TriIs Incorporated

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210514094047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　上嶋　悦男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　上嶋　悦男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05183-000 2021-03-31 E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 E05183-000 2020-03-31 E05183-000 2020-01-01 2020-03-31 E05183-000 2020-12-31 E05183-000 2020-01-01 2020-12-31 E05183-000 2021-05-14 E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05183-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05183-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05183-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05183-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210514094047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期連結累計期間	第27期 第１四半期連結累計期間	第26期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	180,469	186,331	1,004,281
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,386	△34,610	35,849
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	3,589	△49,155	2,573
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,413	△66,153	△100,974
純資産額	（千円）	4,326,755	4,074,811	4,230,127
総資産額	（千円）	6,744,615	6,358,722	6,501,917
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.49	△6.64	0.35
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額	（円）	0.45	－	0.32
自己資本比率	（％）	61.6	61.2	62.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210514094047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が年初より継続し、景気が悪化している状況にあります。特に、感染症拡大防止のための外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限、休業要請等により個人消費は大きく落ち込んでおります。そして、新型コロナウイルス感染症の発生から１年余り経過した現在においても、感染拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営環境が継続しています。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と異なり年初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていたものの、186百万円（前年同期比3.2％増）と前年同期と比較して微増となりました。しかし、建設コンサルタント事業においては完成案件の長期化による採算性の低下及びファッションブランド事業における生産高・工場稼働率の低下の影響を受け、それぞれの事業において、原価率が前年同期と比較して悪化する結果となりました。販売費及び一般管理費については、ファッションブランド事業におけるＥＣサイト改良のための投資もあり、119百万円（前年同期比8.3％増）と前年同期より微増しました。この結果、前年同期と異なり22百万円の営業損失（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。営業外損益は、当初の予測どおり前年同期と同水準で推移しました。これを受け、当第１四半期連結累計期間は34百万円の経常損失（前年同期は５百万円の経常損失）となりました。

そして、当第１四半期連結累計期間において特別損益は発生しなかったため、34百万円の税金等調整前四半期純損失、49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は30百万円の税金等調整前四半期純利益及び３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期と異なり最終損益は損失という結果となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注し、受注高も堅調に推移しております。同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。引き続き発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と拡大する受注に対応するための人員体制の整備を図り、収益の改善に努めます。

当第１四半期連結累計期間の売上高は50百万円（前年同期比8.4％増）と前年同期をわずかながらも上回る結果となりましたが、完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、受注損失引当金を設定したことも加え、原価率が前年同期と比較して大幅に上昇する結果となりました。販管費については、継続して取り組んでいる固定費の削減により前年同期を下回る結果となりましたが、採算性の悪化を賄うには至らず、31百万円の営業損失（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費が低迷している厳しい経営環境が継続している状況にあります。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。

濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入意欲を促進するより魅力的なオンラインサイトの構築及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、年初からの緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の需要が激減した影響を受け、81百万円（前年同期比1.8％増）とほぼ前年同期並みの水準に留まりました。しかし、前期の売上減少を受けた軽井沢工場の生産調整により、生産高が前年同期より大幅に減少した結果、製造原価が前年同期より大幅に増加する結果となりました。また、ＥＣサイト改良のための投資も積極的に行った結果、販売管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間は前年同期と異なり23百万円の営業損失（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。

（投資事業）

投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸を実施しております。物件稼働率は堅調に推移し、今後は収益性の高い物件の取得及び入替を進め、収益の向上を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存の収益物件が順調に稼働して54百万円（前年同期比0.8％増）とほぼ同水準となりましたが、投資物件の改良・修繕が発生したことなどにより、営業利益は31百万円（前年同期比39.0％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,358百万円で前期末と比べ143百万円減少し、負債は2,283百万円で前期末と比べ12百万円増加し、純資産は4,074百万円で前期末と比べ155百万円の減少となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,012百万円となりました。対前期末比で9.9％、223百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払い等により「現金及び預金」並びに流動資産「その他」がそれぞれ162百万円、88百万円減少した一方で、建設コンサルタント事業において受注案件が完成に近づき、当該案件に係る「仕掛品」が40百万円増加したことによるものであります。

