TriIs Incorporated

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190813112424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小出　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小出　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-08-14 E05183-000 2019-06-30 E05183-000 2019-04-01 2019-06-30 E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 E05183-000 2018-06-30 E05183-000 2018-04-01 2018-06-30 E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 E05183-000 2018-12-31 E05183-000 2018-01-01 2018-12-31 E05183-000 2017-12-31 E05183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190813112424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	839,721	1,063,773	1,512,338
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△13,014	172,049	△23,524
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△30,235	127,733	△131,079
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△106,056	100,008	△131,419
純資産額	（千円）	4,940,375	4,797,212	4,858,846
総資産額	（千円）	5,664,143	7,366,230	7,448,163
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.62	15.87	△15.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	14.76	－
自己資本比率	（％）	84.2	62.6	62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	127,641	417,719	△67,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	20,727	119,286	△2,026,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,037	△185,292	1,733,047
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,212,521	2,222,008	1,875,549

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.53	15.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190813112424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策等を背景に企業収益が高水準で推移しているほか、雇用・所得の環境も改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費については伸び悩み、依然として不透明かつ厳しい経営環境が続いております。同時に、世界情勢及び世界経済についても、北朝鮮情勢及びイラン情勢等をはじめ不透明な状況が継続している状況にあります。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業及び投資事業において売上高が増加した結果を受け、1,063百万円（前年同期比26.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。また、前連結会計年度より取り組んだ諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の原価率が改善し、販売費及び一般管理費についても308百万円（前年同期比24.5％減）と前年同期からの更なる削減を果たすことができました。そのため、前第２四半期連結累計期間と異なり210百万円の営業利益及び172百万円の経常利益を計上することができました（前年同期は34百万円の営業損失及び13百万円の経常損失）。このほか、米国不動産事業において収益物件の売却を行い、11百万円の固定資産売却益を計上したほか、前連結会計年度から取り組んだ不採算拠点の整理統合に係る損失を計上しましたが、当該整理統合は当第２四半期連結累計期間で完了し、当該損失額は１百万円と軽微にとどまりました。

これらの結果、186百万円の税金等調整前四半期純利益及び127百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することとなりました（前年同期は14百万円の税金等調整前四半期純損失及び30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注高が堅調に推移したことを受け、702百万円（前年同期比39.3％増）と大幅に増加したほか、収益拡大のための施策及び不採算拠点の整理統合により原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。このため、当第２四半期連結累計期間は120百万円の営業利益（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気は回復基調にあるものの、消費者の節約志向が依然として強く、引続き厳しい経営環境となりました。そのような環境のもと、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、販路の新規開拓を継続しております。　また、連結子会社の拓莉司国際有限公司も引続きブランド認知に努め、ライセンス事業の強化を図ってまいります。

濱野皮革工藝㈱の製品は、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、雑誌・テレビ等各種のメディアにおいても取り上げられております。これまでの伝統と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させるための施策に引続き取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度において得意先の見直し等を行ったことにより260百万円（前年同期比13.4％減）と全体では減少しましたが、ロイヤリティ収入は増加いたしました。

また、前連結会計年度に行った子会社統合、不採算拠点の整理等の施策の効果が現れ、原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。のれんの償却が前連結会計年度で終了したこともあり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は39百万円（前年同期は２百万円の営業利益）と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。

