TriIs Incorporated

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190514110319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小出　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小出　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-03-31 E05183-000 2019-01-01 2019-03-31 E05183-000 2018-03-31 E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 E05183-000 2018-12-31 E05183-000 2018-01-01 2018-12-31 E05183-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514110319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結累計期間	第25期 第１四半期連結累計期間	第24期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	271,911	284,972	1,512,338
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△66,841	10,303	△23,524
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△76,435	2,672	△131,079
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△163,061	△73,246	△131,419
純資産額	（千円）	4,843,253	4,648,831	4,858,846
総資産額	（千円）	5,598,083	7,214,742	7,448,163
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△9.17	0.33	△15.74
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額	（円）	－	0.31	－
自己資本比率	（％）	84.1	62.1	62.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第24期第１四半連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190514110319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策等を背景に企業収益が高水準で推移しているほか、雇用・所得の環境も改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費については伸び悩み、依然として不透明かつ厳しい経営環境が続いております。同時に、世界情勢及び世界経済についても、不透明な状況が継続している状況にあります。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、284百万円（前年同期比4.8％増）と前年同期と比較して微増したほか、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業において前連結会計年度より取り組んだ収益拡大のため施策の効果が現れ、それぞれの事業における原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても147百万円（前年同期比20.7％減）と前年同期と比較して更なる削減を図ることが出来ました。このため、前年同期と異なり、28百万円の営業利益及び10百万円の経常利益を計上いたしました（前年同期は63百万円の営業損失及び66百万円の経常損失）。

また、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでいる不採算拠点の整理統合を継続し、当該整理に係る損失を特別損失に計上いたしましたが、多額の損失には至らず、22百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期は66百万円の税金等調整前四半期純損失）を計上し、最終的には２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注し、受注高も堅調に推移しております。同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。引き続き発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と拡大する受注に対応するための人員体制の整備を図り、収益の改善に努めます。

当第１四半期連結累計期間の売上高は109百万円（前年同期比16.9％増）と微増となったほか、前連結会計年度において実施した不採算拠点の整理統合による固定費の削減により、原価率が改善し販売費及び一般管理費も減少いたしました。この結果37百万円の営業損失（前年同期は82百万円の営業損失）ではあるものの、損失の大幅な削減を果たすことができました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気が回復基調にあるものの、個人消費の低迷が継続し、前連結会計年度から厳しい経営環境が継続している状況にあります。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。

濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、物流費用及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。

当第１四半期連結累計期間において、売上高は122百万円（前年同期比23.0％減）と前年同期よりも減少したものの、収益性の高いロイヤルティ収入は増加いたしました。また、前連結会計年度において実施した不採算拠点の整理、グループ子会社の合併による統合及び販売先の見直しなどの施策の効果が現れ、収益性が改善し、固定費も大幅に減少いたしました。のれんの償却も前連結会計年度で終了したこともあり、営業利益は26百万円（前年同期比6566.6％増）と前年同期と比較して大幅な増加となりました。

（投資事業）

投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸を実施しております。物件稼働率は堅調に推移し、今後は収益性の高い物件の取得及び入替を進め、収益の向上を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結会計期間に取得した収益物件が引き続き収益に貢献し、売上高は52百万円（前年同期比181.3％増）、営業利益は33百万円（前年同期比418.3％増）と前年同期と比較して大幅に増加いたしました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,214百万円で前期末と比べ233百万円減少し、負債は2,565百万円で前期末と比べ23百万円減少し、純資産は4,648百万円で前期末と比べ210百万円の減少となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,760百万円となりました。対前期末比で0.2％、８百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により「現金及び預金」が120百万円減少した一方で、「受取手形及び売掛金」が24百万円増加したこと及び建設コンサルタント事業において受注案件が完成に近づき、当該案件に係る「仕掛品」が91百万円増加したことによるものであります。

（固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,454百万円となりました。対前期末比で4.8％、225百万円減少しました。主な要因は、当第１四半期連結会計期間において投資事業の収益物件を売却し、有形固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ130百万円、98百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、493百万円となりました。対前期末比で15.0％、64百万円増加しました。主な要因は、建設コンサルタント事業において「支払手形及び買掛金」が22百万円増加したほか、未払配当金の発生により流動負債「その他」が40百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,072百万円となりました。対前期末比で4.0％、87百万円減少しました。投資事業における外貨建て長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入金」が87百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円、自己株式の買付による自己株式の増加35百万円及び為替レートの変動に基づく為替換算調整勘定の減少86百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(7)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数(株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,900,000	8,900,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	8,900,000	8,900,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	8,900,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 722,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 7,819,900	78,199	同上
単元未満株式	普通株式　　 357,400	―	同上
発行済株式総数	8,900,000	―	―
総株主の議決権	―	78,199	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町４番１号	722,700	―	722,700	8.12
計	－	722,700	―	722,700	8.12

