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Tri Chemical Laboratories Inc.

Quarterly Report Jun 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自  2022年2月1日  至  2022年4月30日)
【会社名】 株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】 Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員      太  附      聖
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 執行役員      鈴 木  欣 秀
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 執行役員      鈴 木  欣 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02490 43690 株式会社トリケミカル研究所 Tri Chemical Laboratories Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E02490-000 2022-06-14 E02490-000 2022-04-30 E02490-000 2021-02-01 2021-04-30 E02490-000 2021-02-01 2022-01-31 E02490-000 2022-02-01 2022-04-30 E02490-000 2021-04-30 E02490-000 2022-01-31 E02490-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02490-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02490-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02490-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02490-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02490-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02490-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02490-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02490-000 2021-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9586946503405.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2021年2月1日

至  2021年4月30日 | 自  2022年2月1日

至  2022年4月30日 | 自  2021年2月1日

至  2022年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,594,548 | 3,119,911 | 11,574,455 |
| 経常利益 | (千円) | 1,234,792 | 1,718,285 | 5,294,861 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 944,122 | 1,293,488 | 4,095,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,119,603 | 1,594,734 | 4,310,209 |
| 純資産額 | (千円) | 18,129,792 | 22,265,193 | 21,320,399 |
| 総資産額 | (千円) | 25,014,460 | 29,204,905 | 28,288,937 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.36 | 39.80 | 126.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 72.5 | 76.2 | 75.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,936,960 | 3,799,816 | 3,638,626 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △348,619 | △367,297 | △932,880 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,188,338 | △872,577 | 3,594,427 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,487,888 | 10,612,396 | 8,034,494 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありますが、今後当該感染症が各国の経済動向や、当社グループ及び顧客におけるサプライチェーンに与える影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不安定な経済状況が続いておりました。製造業の生産活動や個人消費の回復に伴い景気は持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株の感染拡大やウクライナ情勢の悪化による物価高騰、上海のロックダウンの影響による物流の混乱等を背景に、依然として先行きの不透明な状態は続いております。

当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、テレワーク等の急速な普及やDX化の拡大等により、広範な用途にわたり半導体需要が増加しております。そのため、依然として世界的に半導体不足の状況が続いており、国内外で半導体製造設備の活発な投資が行われています。

このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域に向けて販売を拡大するとともに、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行い、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。

中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応できる体制の整備に取り組む一方、既存製品の旺盛な需要に対応するために生産・品質管理体制を継続的に強化すると同時に、環境負荷の軽減や作業安全性の向上に対する投資も積極的に行ってまいりました。

利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は3,119,911千円(前年同期比20.2%増)、営業利益は986,750千円(同36.5%増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は1,718,285千円(同39.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293,488千円(同37.0%増)となりました。

なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比3,460,620千円増加し、17,847,053千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,544,652千円減少し、11,357,852千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比326,148千円増加し、3,791,593千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、未払金を含む流動負債のその他が増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比354,973千円減少し、3,148,118千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比944,793千円増加し、22,265,193千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,577,902千円増加し、10,612,396千円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,799,816千円(前年同期比1,862,855千円の収入の増加)となりました。これは主に、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額3,891,757千円、税金等調整前四半期純利益の計上1,718,285千円等のプラス要因が法人税等の支払額929,202千円、売上債権の増加額620,145千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は367,297千円(同18,677千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出347,525千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は872,577千円(前年同期は4,188,338千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額608,952千円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122,678千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,960,000
108,960,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年6月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 32,498,640 32,498,640 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
32,498,640 32,498,640

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月30日 32,498,640 3,278,912 3,179,912

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年1月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 32,479,000

324,790

同上

単元未満株式

普通株式 18,140

同上

発行済株式総数

32,498,640

総株主の議決権

324,790

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱トリケミカル研究所
山梨県上野原市上野原

8154番地217
1,500 1,500 0.0
1,500 1,500 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,034,494 10,612,396
受取手形及び売掛金 3,058,124 3,578,959
電子記録債権 838,248 955,493
商品及び製品 79,197 103,293
仕掛品 749,403 1,011,274
原材料及び貯蔵品 1,321,772 1,374,576
その他 305,191 211,058
流動資産合計 14,386,432 17,847,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,319,866 5,440,525
減価償却累計額 △1,500,630 △1,579,353
建物及び構築物(純額) 3,819,235 3,861,172
機械装置及び運搬具 3,119,985 3,827,471
減価償却累計額 △1,708,130 △1,798,420
機械装置及び運搬具(純額) 1,411,854 2,029,051
工具、器具及び備品 2,616,297 2,698,628
減価償却累計額 △1,630,985 △1,715,065
工具、器具及び備品(純額) 985,312 983,562
土地 714,933 714,933
その他 1,329,486 1,252,424
減価償却累計額 △246,748 △269,910
その他(純額) 1,082,737 982,514
有形固定資産合計 8,014,073 8,571,234
無形固定資産 181,431 166,631
投資その他の資産
投資有価証券 5,535,422 2,336,514
その他 171,576 283,470
投資その他の資産合計 5,706,999 2,619,985
固定資産合計 13,902,504 11,357,852
資産合計 28,288,937 29,204,905
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 613,784 692,644
1年内返済予定の長期借入金 961,417 917,223
未払法人税等 800,361 504,675
賞与引当金 113,242 242,896
その他 976,639 1,434,153
流動負債合計 3,465,445 3,791,593
固定負債
長期借入金 2,699,229 2,502,381
退職給付に係る負債 118,662 121,331
その他 685,200 524,406
固定負債合計 3,503,092 3,148,118
負債合計 6,968,537 6,939,712
純資産の部
株主資本
資本金 3,278,912 3,278,912
資本剰余金 3,179,912 3,179,912
利益剰余金 14,626,625 15,270,172
自己株式 △1,720 △1,720
株主資本合計 21,083,730 21,727,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,473 2,153
為替換算調整勘定 254,279 553,944
退職給付に係る調整累計額 △19,083 △18,182
その他の包括利益累計額合計 236,669 537,915
純資産合計 21,320,399 22,265,193
負債純資産合計 28,288,937 29,204,905