（投資事業）

投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。

第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に取得した収益物件の稼働により、売上高は101百万円（前年同期比189.3％増）、営業利益は51百万円（前年同期比330.3％増）と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,366百万円と前連結会計年度末に比べ81百万円減少、負債は2,569百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円減少、純資産は4,797百万円と前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し2,881百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が298百万円増加した一方、建設コンサルタント事業の売上計上に伴い、「仕掛品」が78百万円減少したほか、流動資産「その他」が79百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、4,484百万円となりました。これは主に、投資事業において収益物件を売却したことに伴い、有形固定資産が192百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、451百万円となりました。これは主に「未払法人税等」、「賞与引当金」及び流動負債「その他」がそれぞれ33百万円、26百万円及び41百万円増加した一方で、建設コンサルタント事業における売上計上に伴い「前受金」が83百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,117百万円となりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が期末の換算替及び返済により43百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、4,797百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴う利益剰余金98百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金127百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」28百万円の減少及び自己株式の買付に伴う「自己株式」71百万円の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、2,222百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は417百万円（前年同期は127百万円の回収）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が186百万円と黒字となったほか、減価償却費30百万円、未払金の増減額47百万円、賞与引当金の増減額26百万円及びたな卸資産の増減額111百万円等の発生により、収入項目の合計額が支出項目（前受金の増減△83百万円及び法人税等の支払額△60百万円等）の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果回収した資金は119百万円（前年同期は20百万円の回収）となりました。これは、投資有価証券の取得及び売却による収支が均衡したことに加え、有形固定資産の売却による収入126百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は185百万円（前年同期は122百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出15百万円、配当金の支払額98百万円及び自己株式の買付に伴う自己株式の取得による支出71百万円が発生したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数(株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,900,000	8,900,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	8,900,000	8,900,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第９回株式報酬型新株予約権	第10回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2019年４月15日	2019年４月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　３名	当社従業員　　　　２名
新株予約権の数（個）※	330	150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 33,000	普通株式 15,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間※	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 2019年５月17日から2049年５月16日まで	当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 2019年５月17日から2049年５月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　270 資本組入額    135	発行価格　　　138 資本組入額     69
新株予約権の行使の条件※	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※当第2四半期の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。

②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約権を行使できる。

③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	8,900,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
池田　均	東京都新宿区	337,650	4.25
竹林　義則	静岡県浜松市中区	228,000	2.87
ＢＡＮＫ　ＪＵＬＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＡＮＤ　ＣＯ.　ＬＴＤ.　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	７　ＳＴＲＡＩＴＳ　ＶＩＥＷ，　２８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＯＮＥ　ＥＡＳＴ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９３６ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	213,860	2.69
佐藤　有希子	東京都北区	207,500	2.61
桑島　勝典	東京都府中市	122,450	1.54
清水　豊晴	東京都目黒区	111,000	1.40
鶴見　達也	東京都町田市	95,700	1.21
永井　正二	静岡県浜松市浜北区	82,400	1.04
関　光江	神奈川県横浜市港南区	79,300	1.00
梶原　隆徳	千葉県松戸市	67,000	0.84
計	－	1,544,860	19.46

(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      960,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式    7,590,700	75,907	同上
単元未満株式	普通株式      349,100	－	同上
発行済株式総数	8,900,000	－	－
総株主の議決権	－	75,907	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。  

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	960,200	－	960,200	10.78
計	－	960,200	－	960,200	10.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813112424

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,168,226	2,466,312
受取手形及び売掛金	38,719	44,700
商品及び製品	171,496	143,373
仕掛品	222,706	143,997
原材料及び貯蔵品	37,393	32,950
その他	130,215	50,541
流動資産合計	2,768,758	2,881,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,669,397	1,527,821
土地	2,626,878	2,579,049
その他（純額）	15,684	12,759
有形固定資産合計	4,311,960	4,119,630
無形固定資産
ソフトウエア	8,850	7,684
その他	17,318	15,643
無形固定資産合計	26,169	23,328
投資その他の資産
投資有価証券	167,574	170,962
繰延税金資産	28,068	28,068
その他	162,768	159,200
貸倒引当金	△17,135	△16,835
投資その他の資産合計	341,276	341,394
固定資産合計	4,679,405	4,484,353
資産合計	7,448,163	7,366,230

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,413	24,446
1年内返済予定の長期借入金	33,191	33,827
未払法人税等	22,284	55,636
賞与引当金	－	26,629
受注損失引当金	16,182	16,182
返品調整引当金	2,288	2,771
前受金	270,776	187,146
その他	63,564	104,867
流動負債合計	428,699	451,507
固定負債
長期借入金	2,097,797	2,054,663
資産除去債務	22,819	22,845
その他	40,000	40,000
固定負債合計	2,160,617	2,117,509
負債合計	2,589,317	2,569,017
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	878,675	878,662
利益剰余金	△984,874	△955,268
自己株式	△248,898	△320,080
株主資本合計	4,644,902	4,603,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,905	△1,141
為替換算調整勘定	44,523	16,034
その他の包括利益累計額合計	42,617	14,892
新株予約権	171,327	179,006
純資産合計	4,858,846	4,797,212
負債純資産合計	7,448,163	7,366,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	839,721	1,063,773
売上原価	466,147	544,937
売上総利益	373,574	518,836
販売費及び一般管理費	※ 408,204	※ 308,008
営業利益又は営業損失（△）	△34,630	210,828
営業外収益
受取利息	18,162	1,722
投資有価証券清算分配金	7,746	208
未払配当金除斥益	4,644	4,325
その他	3,628	2,274
営業外収益合計	34,181	8,531
営業外費用
支払利息	3,325	45,023
支払手数料	－	634
デリバティブ評価損	8,124	－
為替差損	82	－
その他	1,033	1,651
営業外費用合計	12,565	47,309
経常利益又は経常損失（△）	△13,014	172,049
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,575
固定資産売却益	－	11,563
新株予約権戻入益	847	4,122
特別利益合計	847	17,261
特別損失
減損損失	2,628	1,577
店舗閉鎖損失	－	1,291
特別損失合計	2,628	2,868
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,796	186,442
法人税等	15,438	58,709
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,235	127,733
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,235	127,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,235	127,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	764
為替換算調整勘定	△75,821	△28,488
その他の包括利益合計	△75,821	△27,724
四半期包括利益	△106,056	100,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106,056	100,008