（固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,345百万円となりました。対前期末比で1.8％、79百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の購入により「投資有価証券」が88百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、360百万円となりました。対前期末比で6.7％、22百万円増加しました。主な要因は、流動負債「その他」が37百万円増加した一方で、連結子会社の法人税等の納付により「未払法人税等」が20百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,923百万円となりました。対前期末比で0.5％、10百万円減少しました。投資事業における外貨建て長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入金」が10百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少88百万円、投資有価証券購入に伴うその他有価証券評価差額金14百万円の発生によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(9)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年3月31日）	提出日現在発行数(株） （2021年5月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,300,000	8,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	8,300,000	8,300,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	8,300,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	894,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,080,300	70,803	同上
単元未満株式	普通株式	325,600	－	同上
発行済株式総数		8,300,000	－	－
総株主の議決権		－	70,803	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町４番１号	894,100	－	894,100	10.77
計	－	894,100	－	894,100	10.77

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、895,033株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井俊明氏、公認会計士　山川貴生氏によるによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期連結会計年度

監査法人元和

第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井　俊明氏　公認会計士　山川貴生氏

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,611,553	1,449,498
受取手形及び売掛金	53,940	50,977
商品及び製品	147,431	137,518
仕掛品	214,767	255,639
原材料及び貯蔵品	30,808	30,226
その他	177,329	88,888
流動資産合計	2,235,831	2,012,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,514,277	1,501,404
土地	2,441,662	2,439,106
その他（純額）	24,862	23,941
有形固定資産合計	3,980,802	3,964,453
無形固定資産
ソフトウエア	3,861	3,223
その他	10,619	9,782
無形固定資産合計	14,480	13,006
投資その他の資産
投資有価証券	76,946	165,234
繰延税金資産	21,734	21,734
その他	188,057	197,329
貸倒引当金	△15,935	△15,785
投資その他の資産合計	270,802	368,513
固定資産合計	4,266,086	4,345,972
資産合計	6,501,917	6,358,722

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,486	16,279
1年内返済予定の長期借入金	33,529	33,863
未払法人税等	32,363	11,707
賞与引当金	－	8,900
受注損失引当金	－	2,658
返品調整引当金	1,195	498
前受金	198,464	200,914
その他	48,123	85,226
流動負債合計	337,162	360,049
固定負債
長期借入金	1,871,795	1,861,028
資産除去債務	22,831	22,832
その他	40,000	40,000
固定負債合計	1,934,626	1,923,861
負債合計	2,271,789	2,283,910
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	632,572	632,567
利益剰余金	△1,065,924	△1,203,949
自己株式	△362,293	△362,581
株主資本合計	4,204,354	4,066,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△14,103
為替換算調整勘定	△151,162	△154,056
その他の包括利益累計額合計	△151,162	△168,159
新株予約権	176,935	176,935
純資産合計	4,230,127	4,074,811
負債純資産合計	6,501,917	6,358,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	180,469	186,331
売上原価	62,597	89,724
売上総利益	117,871	96,606
販売費及び一般管理費	110,286	119,481
営業利益又は営業損失（△）	7,585	△22,875
営業外収益
受取利息	3,524	1,119
未払配当金除斥益	3,832	3,922
保険解約返戻金	1,035	－
為替差益	－	3,438
その他	1,195	842
営業外収益合計	9,587	9,322
営業外費用
支払利息	21,859	20,581
為替差損	160	－
その他	539	476
営業外費用合計	22,560	21,057
経常損失（△）	△5,386	△34,610
特別利益
固定資産売却益	36,040	－
投資有価証券売却益	286	－
特別利益合計	36,326	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	30,939	△34,610
法人税等	27,350	14,545
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,589	△49,155
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,589	△49,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,589	△49,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,910	△14,103
為替換算調整勘定	5,735	△2,893
その他の包括利益合計	1,824	△16,997
四半期包括利益	5,413	△66,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,413	△66,153
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び　会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	13,594千円	14,245千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	110,621千円	15円	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	88,869千円	12円	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,034	79,840	53,593	180,469	－	180,469
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	95	－	95	△95	－
計	47,034	79,936	53,593	180,564	△95	180,469
セグメント利益又は損失（△）	△51,957	10,839	51,422	10,305	△2,719	7,585

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,719千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△9,166千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,988	81,309	54,033	186,331	－	186,331
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	875	－	875	△875	－
計	50,988	82,184	54,033	187,206	△875	186,331
セグメント利益又は損失（△）	△31,910	△23,521	31,364	△24,067	1,192	△22,875

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,192千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△5,254千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	０円49銭	△６円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	3,589	△49,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 　益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	3,589	△49,155
普通株式の期中平均株式数（株）	7,376,414	7,405,386
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	０円45銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	627,740	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 　在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 　ったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210514094047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。