TriIs Incorporated

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230510110121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　有希子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	管理部　IRG　課長　藤浦　政宏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	管理部　IRG　課長　藤浦　政宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05183-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05183-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05183-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05183-000 2023-03-31 E05183-000 2023-01-01 2023-03-31 E05183-000 2022-03-31 E05183-000 2022-01-01 2022-03-31 E05183-000 2022-12-31 E05183-000 2022-01-01 2022-12-31 E05183-000 2023-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230510110121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期連結累計期間 | 第29期

第１四半期連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 101,097 | 123,404 | 721,890 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △79,040 | 158,718 | △209,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △104,361 | 117,917 | 468,556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △40,607 | △505,550 | 1,270,244 |
| 純資産額 | （千円） | 4,019,714 | 4,811,071 | 5,328,396 |
| 総資産額 | （千円） | 6,341,598 | 5,236,852 | 6,218,667 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △13.41 | 15.11 | 60.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額 | （円） | － | 14.62 | 57.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 90.5 | 84.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230510110121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しています。

このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大及びＥコマースの強化・シェア拡大により、売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGｓを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。

また、当第１四半期連結会計期間末において3,044,225千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、落ち込んでいた経済活動の再開が徐々に進みつつありますが、ウクライナ情勢等を背景に世界的には金利上昇や物価高騰の影響が顕在化しつつ、国内消費も抑制され需要面が回復するまでには至っていない状況にあります。当社はこのような経済環境の中、企業が中長期的に安定成長するためにはESG（環境・社会・ガバナンス）が非常に重要な概念であることを再認識し、当連結会計年度より経営陣を強化し、新生トライアイズとして再出発しています。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が前年同期より増加したことを受け、123百万円（前年同期比22.0％増）と前年同期と比較して増加する結果となりました。ファッションブランド事業において工場稼働率の低下に伴い原価率が上昇したものの、建設コンサルタント事業及び投資事業において採算性が改善したため、原価率は前年同期を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費については94百万円（前年同期比15.9％減）と前年同期よりも減少したものの、売上総利益を上回り、21百万円の営業損失（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。

営業外損益については、海外連結子会社の有償減資を行ったこと等により、為替差益164百万円を営業外収益に計上しました。また、前期連結会計年度における長期借入金の一括返済に伴い支払利息は１百万円と、前年同期23百万円と比較して大幅に減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間は158百万円の経常利益（前年同期は79百万円の経常損失）となりました。

そして、固定資産売却益２百万円及び新株予約権戻入益11百万円を特別利益に計上しました。この結果、173百万円の税金等調整前四半期純利益、117百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は97百万円の税金等調整前四半期純損失及び104百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期と異なり最終利益は黒字となりました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。

前連結会計年度における受注案件の多くが第２四半期以降の完成を予定しているものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度で工期延長となった案件を取り込めたことにより31百万円（前年同期比380.9％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費についても固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。この結果、１百万円の営業損失（前年同期は32百万円の営業損失）と営業損益はほぼ均衡する結果となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業は引続き厳しい経営環境にさらされています。新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和が進んでいるものの、感染拡大防止に配慮し規模を縮小したセレモニー開催が多く、需要面が十分に回復していない状況が続いています。

濱野皮革工藝㈱の製品は軽井沢工場の所在地である長野県北佐久郡御代田町においてふるさと納税の返礼品として認定されています。今後もふるさと納税にも貢献しつつ、御代田町の地域活性化に一役を担うことができるよう自治体にも協力できる体制で参ります。濱野皮革工藝㈱は、伝統と品質の良さに自信があったため受け身のマーケティングをしてきましたが、今後は市場調査を徹底的に行い、攻めのマーケティングを実行します。具体的には消費者目線に立ち、DXを推進することで顧客ニーズを把握し、商品ラインアップを拡充します。

また、ライセンシングビジネスについては、マーケティング戦略を見直し、現在あるライセンシー各社が更に事業発展できるよう、また新たなライセンシーとなる企業を取り込めるようにリスタートします。

当第１四半期連結累計期間の売上高は69百万円（前年同期比1.7％減）と前年同期と同水準となりました。しかし、前連結会計年度から実施している固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間は16百万円の営業利益（前年同期は11百万円の営業損失）と黒字に転じました。

（投資事業）

投資事業においては、主に米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を実施しています。今後は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同期比4.7％減）と前年同期とほぼ同水準となりましたが、前連結会計年度で主要物件を売却して固定費の負担が減少したことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、６百万円の営業利益（前年同期は７百万円の営業損失）と前年同期と異なり営業利益に転じました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,236百万円で前期末と比べ981百万円減少し、負債は425百万円で前期末と比べ464百万円減少し、純資産は4,811百万円で前期末と比べ517百万円の減少となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,330百万円となりました。対前期末比で20.0％、837百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に売却した固定資産の売却代金の入金により「現金及び預金」が1,694百万円増加した一方で、「未収入金」が2,583百万円減少したしたことによるものです。

