TriIs Incorporated

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211111140459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　有希子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　上嶋　悦男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　上嶋　悦男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05183-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05183-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05183-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05183-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05183-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-09-30 E05183-000 2021-07-01 2021-09-30 E05183-000 2021-01-01 2021-09-30 E05183-000 2020-09-30 E05183-000 2020-07-01 2020-09-30 E05183-000 2020-01-01 2020-09-30 E05183-000 2020-12-31 E05183-000 2020-01-01 2020-12-31 E05183-000 2021-11-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20211111140459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 645,461 | 839,210 | 1,004,281 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △15,080 | △172,098 | 35,849 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △30,824 | △203,145 | 2,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △134,874 | △75,337 | △100,974 |
| 純資産額 | （千円） | 4,197,928 | 4,077,253 | 4,230,127 |
| 総資産額 | （千円） | 6,570,307 | 6,319,094 | 6,501,917 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △4.17 | △27.43 | 0.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 0.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 61.5 | 62.3 |

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.35	△17.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第26期第３四半期連結累計期間及び第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20211111140459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続して景気が悪化している状況にあります。数度に渡って緊急事態宣言が発令され、外出、イベント・セレモニーの自粛、渡航制限、休業要請が継続していることに伴い個人消費も低迷しています。また、現在ワクチン接種は進んでいるものの、不透明かつ厳しい経営環境が継続している状況にあります。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化（いずれも連結ベース）を目指しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、建設コンサルタント事業において工期延長した案件を確実に取り込めたほか、ファッションブランド事業において売上が堅調に推移したことを受け、839百万円（前年同期比30.0％増）と前年同期より著しく増加する結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業の完成案件が工期延長の影響を受け採算性が悪化したこと、ファッションブランド事業における工場稼働低下に伴う原価率上昇及び投資事業における物件修繕費用や固定費の増加を受け、各事業における原価率は前年同期を上回る結果となりました。そして、販売費及び一般管理費は344百万円（前年同期比1.1％増）と前年同期とほぼ同水準で推移しました。この結果、営業損失は105百万円（前年同期は26百万円の営業利益）と損失に転じました。

営業外収益については、受取保険金５百万円、外貨預金に係る為替差益４百万円等を計上した結果、20百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息63百万円を計上したほか、投資事業において発生した延滞債権について貸倒引当金を保守的に21百万円設定した結果、87百万円となりました。この結果、172百万円の経常損失（前年同期は15百万円の経常損失）となりました。また、保有遊休不動産に係る減損損失を２百万円計上した結果、税金等調整前四半期純損益は173百万円の純損失（前年同期は19百万円の純利益）となりました。そして、法人税等29百万円の計上により、最終的には203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。

当第３四半期連結累計期間は、受注高が当初の想定どおり推移したほか、前連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け工期が延長となった大型案件を取り込めたため、売上高は539百万円（前年同期比73.7％増）と前年同期と比較して大幅に上回る結果となりました。しかし、完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、原価率は前年同期を上回る結果となりました。販管費については継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により前年同期を下回る結果となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間は13百万円の営業損失（前年同期は67百万円の営業損失）を計上する結果となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、個人消費の低迷により厳しい経営環境が続いています。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続し、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。

濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入を促進する魅力的なオンラインサイトの構築及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。

当第３四半期連結累計期間は年初からの緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の需要が激減した影響を受けたものの、売上高は182百万円（前年同期比0.7％減）と前年同期と比べて同水準の売上を確保することができました。しかし、前連結会計年度より売上減少に伴い軽井沢工場の生産調整を行い生産高が前年同期より減少したことに伴い、原価率は前年同期より増加する結果となりました。また、ＥＣサイト売上向上のためネット広告への投資を積極的に行った結果、販売管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間は112百万円の営業損失（前年同期は36百万円の営業損失）を計上する結果となりました。

（投資事業）

投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間は、収益物件が概ね堅調に稼働したものの、一部のテナントの賃料延滞が発生したことにより、売上高は118百万円（前年同期比22.2％減）と前年同期を下回る結果となりました。また、物件の修繕・改良を続けて行ったことにより売上原価が増加した結果、営業利益は2百万円（前年同期比98.1％減）と大幅に減少する結果となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,319百万円と前連結会計年度末に比べ182百万円減少、負債は2,241百万円と前連結会計年度末に比べ29百万円減少、純資産は4,077百万円と前連結会計年度末に比べ152百万円減少しました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少し、1,144百万円となりました。これは主に、投資事業における収益物件獲得により「現金及び預金」が816百万円減少したことに加え、建設コンサルタント事業における案件完成に伴い「仕掛品」が142百万円減少したほか、投資有価証券の売却により流動資産「その他」が102百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、5,174百万円となりました。これは主に、投資事業における新規物件の購入及び換算為替相場の変動に伴い「建物及び構築物」及び「土地」それぞれ276百万円及び623百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、247百万円となりました。これは主に、建設コンサルタント事業の「前受金」が110百万円減少したほか、賞与引当金の計上により「賞与引当金」が21百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、1,994百万円となりました。これは主に、外貨建て「長期借入金」の換算為替相場の変動及び返済により60百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、4,077百万円となりました。これは主に、利益配当に伴う利益剰余金88百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金203百万円の減少、換算為替相場の変動による「為替換算調整勘定」127百万円の増加及び自己株式の処分に伴う「自己株式」3百万円の増加によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）当社の財務及び事業の方針を決定するものの在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(9)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において取得した主要な設備は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	取得年月
株式会社トライアイズ	LEGALAND表参道 （東京都港区）	投資事業	賃貸マンション	2021年８月

