TriIs Incorporated

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513154457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　東郷　薫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	管理部長　高橋　圭紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	管理部長　高橋　圭紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05183-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05183-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05183-000 2024-03-31 E05183-000 2024-01-01 2024-03-31 E05183-000 2023-03-31 E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 E05183-000 2023-12-31 E05183-000 2023-01-01 2023-12-31 E05183-000 2024-05-14 E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05183-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05183-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240513154457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期連結累計期間 | 第30期

第１四半期連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 123,404 | 141,639 | 636,103 |
| 経常利益 | （千円） | 158,718 | 336 | 227,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 117,917 | △16,056 | 102,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △505,550 | △46,780 | △166,664 |
| 純資産額 | （千円） | 4,811,071 | 5,102,157 | 5,149,096 |
| 総資産額 | （千円） | 5,236,852 | 5,554,475 | 5,600,558 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 15.11 | △2.05 | 13.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額 | （円） | 14.62 | － | 12.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.5 | 90.6 | 90.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大及び1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。

また、当第１四半期連結会計期間末において2,911,258千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

当社第１四半期連結累計期間（2024年1月１日から2024年3月31日）におけるわが国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、為替相場における円安進行より原材料や光熱費が依然として高止まりしている等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が前年同期より増加したことを受け、141百万円（前年同期比14.7％増）と前年同期と比較して増加する結果となりました。原価率は前年同期とほぼ同水準で推移し、売上総利益は85百万円（前年同期比16.2％増）となりました。しかし、販売費及び一般管理費は107百万円（前年同期比13.6％増）と前年同期よりも増加しました。この結果、22百万円の営業損失（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。

前連結会計年度より海外連結子会社の預金利息が高金利で推移したこと及び為替相場が円安となった影響を受け、受取利息18百万円及び為替差益１百万円等を計上した結果、営業外収益は25百万円（前年同期比86.2％減）となりました。また、長期借入金の支払利息１百万円等を計上した結果、営業外費用は２百万円（前年同期比7.1％減）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間は０百万円の経常利益（前年同期比99.7％減）と、僅かながらも経常利益を計上いたしました。

当第１四半期連結累計期間は特別損益が発生しなかったため、０百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期比99.8％減）となり法人税等16百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円（前年同期は117百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期と異なり最終損益は損失に転じました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、当初の予定どおり採算性の高い完成案件を取り込めたことにより、57百万円（前年同期比83.7％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。販売費及び一般管理費についても固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。この結果、採算性が改善し15百万円の営業利益（前年同期は１百万円の営業損失）と前年同期と異なり営業利益の計上となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、DXを推進することで顧客ニーズを把握するとともに、伝統と品質の良さを前面に押しながら、またSDGsを意識しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。

ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は59百万円（前年同期比14.1％減）と前年同期よりも減少する結果となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期と同水準で推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間は12百万円の営業利益（前年同期比26.7％減）と前年同期より減少する結果となりました。

（投資事業）

当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。具体的には昨年６月に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。また、現在保有している国内の物件については基本的にフル稼働の状態を維持しています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同期比8.2％増）と前年同期とほぼ同水準となりました。しかし、販売費及び一般管理費は前年同期よりも大幅に減少しました。この結果、14百万円の営業利益（前年同期比132.8％増）と前年同期より大幅に増加する結果となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,554百万円で前期末と比べ46百万円減少し、負債は452百万円で前期末と比べ０百万円増加し、純資産は5,102百万円で前期末と比べ46百万円の減少となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,707百万円となりました。対前期末比で0.8％、30百万円減少しました。主な要因は、「現金及び預金」が122百万円減少した一方で「仕掛販売用不動産」が92百万円増加したことによるものです。

（固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,846百万円となりました。対前期末比で0.8％、15百万円減少しました。主な要因は、投資事業における外貨建て有形固定資産の減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ８百万円、５百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、215百万円となりました。対前期末比で2.9％、６百万円増加しました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」及び「前受金」がそれぞれ15百万円、１百万円増加した一方で、法人税等の納付により「未払法人税等」が13百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は236百万円となりました。対前期末比で2.2％、５百万円減少しました。主な要因は、為替相場の変動及び返済により「長期借入金」が５百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円の計上及び為替相場の変動による「為替換算調整勘定」の減少30百万円によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(9)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数(株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,300,000	8,300,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,300,000	8,300,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	8,300,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	497,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,520,200	75,202	同上
単元未満株式	普通株式	282,400	－	同上
発行済株式総数		8,300,000	－	－
総株主の議決権		－	75,202	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれています。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町４番１号	497,400	－	497,400	5.99
計	－	497,400	－	497,400	5.99