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,796	186,442
減価償却費	28,266	30,787
減損損失	2,628	1,577
店舗閉鎖損失	－	1,291
のれん償却額	16,730	－
株式報酬費用	40,380	11,801
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,575
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△299	△300
固定資産売却損益（△は益）	－	△11,563
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,208	26,629
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△164	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△896	482
受取利息及び受取配当金	△18,162	△1,721
デリバティブ評価損益（△は益）	8,124	－
投資有価証券清算分配金	△7,746	△208
為替差損益（△は益）	25	－
支払利息	3,325	45,023
売上債権の増減額（△は増加）	85,946	△5,988
破産更生債権等の増減額（△は増加）	300	300
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,652	111,273
未収入金の増減額（△は増加）	△3,603	2,975
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,376	4,035
前受金の増減額（△は減少）	36,558	△83,639
未払金の増減額（△は減少）	△51,457	47,434
その他	△30,413	153,531
小計	77,230	518,589
利息及び配当金の受取額	18,163	1,610
利息の支払額	△3,325	△45,023
法人税等の還付額	123,581	3,002
法人税等の支払額	△88,009	△60,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,641	417,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,325
有形固定資産の取得による支出	△47,233	△745
無形固定資産の取得による支出	△4,374	△376
投資有価証券の取得による支出	－	△171,990
有形固定資産の売却による収入	－	126,176
投資有価証券の清算による収入	7,746	208
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	171,055
貸付けによる支出	△945	△3,000
貸付金の回収による収入	2,939	2,578
敷金の差入による支出	△34,209	△27
敷金の回収による収入	－	989
その他	△3,196	△3,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	20,727	119,286

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,992	△15,968
自己株式の処分による収入	5,288	88
自己株式の取得による支出	△400	△71,282
配当金の支払額	△123,932	△98,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,037	△185,292
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49,019	△5,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,687	346,458
現金及び現金同等物の期首残高	2,235,209	1,875,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,212,521	※ 2,222,008

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給料手当	86,412千円	54,534千円
賞与引当金繰入額	17,314	15,501
のれん償却額	16,730	－
不動産賃借料	43,922	36,489

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,328,732千円	2,466,312千円
上記のうち預入期間が３ヶ月を超える預金	△1,093,500	△226,025
引出制限付預金	△22,710	△38,197
預け金（その他の流動資産）	－	19,919
現金及び現金同等物	2,212,521	2,222,008

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

1. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	125,094千円	15円	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

1. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	98,127千円	12円	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	504,176	300,513	35,031	839,721	－	839,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	248	－	248	△248	－
計	504,176	300,762	35,031	839,970	△248	839,721
セグメント利益又は損失（△）	△32,566	2,995	11,989	△17,580	△17,049	△34,630

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,049千円には、セグメント間取引消去12,840千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△29,889千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,628千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	702,187	260,212	101,374	1,063,773	－	1,063,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	853	－	853	△853	－
計	702,187	261,065	101,374	1,064,627	△853	1,063,773
セグメント利益又は損失（△）	120,092	39,611	51,599	211,303	△475	210,828

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475千円には、セグメント間取引消去12,839千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△13,314千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,577千円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△３円62銭	15円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△30,235	127,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△30,235	127,733
普通株式の期中平均株式数（株）	8,346,067	8,047,906
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	605,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813112424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。