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)
売上高 2,594,548 3,119,911
売上原価 1,424,628 1,647,923
売上総利益 1,169,920 1,471,987
販売費及び一般管理費 446,771 485,237
営業利益 723,149 986,750
営業外収益
受取利息 13 38
持分法による投資利益 381,507 449,956
為替差益 113,946 253,662
その他 55,588 37,588
営業外収益合計 551,055 741,246
営業外費用
支払利息 8,730 7,485
株式交付費 30,545
固定資産除却損 10 2,100
その他 125 125
営業外費用合計 39,412 9,710
経常利益 1,234,792 1,718,285
税金等調整前四半期純利益 1,234,792 1,718,285
法人税、住民税及び事業税 350,484 668,930
法人税等調整額 △59,813 △244,132
法人税等合計 290,670 424,797
四半期純利益 944,122 1,293,488
親会社株主に帰属する四半期純利益 944,122 1,293,488

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)
四半期純利益 944,122 1,293,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 360 680
為替換算調整勘定 25,382 58,212
退職給付に係る調整額 829 901
持分法適用会社に対する持分相当額 148,909 241,452
その他の包括利益合計 175,480 301,246
四半期包括利益 1,119,603 1,594,734
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,119,603 1,594,734
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,234,792 1,718,285
減価償却費 235,134 288,440
賞与引当金の増減額(△は減少) 138,088 128,642
受取利息及び受取配当金 △13 △38
支払利息 8,730 7,485
株式交付費 30,545
持分法による投資損益(△は益) △381,507 △449,956
売上債権の増減額(△は増加) 589,009 △620,145
棚卸資産の増減額(△は増加) △312,741 △332,924
仕入債務の増減額(△は減少) 166,825 58,683
未払又は未収消費税等の増減額 149,298 △27,594
未払金の増減額(△は減少) △61,592 45,822
その他の流動資産の増減額(△は増加) 86,946 123,790
その他の流動負債の増減額(△は減少) 53,130 59,945
その他の固定負債の増減額(△は減少) 2,075 2,669
その他 △73,095 △160,221
小計 1,865,628 842,883
利息及び配当金の受取額 677,750 3,891,757
利息の支払額 △9,133 △7,279
法人税等の支払額 △597,285 △929,202
法人税等の還付額 1,655
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,936,960 3,799,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △299 △299
有形固定資産の取得による支出 △314,717 △347,525
無形固定資産の取得による支出 △33,603 △19,472
投資活動によるキャッシュ・フロー △348,619 △367,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △197,136 △241,042
リース債務の返済による支出 △22,064 △22,582
株式の発行による収入 4,909,454
配当金の支払額 △501,915 △608,952
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,188,338 △872,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,597 17,960
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,789,275 2,577,902
現金及び現金同等物の期首残高 1,698,612 8,034,494
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,487,888 ※ 10,612,396

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識することとしております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,922千円減少し、売上原価は858千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,063千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年4月30日)
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年4月30日)
現金及び預金 7,487,888千円 10,612,396千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 7,487,888千円 10,612,396千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年4月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月27日

定時株主総会
普通株式 531,200 68 2021年1月31日 2021年4月28日 利益剰余金

(注)当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

2021年2月24日で払込が完了した公募による新株式の発行1,250,000株により、資本金が2,470,000千円、資本準備金が2,470,000千円増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が3,278,912千円、資本剰余金が3,179,912千円となっております。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年2月1日  至  2022年4月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月27日

定時株主総会
普通株式 649,941 20 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

(地域別)

(単位:千円)

セグメント名称
高純度化学化合物事業
日本 982,702
台湾 1,393,838
韓国 441,007
中国 272,990
その他 29,372
顧客との契約から生じる収益 3,119,911
その他の収益
外部顧客への売上高 3,119,911

(注)最終顧客の所在地を基礎としております。

(製品用途別)

(単位:千円)

セグメント名称
高純度化学化合物事業
Si









High-k 1,382,717
Metal 678,827
Etching 369,245
その他 462,775
その他用途(Si半導体向け以外) 226,347
顧客との契約から生じる収益 3,119,911
その他の収益
外部顧客への売上高 3,119,911

(注)最終顧客の製品使用用途を基礎としております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年4月30日)
1株当たり四半期純利益 29円36銭 39円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 944,122 1,293,488
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
944,122 1,293,488
普通株式の期中平均株式数(株) 32,159,981 32,497,060

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9586946503405.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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