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、848,893株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514110319

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり変更しております。

第24期連結会計年度　清陽監査法人

第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人元和 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,168,226	2,047,304
受取手形及び売掛金	38,719	63,070
商品及び製品	171,496	169,213
仕掛品	222,706	313,741
原材料及び貯蔵品	37,393	36,255
その他	130,215	131,123
流動資産合計	2,768,758	2,760,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,669,397	1,539,210
土地	2,626,878	2,528,746
その他（純額）	15,684	14,137
有形固定資産合計	4,311,960	4,082,094
無形固定資産
ソフトウエア	8,850	7,945
その他	17,318	16,481
無形固定資産合計	26,169	24,426
投資その他の資産
投資有価証券	167,574	180,593
繰延税金資産	28,068	25,971
その他	162,768	157,933
貸倒引当金	△17,135	△16,985
投資その他の資産合計	341,276	347,512
固定資産合計	4,679,405	4,454,034
資産合計	7,448,163	7,214,742

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,413	42,505
1年内返済予定の長期借入金	33,191	32,442
未払法人税等	22,284	15,181
賞与引当金	－	13,179
受注損失引当金	16,182	16,182
返品調整引当金	2,288	2,147
前受金	270,776	267,353
その他	63,564	104,240
流動負債合計	428,699	493,232
固定負債
長期借入金	2,097,797	2,009,870
資産除去債務	22,819	22,807
その他	40,000	40,000
固定負債合計	2,160,617	2,072,677
負債合計	2,589,317	2,565,910
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	878,675	878,671
利益剰余金	△984,874	△1,080,328
自己株式	△248,898	△284,646
株主資本合計	4,644,902	4,513,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,905	9,015
為替換算調整勘定	44,523	△42,318
その他の包括利益累計額合計	42,617	△33,302
新株予約権	171,327	168,438
純資産合計	4,858,846	4,648,831
負債純資産合計	7,448,163	7,214,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	271,911	284,972
売上原価	150,088	109,734
売上総利益	121,823	175,237
販売費及び一般管理費	185,699	147,231
営業利益又は営業損失（△）	△63,876	28,005
営業外収益
受取利息	3,578	825
投資有価証券清算分配金	5,646	－
未払配当金除斥益	4,650	4,327
その他	2,210	781
営業外収益合計	16,085	5,934
営業外費用
支払利息	1,659	22,214
デリバティブ評価損	16,321	－
支払手数料	－	319
為替差損	675	4
その他	394	1,097
営業外費用合計	19,051	23,636
経常利益又は経常損失（△）	△66,841	10,303
特別利益
新株予約権戻入益	－	3,792
固定資産売却益	－	8,976
特別利益合計	－	12,769
特別損失
店舗閉鎖損失	－	839
特別損失合計	－	839
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△66,841	22,233
法人税等	9,593	19,560
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△76,435	2,672
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△76,435	2,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△76,435	2,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	10,921
為替換算調整勘定	△86,626	△86,841
その他の包括利益合計	△86,626	△75,919
四半期包括利益	△163,061	△73,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△163,061	△73,246
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	14,021千円	15,793千円
のれんの償却額	8,365	－

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	125,094千円	15円	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	98,127千円	12円	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,585	159,561	18,764	271,911	－	271,911
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	39	－	39	△39	－
計	93,585	159,601	18,764	271,951	△39	271,911
セグメント利益又は損失（△）	△82,040	404	6,452	△75,182	11,306	△63,876

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11,306千円には、セグメント間取引消去6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額4,886千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,463	122,713	52,795	284,972	－	284,972
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	768	－	768	△768	－
計	109,463	123,481	52,795	285,740	△768	284,972
セグメント利益又は損失（△）	△37,177	26,984	33,448	23,254	4,751	28,005

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,751千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△1,696千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり    四半期純損失金額（△）	△９円17銭	０円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△76,435	2,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 　益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 　額（△）（千円）	△76,435	2,672
普通株式の期中平均株式数（株）	8,339,477	8,110,272
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	０円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	592,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 　在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 　ったものの概要	－	－

(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514110319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。