TriIs Incorporated

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230808175131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　有希子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	管理部　IRG　課長　藤浦　政宏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	管理部　IRG　課長　藤浦　政宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05183-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05183-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05183-000 2023-08-10 E05183-000 2023-06-30 E05183-000 2023-04-01 2023-06-30 E05183-000 2023-01-01 2023-06-30 E05183-000 2022-06-30 E05183-000 2022-04-01 2022-06-30 E05183-000 2022-01-01 2022-06-30 E05183-000 2022-12-31 E05183-000 2022-01-01 2022-12-31 E05183-000 2021-12-31 E05183-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230808175131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 404,744 | 372,140 | 721,890 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △73,930 | 221,424 | △209,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △117,870 | 156,506 | 468,556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 247,799 | △355,818 | 1,270,244 |
| 純資産額 | （千円） | 4,307,942 | 4,960,234 | 5,328,396 |
| 総資産額 | （千円） | 6,894,561 | 5,465,731 | 6,218,667 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △15.13 | 20.05 | 60.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 19.41 | 57.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.2 | 89.4 | 84.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,115 | 32,728 | △185,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 40,416 | 2,582,175 | 2,714,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △114,074 | △273,806 | △2,195,505 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 604,154 | 3,307,081 | 1,032,926 |

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期損失金額（△）	（円）	△1.73	4.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230808175131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、第２四半期連結累計期間において営業利益24,324千円、親会社株主に帰属する四半期純利益156,506千円と黒字を計上したほか営業キャッシュ・フローは32,728千円の収入に転じましたが、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しています。また、売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っています。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しています。

このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大及びＥコマースの強化・シェア拡大により、売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。

また、当第２四半期連結会計期間末において3,324,939千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見え始めました。一方、ウクライナ情勢等を背景にエネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社はこのような経済環境の中、当連結会計年度より経営陣を強化し、新生トライアイズとして再出発しています。具体的には事業再構築に向けて人的資本の充実に加え、資本コスト、およびESG経営の考え方を意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向きあい、積極的にSDGsへの取り組みを行うことによって企業価値を高めています。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、各事業の売上高がいずれも当初の予測どおり推移したことに伴い、372百万円（前年同期比8.0％減）と前年同期よりも減少した一方で建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したこと及び投資事業において未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善したことにより原価率は前年同期を大きく下回る結果となりました。そして、前連結会計年度より引続き固定費の削減に努め、販売費及び一般管理費は176百万円（前年同期比8.4％減）と前年同期を下回る結果となりました。この結果、24百万円の営業利益（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。

営業外収益については、受取利息27百万円及び海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益158百万円等を計上した結果、201百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息３百万円等を計上した結果、４百万円となりました。この結果、221百万円の経常利益（前年同期は73百万円の経常損失）となりました。

また、固定資産売却益２百万円及び新株予約権戻入益12百万円を特別利益に計上したほか、保有遊休不動産に係る減損損失０百万円を特別損失として計上した結果、235百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期は93百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。そして法人税等79百万円を計上した結果、156百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、いずれの段階損益も前年同期と異なり利益に転じました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

㈱クレアリアが行っている建設コンサルタント事業は、まさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。

公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。

当第２四半期連結累計期間は受注高が堅調に推移したほか、完成案件を計画どおり取り込んだことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は197百万円（前年同期比13.6％減）と前年同期と比較して若干下回る結果となったものの、採算性の高い案件を効率的に実行したことにより原価率は前年同期を下回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から継続して取り組んでいる固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間は61百万円の営業利益（前年同期比5.2％増）と前年同期を上回る結果となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は当第２四半期から攻めのマーケティングに転換し、DXを推進することで顧客ニーズを把握するとともに、伝統と品質の良さを前面に押しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。

ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

また、濱野皮革工藝㈱の製品は軽井沢工場の所在地である長野県北佐久郡御代田町においてふるさと納税の返礼品として認定されています。今後もふるさと納税にも貢献しつつ、御代田町の地域活性化に一役を担うことができるよう自治体にも協力できる体制で参ります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は126百万円（前年同期比4.5％増）と前年同期とほぼ同水準となりました。しかし、前連結会計年度から実施している固定費の削減により販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。これらの結果採算性が改善し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は28百万円の営業利益と前年同期０百万円と比較して大幅に増加しました。

（投資事業）

投資事業について、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.では住居用物件と工業用物件の賃貸を実施しています。また、国内の物件については基本的にフル稼働の状態を維持しています。さらに当第２四半期連結期間末に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これにより沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。

