TriIs Incorporated

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171113085936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　小出　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　小出　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-11-14 E05183-000 2017-09-30 E05183-000 2017-07-01 2017-09-30 E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 E05183-000 2016-09-30 E05183-000 2016-07-01 2016-09-30 E05183-000 2016-01-01 2016-09-30 E05183-000 2016-12-31 E05183-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171113085936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,095,580	1,354,112	1,578,908
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△299,724	3,816	△447,762
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△336,470	119,158	△494,792
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△385,686	176,063	△524,792
純資産額	（千円）	5,308,494	5,095,957	5,083,194
総資産額	（千円）	5,845,830	6,054,614	5,860,928
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△38.30	14.07	△56.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	13.35	－
自己資本比率	（％）	88.2	81.9	84.1

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△10.18	9.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第22期第３四半期連結累計期間及び第22期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171113085936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の政策を背景に雇用状況及び企業収益に改善が見られ、緩やかな改善基調が継続しております。

一方で米国新政権の政策動向、中国をはじめとする東アジアの経済動向及び緊迫化する北朝鮮情勢などの世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化（いずれも連結ベース）を目指しております。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,354百万円（前年同期比23.6％増）、販売費及び一般管理費は643百万円（前年同期比7.9％減）と更なる削減を実現しており、営業損失は27百万円（前年同期は223百万円の営業損失）、経常利益は３百万円（前年同期は299百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純利益は242百万円（前年同期は302百万円の税金等調整前四半期純損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期は336百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）といずれの利益も前年同期を上回る結果となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中

心に受注しました。前期からずれ込んでいた大型案件の完成を取り込んだものの、当期受注案件に対応する人員体制の整備が遅れ、当期計上予定案件が来期にずれ込む見込みとなり、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。今後も発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大を継続し、収益の改善を図ります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は770百万円（前年同期比58.9％増加）47百万円の営業損失（前年同期は254百万円の営業損失）となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、Ｅコマースによる消費は拡大しているものの、個人消費の節約志向は依然として強く、引き続き厳しい経営環境となりました。そのような環境の中、東京ブラウス㈱では、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めております。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。

濱野皮革工藝㈱については、ブランド価値を向上させるための施策及び原価低減等生産性向上のための施策に継続的に取り組んでおりますが、百貨店向け売上高が当初の予想を下回ったため、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。

そのため、当第３四半期連結累計期間の売上高は532百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は0百万円（前年同期比99.6％減）となりました。

（投資事業）

投資事業においては、引き続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸をしております。このほか、商業用物件の取得についても継続して検討しております。

投資事業は前第２四半期連結会計期間より開始しており、当期は第１四半期連結会計期間からの売上計上となった結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51百万円（前年同期比1,159.5％増加）、営業利益は9百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、6,054百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が755百万円増加しましたが、「土地」及び「のれん」がそれぞれ421百万円、106百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、958百万円となりました。これは主に、「前受金」、「未払法人税等」及び「賞与引当金」が56百万円、165百万円及び49百万円増加した一方で、流動負債「その他」及び固定負債「その他」がそれぞれ52百万円、53百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、5,095百万円となりました。これは主に、利益剰余金16百万円の増加、自己株式30百万円の増加及び為替換算調整勘定56百万円の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171113085936

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,500,000	9,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	9,500,000	9,500,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月1日～平成29年９月30日	－	9,500,000	－	5,000,000	－	12,002

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式    1,035,300	－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式    8,074,100	80,741	同上
単元未満株式	普通株式      390,600	－	同上
発行済株式総数	9,500,000	－	－
総株主の議決権	－	80,741	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２. 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町４番１号	1,035,300	－	1,035,300	10.89
計	－	1,035,300	－	1,035,300	10.89

（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,066,920株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