なお、上記のほか、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,300,000	8,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	8,300,000	8,300,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	8,300,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	895,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,090,000	70,900	同上
単元未満株式	普通株式	314,800	－	同上
発行済株式総数		8,300,000	－	－
総株主の議決権		－	70,900	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	895,200	－	895,200	10.79
計	－	895,200	－	895,200	10.79

（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、886,513株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任取締役

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	池田　均	2021年９月27日 （逝去による退任）

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性3名　女性2名（役員のうち女性の比率40.0％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井俊明氏、公認会計士　山川貴生氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,611,553	795,327
受取手形及び売掛金	53,940	70,240
商品及び製品	147,431	127,587
仕掛品	214,767	72,182
原材料及び貯蔵品	30,808	25,675
その他	177,329	74,908
貸倒引当金	－	△21,815
流動資産合計	2,235,831	1,144,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,514,277	1,791,210
土地	2,441,662	3,065,564
その他（純額）	24,862	23,042
有形固定資産合計	3,980,802	4,879,817
無形固定資産
ソフトウエア	3,861	1,949
その他	10,619	8,107
無形固定資産合計	14,480	10,057
投資その他の資産
投資有価証券	76,946	80,543
繰延税金資産	21,734	21,734
その他	188,057	198,319
貸倒引当金	△15,935	△15,485
投資その他の資産合計	270,802	285,111
固定資産合計	4,266,086	5,174,986
資産合計	6,501,917	6,319,094

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,486	3,654
1年内返済予定の長期借入金	33,529	36,274
未払法人税等	32,363	34,776
賞与引当金	－	21,075
受注損失引当金	－	2,677
返品調整引当金	1,195	224
前受金	198,464	88,118
その他	48,123	60,272
流動負債合計	337,162	247,073
固定負債
長期借入金	1,871,795	1,931,932
資産除去債務	22,831	22,834
その他	40,000	40,000
固定負債合計	1,934,626	1,994,766
負債合計	2,271,789	2,241,840
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	632,572	632,836
利益剰余金	△1,065,924	△1,357,939
自己株式	△362,293	△359,089
株主資本合計	4,204,354	3,915,806
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△151,162	△23,354
その他の包括利益累計額合計	△151,162	△23,354
新株予約権	176,935	184,801
純資産合計	4,230,127	4,077,253
負債純資産合計	6,501,917	6,319,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	645,461	839,210
売上原価	278,629	600,633
売上総利益	366,831	238,576
販売費及び一般管理費	340,261	344,081
営業利益又は営業損失（△）	26,570	△105,504
営業外収益
受取利息	6,872	3,965
受取保険金	－	5,100
為替差益	－	4,730
未払配当金除斥益	3,832	3,905
補助金収入	5,604	－
債務勘定整理益	4,200	－
保険解約返戻金	1,035	－
その他	3,620	2,930
営業外収益合計	25,165	20,632
営業外費用
支払利息	62,416	63,765
貸倒引当金繰入額	－	21,815
為替差損	790	－
その他	3,610	1,645
営業外費用合計	66,817	87,227
経常損失（△）	△15,080	△172,098
特別利益
新株予約権戻入益	843	873
投資有価証券売却益	720	－
固定資産売却益	34,810	－
特別利益合計	36,373	873
特別損失
減損損失	1,484	2,169
特別損失合計	1,484	2,169
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	19,808	△173,395
法人税等	50,632	29,750
四半期純損失（△）	△30,824	△203,145
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,824	△203,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△30,824	△203,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,006	－
為替換算調整勘定	△111,056	127,807
その他の包括利益合計	△104,050	127,807
四半期包括利益	△134,874	△75,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△134,874	△75,337
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定

及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	42,023千円	44,716千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	110,621千円	15円	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	88,869千円	12円	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	310,195	183,472	151,794	645,461	－	645,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	95	－	95	△95	－
計	310,195	183,567	151,794	645,557	△95	645,461
セグメント利益又は損失（△）	△67,204	△36,480	110,764	7,079	19,490	26,570

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額19,490千円には、セグメント間取引消去19,341千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額149千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,484千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	539,047	182,152	118,010	839,210	－	839,210
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	875	－	875	△875	－
計	539,047	183,027	118,010	840,085	△875	839,210
セグメント利益又は損失（△）	△13,066	△112,760	2,001	△123,825	18,321	△105,504

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,321千円には、セグメント間取引消去△58,339千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額76,660千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,169千円計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円17銭	△27円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△30,824	△203,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△30,824	△203,145
普通株式の期中平均株式数（株）	7,396,443	7,405,647
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211111140459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。