当第２四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期比12.2％減）と、前年同期を若干下回る結果となったものの、前連結会計年度で主要物件を売却して固定費の負担が減少したことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、17百万円の営業利益（前年同期は44百万円の営業損失）と前年同期と異なり営業利益に転じました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,465百万円と前連結会計年度末に比べ752百万円減少、負債は505百万円と前連結会計年度末に比べ384百万円減少、純資産は4,960百万円と前連結会計年度末に比べ368百万円減少しました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,546百万円となりました。対前期末比で14.9％、621百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に売却した固定資産の売却代金の入金により「現金及び預金」が1,974百万円増加した一方で、「未収入金」が2,583百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,919百万円となりました。対前期末比で6.3％、131百万円減少しました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却及び外貨建て有形固定資産の減価償却並びに換算為替レートの変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ63百万円及び63百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は283百万円となりました。対前期末比で55.8％、357百万円減少しました。主な要因は、「前受金」が59百万円増加した一方で法人税等の納付により「未払法人税等」が117百万円減少したこと及び長期借入金の返済により「１年内返済予定の長期借入金」が297百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は222百万円となりました。対前期末比で10.8％、26百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入金」が26百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円を計上したことによる増加及び海外子会社の換算為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の減少512百万円によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,274百万円増加し、3,307百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は32百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。これは税金等調整前四半期純利益235百万円、未収入金の増減額77百万円及び前受金の増減額59百万円等の収入項目の合計が為替差損益△156百万円及び法人税等の支払額△191百万円等支出項目の合計額を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は2,582百万円（前年同期は40百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入283百万円及び有形固定資産の売却による収入2,307百万円の発生によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は273百万円（前年同期は114百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出272百万円が発生したことによるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

（10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230808175131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数(株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,300,000	8,300,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,300,000	8,300,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	8,300,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
池田　有希子	東京都北区	905,000	11.59
チャレンジ２号投資事業組合	東京都港区南麻布１丁目27番22－201号	330,000	4.22
サンシャインＧ号投資事業組合	東京都港区赤坂６丁目５番38-807号	320,200	4.10
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１０２８６　Ｕ．Ｓ．Ａ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	317,000	4.06
竹林　義則	静岡県浜松市中区	249,800	3.20
サンシャインＨ号投資事業組合	東京都港区赤坂６丁目５番38-807号	237,000	3.03
サンシャインＦ号投資事業組合	東京都港区赤坂６丁目５番38-807号	233,400	2.99
ＢＡＮＫ　ＪＵＬＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＡＮＤ　ＣＯ．ＬＴＤ．ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	７　ＳＴＲＡＩＴＳ　ＶＩＥＷ，２８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＯＮＥ　ＥＡＳＴ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９３６ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	213,860	2.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	152,693	1.95
サンシャインＥ号投資事業組合	東京都港区赤坂６丁目５番38-807号	128,600	1.64
計	－	3,087,553	39.56

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しています。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	496,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,515,100	75,151	同上
単元未満株式	普通株式	288,100	－	同上
発行済株式総数		8,300,000	－	－
総株主の議決権		－	75,151	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれています。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	496,800	－	496,800	5.98
計	－	496,800	－	496,800	5.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230808175131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,961	3,324,939
受取手形及び売掛金	27,954	23,846
商品及び製品	106,254	98,447
仕掛品	39,187	40,663
原材料及び貯蔵品	21,927	20,478
未収入金	2,583,935	－
その他	39,190	38,302
流動資産合計	4,168,411	3,546,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	636,491	572,768
土地	1,203,032	1,139,812
その他（純額）	4,416	4,707
有形固定資産合計	1,843,940	1,717,287
無形固定資産
ソフトウエア	5,030	13,971
その他	5,712	4,054
無形固定資産合計	10,742	18,026
投資その他の資産
投資有価証券	109,063	98,669
繰延税金資産	10,553	10,553
その他	149,771	142,402
貸倒引当金	△73,815	△67,885
投資その他の資産合計	195,572	183,739
固定資産合計	2,050,255	1,919,053
資産合計	6,218,667	5,465,731

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,638	9,293
１年内返済予定の長期借入金	306,508	9,161
未払法人税等	199,270	81,638
賞与引当金	5,751	9,927
役員賞与引当金	1,860	2,772
前受金	66,587	126,008
その他	52,403	44,442
流動負債合計	641,019	283,243
固定負債
長期借入金	235,367	208,367
繰延税金負債	344	344
資産除去債務	13,540	13,541
固定負債合計	249,252	222,253
負債合計	890,271	505,496
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	579,288	576,629
利益剰余金	△1,004,146	△847,639
自己株式	△204,884	△201,166
株主資本合計	4,370,258	4,527,822
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	876,044	363,719
その他の包括利益累計額合計	876,044	363,719
新株予約権	82,093	68,692
純資産合計	5,328,396	4,960,234
負債純資産合計	6,218,667	5,465,731