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、497,928株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,034,075	2,911,258
受取手形及び売掛金	56,119	28,129
商品及び製品	86,167	93,527
仕掛品	38,730	62,244
仕掛販売用不動産	445,666	537,713
原材料及び貯蔵品	22,320	21,435
その他	54,917	53,588
流動資産合計	3,737,998	3,707,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	562,013	553,586
土地	1,170,655	1,164,907
その他（純額）	4,905	5,533
有形固定資産合計	1,737,575	1,724,026
無形固定資産
ソフトウエア	5,274	4,912
その他	3,464	3,270
無形固定資産合計	8,739	8,183
投資その他の資産
投資有価証券	35,565	35,098
繰延税金資産	8,002	8,002
その他	146,391	144,049
貸倒引当金	△73,713	△72,782
投資その他の資産合計	116,244	114,368
固定資産合計	1,862,560	1,846,578
資産合計	5,600,558	5,554,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,854	21,154
１年内返済予定の長期借入金	10,353	10,287
未払法人税等	30,000	16,392
賞与引当金	3,210	3,593
役員賞与引当金	1,412	2,015
受注損失引当金	209	144
前受金	110,843	112,767
その他	47,439	49,214
流動負債合計	209,321	215,569
固定負債
長期借入金	227,170	221,777
繰延税金負債	1,427	1,427
資産除去債務	13,542	13,542
固定負債合計	242,140	236,748
負債合計	451,462	452,318
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	576,628	576,628
利益剰余金	△901,924	△917,980
自己株式	△201,398	△201,557
株主資本合計	4,473,305	4,457,089
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	607,158	576,434
その他の包括利益累計額合計	607,158	576,434
新株予約権	68,632	68,632
純資産合計	5,149,096	5,102,157
負債純資産合計	5,600,558	5,554,475

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	123,404	141,639
売上原価	49,695	55,935
売上総利益	73,709	85,704
販売費及び一般管理費	94,931	107,880
営業損失（△）	△21,221	△22,175
営業外収益
受取利息	13,810	18,732
未払配当金除斥益	3,358	2,883
為替差益	164,018	1,219
その他	1,585	2,308
営業外収益合計	182,772	25,143
営業外費用
支払利息	1,993	1,764
不動産賃貸原価	838	865
その他	－	0
営業外費用合計	2,832	2,630
経常利益	158,718	336
特別利益
固定資産売却益	2,773	－
新株予約権戻入益	11,740	－
特別利益合計	14,513	－
税金等調整前四半期純利益	173,231	336
法人税等	55,314	16,393
四半期純利益又は四半期純損失（△）	117,917	△16,056
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	117,917	△16,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	117,917	△16,056
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△623,468	△30,723
その他の包括利益合計	△623,468	△30,723
四半期包括利益	△505,550	△46,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△505,550	△46,780
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	5,401千円	5,771千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,181	69,005	23,217	123,404	－	123,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	31,181	69,005	23,217	123,404	－	123,404
セグメント利益又は損失（△）	△1,471	16,523	6,409	21,460	△42,682	△21,221

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△42,682千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額360,244千円が含まれています。全社収益は主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,280	59,225	25,133	141,639	－	141,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	57,280	59,225	25,133	141,639	－	141,639
セグメント利益又は損失（△）	15,116	12,098	14,922	42,137	△64,313	△22,175

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64,313千円にはセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△64,313千円が含まれています。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	31,181	69,005	－	100,187
その他の収益（注）	－	－	23,217	23,217
外部顧客への売上高	31,181	69,005	23,217	123,404

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	57,280	59,225	－	116,506
その他の収益（注）	－	－	25,133	25,133
外部顧客への売上高	57,280	59,225	25,133	141,639

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	15円11銭	△２円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	117,917	△16,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	117,917	△16,056
普通株式の期中平均株式数（株）	7,803,381	7,802,343
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	257,708	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の有償減資）

当社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年４月15日開催の取締役会において、有償減資することを決議し、同日付で実施しました。

当該有償減資により、2024年12月期において179百万円の為替差益を営業外収益に計上します。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513154457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。