（固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,905百万円となりました。対前期末比で7.0％、144百万円減少しました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却及び外貨建て有形固定資産の減価償却並びに換算為替レートの変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ67百万円及び73百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、206百万円となりました。対前期末比で67.7％、434百万円減少しました。主な要因は、法人税等の納付により「未払法人税等」が141百万円減少したほか、長期借入金の返済により、「１年内返済予定の長期借入金」が297百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は218百万円となりました。対前期末比で12.1％、30百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の換算為替レートの変動により「長期借入金」が30百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円の計上及び海外子会社の換算為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の減少623百万円によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(9)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230510110121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数(株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,300,000	8,300,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,300,000	8,300,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	8,300,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	506,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,496,200	74,962	同上
単元未満株式	普通株式	297,700	－	同上
発行済株式総数		8,300,000	－	－
総株主の議決権		－	74,962	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれています。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町４番１号	506,100	－	506,100	6.09
計	－	506,100	－	506,100	6.09

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、496,238株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,961	3,044,225
受取手形及び売掛金	27,954	54,457
商品及び製品	106,254	99,545
仕掛品	39,187	67,711
原材料及び貯蔵品	21,927	21,951
未収入金	2,583,935	－
その他	39,190	42,984
流動資産合計	4,168,411	3,330,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	636,491	569,335
土地	1,203,032	1,129,213
その他（純額）	4,416	5,111
有形固定資産合計	1,843,940	1,703,660
無形固定資産
ソフトウエア	5,030	6,388
その他	5,712	12,747
無形固定資産合計	10,742	19,136
投資その他の資産
投資有価証券	109,063	95,977
繰延税金資産	10,553	10,553
その他	149,771	143,225
貸倒引当金	△73,815	△66,576
投資その他の資産合計	195,572	183,178
固定資産合計	2,050,255	1,905,976
資産合計	6,218,667	5,236,852

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,638	14,528
１年内返済予定の長期借入金	306,508	8,850
未払法人税等	199,270	57,331
賞与引当金	5,751	4,558
役員賞与引当金	1,860	980
前受金	66,587	70,310
その他	52,403	50,375
流動負債合計	641,019	206,935
固定負債
長期借入金	235,367	204,960
繰延税金負債	344	344
資産除去債務	13,540	13,540
固定負債合計	249,252	218,845
負債合計	890,271	425,780
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	579,288	576,628
利益剰余金	△1,004,146	△886,228
自己株式	△204,884	△200,888
株主資本合計	4,370,258	4,489,511
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	876,044	252,576
その他の包括利益累計額合計	876,044	252,576
新株予約権	82,093	68,983
純資産合計	5,328,396	4,811,071
負債純資産合計	6,218,667	5,236,852

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	101,097	123,404
売上原価	52,364	49,695
売上総利益	48,733	73,709
販売費及び一般管理費	113,005	94,931
営業損失（△）	△64,272	△21,221
営業外収益
受取利息	938	13,810
未払配当金除斥益	3,847	3,358
保険解約返戻金	3,046	－
為替差益	232	164,018
その他	994	1,585
営業外収益合計	9,061	182,772
営業外費用
支払利息	23,327	1,993
不動産賃貸原価	－	838
その他	501	－
営業外費用合計	23,828	2,832
経常利益又は経常損失（△）	△79,040	158,718
特別利益
固定資産売却益	－	2,773
新株予約権戻入益	－	11,740
特別利益合計	－	14,513
特別損失
固定資産除却損	18,492	－
特別損失合計	18,492	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△97,533	173,231
法人税等	6,828	55,314
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△104,361	117,917
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△104,361	117,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△104,361	117,917
その他の包括利益
為替換算調整勘定	63,753	△623,468
その他の包括利益合計	63,753	△623,468
四半期包括利益	△40,607	△505,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,607	△505,550
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。 

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	15,728千円	5,401千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	92,928千円	12円	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,483	70,244	24,368	101,097	－	101,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,483	70,244	24,368	101,097	－	101,097
セグメント利益又は損失（△）	△32,885	△11,034	△7,719	△51,639	△12,632	△64,272

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,632千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△19,080千円が含まれています。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,181	69,005	23,217	123,404	－	123,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	31,181	69,005	23,217	123,404	－	123,404
セグメント利益又は損失（△）	△1,471	16,523	6,409	21,460	△42,682	△21,221

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△42,682千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額360,244千円が含まれています。全社収益は主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	6,483	70,244	－	76,728
その他の収益（注）	－	－	24,368	24,368
外部顧客への売上高	6,483	70,244	24,368	101,097

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	31,181	69,005	－	100,187
その他の収益（注）	－	－	23,217	23,217
外部顧客への売上高	31,181	69,005	23,217	123,404

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△13円41銭	15円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△104,361	117,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△104,361	117,917
普通株式の期中平均株式数（株）	7,777,378	7,803,381
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	257,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510110121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。