約名	職名	氏名	退任年月日
取締役		梶原　隆徳	平成29年７月31日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性３名（役員のうち女性の比率37.5％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,538,093	3,293,253
受取手形及び売掛金	125,438	99,836
有価証券	-	82,910
商品及び製品	229,927	208,071
仕掛品	185,572	159,338
原材料及び貯蔵品	44,538	50,198
繰延税金資産	44,442	44,609
その他	154,876	111,195
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	3,322,881	4,049,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	754,730	749,121
土地	1,178,220	757,194
その他（純額）	16,069	14,162
有形固定資産合計	1,949,021	1,520,477
無形固定資産
のれん	174,834	68,804
その他	44,974	39,654
無形固定資産合計	219,808	108,459
投資その他の資産
投資有価証券	175,387	191,032
その他	211,157	203,124
貸倒引当金	△17,328	△17,885
投資その他の資産合計	369,216	376,271
固定資産合計	2,538,046	2,005,208
資産合計	5,860,928	6,054,614

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,372	49,253
1年内返済予定の長期借入金	5,605	6,040
未払法人税等	13,996	179,612
賞与引当金	－	49,192
受注損失引当金	19,936	18,061
返品調整引当金	4,168	2,742
前受金	204,805	261,190
その他	155,085	102,611
流動負債合計	457,971	668,704
固定負債
長期借入金	204,114	210,252
資産除去債務	20,648	38,034
その他	94,999	41,664
固定負債合計	319,762	289,952
負債合計	777,734	958,656
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	1,098,485	1,084,435
利益剰余金	△761,649	△744,752
自己株式	△337,274	△368,120
株主資本合計	4,999,560	4,971,562
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△70,500	△13,594
その他の包括利益累計額合計	△70,500	△13,594
新株予約権	154,134	137,989
純資産合計	5,083,194	5,095,957
負債純資産合計	5,860,928	6,054,614

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,095,580	1,354,112
売上原価	620,166	737,516
売上総利益	475,413	616,595
販売費及び一般管理費	699,038	643,856
営業損失（△）	△223,624	△27,260
営業外収益
受取利息	8,664	16,514
投資有価証券清算分配金	9,898	6,088
不動産賃貸収入	13,477	12,623
その他	8,108	10,165
営業外収益合計	40,149	45,391
営業外費用
支払利息	－	5,117
デリバティブ評価損	－	1,445
投資有価証券売却損	5,689	－
有価証券売却損	44,749	－
不動産賃貸原価	4,621	5,740
支払手数料	338	642
為替差損	60,427	23
その他	422	1,345
営業外費用合計	116,249	14,314
経常利益又は経常損失（△）	△299,724	3,816
特別利益
固定資産売却益	－	247,875
特別利益合計	－	247,875
特別損失
減損損失	2,811	8,855
その他	305	56
特別損失合計	3,116	8,911
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△302,841	242,780
法人税等	33,629	123,621
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△336,470	119,158
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△336,470	119,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△336,470	119,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,812	－
為替換算調整勘定	△85,028	56,905
その他の包括利益合計	△49,215	56,905
四半期包括利益	△385,686	176,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△385,686	176,063
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	22,438千円	38,305千円
のれんの償却額	106,029	106,029

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	106,103千円	12円	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	102,261千円	12円	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	484,614	606,872	4,093	1,095,580	－	1,095,580
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,202	－	1,202	△1,202	－
計	484,614	608,074	4,093	1,096,782	△1,202	1,095,580
セグメント利益又は損失（△）	△254,568	19,472	△16,609	△251,705	28,080	△223,624

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額28,080千円には、セグメント間取引消去16,877千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額11,203千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,811千円を計上しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資事業」において1,043,898千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	770,272	532,281	51,558	1,354,112	－	1,354,112
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	2,201	－	2,201	△2,201	－
計	770,272	534,482	51,558	1,356,314	△2,201	1,354,112
セグメント利益又は損失（△）	△47,510	87	9,854	△37,569	10,308	△27,260

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,308千円には、セグメント間取引消去17,805千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△7,497千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,874千円、「投資事業」で5,981千円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△38円30銭	14円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△336,470	119,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△336,470	119,158
普通株式の期中平均株式数（株）	8,785,288	8,471,713
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	13円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	454,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171113085936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。