が61,600株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								617,610	1,100,766
		売掛金								317,798	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	344,916
		商品及び製品								36,950	20,493
		原材料及び貯蔵品								352	259
		その他								16,012	41,543
		貸倒引当金								△3,430	△3,686
		流動資産合計								985,293	1,504,293
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,923	2,513
			車両運搬具（純額）							309	154
			その他（純額）							7,384	11,755
			有形固定資産合計							9,617	14,422
		無形固定資産
			のれん							11,366	8,472
			その他							64,448	186,554
			無形固定資産合計							75,815	195,026
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,250	―
			その他							31,724	29,388
			投資その他の資産合計							42,974	29,388
		固定資産合計								128,407	238,837
	資産合計									1,113,700	1,743,130

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								173,347	167,024
		短期借入金								60,000	75,000
		１年内返済予定の長期借入金								54,419	63,526
		未払金								91,962	98,655
		未払法人税等								32,106	3,085
		賞与引当金								16,285	12,224
		受注損失引当金								512	―
		その他								94,821	90,654
		流動負債合計								523,455	510,171
	固定負債
		長期借入金								147,856	162,529
		固定負債合計								147,856	162,529
	負債合計									671,311	672,700
純資産の部
	株主資本
		資本金								415,400	684,572
		資本剰余金								365,400	634,572
		利益剰余金								△338,410	△248,715
		株主資本合計								442,389	1,070,429
	純資産合計									442,389	1,070,429
負債純資産合計										1,113,700	1,743,130

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高										1,840,189
売上原価										1,306,376
売上総利益										533,812
販売費及び一般管理費										402,476
営業利益										131,335
営業外収益
	受取利息									7
	助成金収入									2,992
	補助金収入									2,673
	その他									554
	営業外収益合計									6,227
営業外費用
	支払利息									1,199
	株式交付費									6,378
	支払手数料									7,473
	上場関連費用									6,500
	その他									26
	営業外費用合計									21,578
経常利益										115,985
特別損失
	社葬費用									7,372
	特別損失合計									7,372
税金等調整前四半期純利益										108,612
法人税、住民税及び事業税										12,295
法人税等合計										12,295
四半期純利益										96,317
非支配株主に帰属する四半期純利益										―
親会社株主に帰属する四半期純利益										96,317

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益										96,317
四半期包括利益										96,317
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									96,317
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日  至  2022年５月31日)
(会計方針の変更） (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。 (１)　一定の期間にわたり充足される履行義務 AIZEの初期設定費用に係る収益および原価について、従来は、検収基準で収益および原価を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務の充足に係る期間に基づき収益および原価を認識する方法に変更しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,041千円減少し、売上原価は1,368千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ672千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,621千円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

2022年４月22日に提出した有価証券届出書に記載した「追加情報」の内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)
減価償却費	21,663 千円
のれんの償却額	2,894   〃

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月30日付で株式会社シーティーエスから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,857千円増加しております。

当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年５月30日を払込期日とする公募増資による新株式540,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ218,592千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ723千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が269,172千円、資本剰余金が269,172千円増加し、当第３四半期連結会計期間の末日において資本金が684,572千円、資本剰余金が634,572千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日　至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
AIソリューション事業	研修事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,804,096	28,628	1,832,724	7,464	1,840,189	―	1,840,189
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13	―	13	52	66	△66	―
計	1,804,109	28,628	1,832,737	7,517	1,840,255	△66	1,840,189
セグメント利益又は 損失(△)	121,803	9,811	131,615	△392	131,222	113	131,335

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更等)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を2022年８月期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失(△)の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「AIソリューション事業」の売上高は2,041千円減少し、セグメント利益は672千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
AIソリューション事業	研修事業	計
一時点で移転される財又はサービス	156,616	28,628	185,244	―	185,244
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,647,479	―	1,647,479	7,464	1,654,944
顧客との契約から生じる収益	1,804,096	28,628	1,832,724	7,464	1,840,189
外部顧客への売上高	1,804,096	28,628	1,832,724	7,464	1,840,189

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年５月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	15円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	96,317
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	96,317
普通株式の期中平均株式数(株)	6,261,221
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	388,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)１．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの終値又は気配値を基とした平均値を期中平均株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株式の発行)

当社は、2022年５月31日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

この上場にあたり、2022年４月22日及び2022年５月12日開催の当社取締役会において、いちよし証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年６月24日に払込が完了いたしました。

１．第三者割当増資による新株式の発行概要

(１)　発行株式数　　　　　　　　当社普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　81,000株

(２)　払込金額　　　　　　　　　１株につき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　680円

(３)　払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55,080,000円

(４)　割当価格　　　　　　　　　１株につき　　　　　　　　　　　　　　　　　809.60円

(５)　割当価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65,577,600円

(６)　増加する資本金及び　　　　増加する資本金　　　　32,788千円(１株につき404.80円)

資本準備金に関する事項　　増加する資本準備金　　32,788千円(１株につき404.80円)

(７)　割当先及び割当株式数　　　いちよし証券株式会社　　　　　　　　　　　　81,000株

(８)　申込株数単位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100株

(９)　払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月24日

(注)払込金額は会社法第199 条第１項第２号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額であり、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い発行した株式の募集の引受価額と同額となります。

２．手取金の使途

今回の第三者割当増資による手取概算額65,316千円につきましては、2022年５月20日に提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、事業開発等技術への投資や新卒者・中途採用者採用や先端テクノロジー教育等人材への投資に充当する予定であります。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。