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	404,744	372,140
売上原価	244,291	170,969
売上総利益	160,452	201,170
販売費及び一般管理費	※ 193,198	※ 176,846
営業利益又は営業損失（△）	△32,745	24,324
営業外収益
受取利息	2,024	27,284
未払配当金除斥益	3,037	3,358
為替差益	－	158,387
保険解約返戻金	3,847	－
補助金収入	1,500	3,909
その他	5,020	8,887
営業外収益合計	15,429	201,827
営業外費用
支払利息	50,100	3,534
為替差損	3,296	－
不動産賃貸原価	－	1,193
その他	3,218	－
営業外費用合計	56,615	4,727
経常利益又は経常損失（△）	△73,930	221,424
特別利益
固定資産売却益	－	2,850
新株予約権戻入益	60	12,031
特別利益合計	60	14,881
特別損失
固定資産除却損	18,492	－
減損損失	725	525
特別損失合計	19,218	525
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△93,088	235,780
法人税等	24,781	79,274
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△117,870	156,506
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△117,870	156,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△117,870	156,506
その他の包括利益
為替換算調整勘定	365,669	△512,325
その他の包括利益合計	365,669	△512,325
四半期包括利益	247,799	△355,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	247,799	△355,818
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△93,088	235,780
減価償却費	34,055	12,520
固定資産除却損	18,492	－
減損損失	725	525
固定資産売却益	－	△2,850
為替差損益（△は益）	－	△156,823
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,815	4,176
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,565	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	912
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△290	－
受取利息及び受取配当金	△2,024	△27,284
支払利息	50,100	3,534
売上債権の増減額（△は増加）	32,267	3,523
破産更生債権等の増減額（△は増加）	300	300
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,047	7,779
未収入金の増減額（△は増加）	9,963	77,470
仕入債務の増減額（△は減少）	6,898	655
前受金の増減額（△は減少）	57,176	59,422
未払金の増減額（△は減少）	△8,269	△8,311
その他	△51,147	△11,677
小計	53,193	199,353
利息及び配当金の受取額	2,024	27,285
利息の支払額	△50,100	△3,534
法人税等の還付額	－	869
法人税等の支払額	△19,232	△191,246
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,115	32,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,126	△298
定期預金の払戻による収入	－	283,263
有形固定資産の取得による支出	△9,125	△1,149
無形固定資産の取得による支出	△351	△8,809
有形固定資産の売却による収入	－	2,307,781
貸付金の回収による収入	3,166	2,844
敷金の差入による支出	－	△2,205
敷金の回収による収入	43,723	748
資産除去債務の履行による支出	△9,299	－
その他	13,430	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	40,416	2,582,175

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,470	△272,736
自己株式の処分による収入	7	14
自己株式の取得による支出	△194	△326
配当金の支払額	△92,416	△757
財務活動によるキャッシュ・フロー	△114,074	△273,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	92,311	△66,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,539	2,274,154
現金及び現金同等物の期首残高	599,615	1,032,926
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 604,154	※ 3,307,081

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。 

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
給料手当	22,294千円	25,191千円
賞与引当金繰入額	4,580	6,582
不動産賃借料	42,513	20,869

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	881,802千円	3,324,939千円
上記のうち預入期間が３ヶ月を超える預金	△269,617	－
引出制限付預金	△14,967	△23,911
預け金（その他の流動資産）	6,936	6,053
現金及び現金同等物	604,154	3,307,081

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

1. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	92,928千円	12円	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	228,525	120,722	55,496	404,744	－	404,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	228,525	120,722	55,496	404,744	－	404,744
セグメント利益又は損失（△）	58,645	663	△44,187	15,121	△47,867	△32,745

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,867千円には、セグメント間取引消去6,474千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△54,341千円が含まれています。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で725千円を計上しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	197,236	126,223	48,679	372,140	－	372,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	100	－	100	△100	－
計	197,236	126,323	48,679	372,240	△100	372,140
セグメント利益又は損失（△）	61,709	28,200	17,348	107,258	△82,934	24,324

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,934千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額319,991千円が含まれています。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で525千円を計上しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	228,525	120,722	－	349,247
その他の収益（注）	－	－	55,496	55,496
外部顧客への売上高	228,525	120,722	55,496	404,744

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	197,236	126,223	－	323,460
その他の収益（注）	－	－	48,679	48,679
外部顧客への売上高	197,236	126,223	48,679	372,140

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。 

（１株当たり情報）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△15円13銭	20円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△117,870	156,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△117,870	156,506
普通株式の期中平均株式数（株）	7,786,051	7,803,425
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	19円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	258,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230808175131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。