Quarterly Report • Jun 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トリケミカル研究所 |
| 【英訳名】 | Tri Chemical Laboratories Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 附 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 砂 越 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 砂 越 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0249043690株式会社トリケミカル研究所Tri Chemical Laboratories Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-02-012016-04-30Q12017-01-312015-02-012015-04-302016-01-311falsefalsefalseE02490-0002016-06-14E02490-0002015-02-012015-04-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02490-0002015-02-012016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02490-0002016-02-012016-04-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02490-0002015-04-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02490-0002016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02490-0002016-04-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02490-0002016-02-012016-04-30E02490-0002015-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第38期 第１四半期 累計期間 |
第39期 第１四半期 累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日 |
自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,217,986 | 1,408,782 | 4,956,758 |
| 経常利益 | （千円） | 214,888 | 233,025 | 693,539 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 137,714 | 252,297 | 473,220 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） | ― | ― | ― |
| 資本金 | （千円） | 787,972 | 808,912 | 805,392 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,616,160 | 7,812,160 | 7,780,160 |
| 純資産額 | （千円） | 3,004,909 | 3,552,166 | 3,375,239 |
| 総資産額 | （千円） | 5,261,882 | 6,187,966 | 5,991,684 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 18.10 | 32.40 | 61.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 17.75 | ― | 60.88 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 57.4 | 56.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 72,786 | 190,779 | 504,927 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △95,369 | △80,971 | △610,460 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △118,206 | △156,436 | 146,414 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
（千円） | 652,913 | 782,210 | 830,886 |
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の先行き、原油価格や為替の変動などの景気下振れリスク要因もあったものの、欧米の経済が堅調に推移していることや、国内企業の収益や雇用情勢は回復基調を継続しており、基本的には緩やかな成長をしているといえる状況にありました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、一部に生産を調整する局面はあったものの、その後徐々に回復に向かっており、全般的に市場は堅調に推移いたしました。また、太陽電池業界におきましては、世界的には成長を続けているものの、国内市場の落ち込みや業界再編の動きは継続しており、不透明な要素を含みながら推移いたしました。
このような状況下、当社といたしましては、製造・開発部門が一丸となって生産体制の強化と効率化により一層取り組むとともに、販売面におきましても、主力の日本・台湾等に向けた販売活動に注力することで、積極的に事業の拡大を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、生産体制の再構築や合理化施策等を図ることにより、収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,408,782千円（前年同期比15.7％増）となり、営業利益は254,711千円（同25.5％増）、経常利益は233,025千円（同8.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益の特別利益計上により税引前四半期純利益が375,884千円（同74.9％増）となり、四半期純利益は252,297千円（同83.2％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比93,809千円増加し、3,851,207千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、同102,472千円増加し、2,336,758千円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、同87,930千円増加し、1,833,824千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少した一方で、買掛金、賞与引当金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、同68,575千円減少し、801,974千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、同176,926千円増加し、3,552,166千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ48,676千円減少し、782,210千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は190,779千円（前年同期比117,992千円の収入の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上375,884千円、減価償却費77,354千円、仕入債務の増加額93,635千円等のプラス要因が、売上債権の増加額134,973千円、法人税等の支払額158,250千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は80,971千円（同14,397千円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出254,250千円が投資有価証券の売却による収入173,578千円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は156,436千円(同38,229千円の支出の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出94,518千円、及び配当金の支払額68,162千円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は87,057千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,240,000 |
| 計 | 27,240,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年６月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,812,160 | 7,812,160 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,812,160 | 7,812,160 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 |
32,000 | 7,812,160 | 3,520 | 808,912 | 3,520 | 709,912 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年１月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,778,900 | 77,789 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,260 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,780,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,789 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 830,886 | 782,210 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,020,288 | 1,105,924 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,182,730 | 1,232,068 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,840 | 41,492 | |||||||||
| 仕掛品 | 269,566 | 263,585 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 353,068 | 323,491 | |||||||||
| その他 | 92,016 | 102,435 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,757,397 | 3,851,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,031,161 | 1,033,501 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △583,589 | △595,331 | |||||||||
| 建物（純額） | 447,571 | 438,170 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,235,368 | 1,260,918 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △607,770 | △637,886 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 627,597 | 623,032 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,156,405 | 1,186,447 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △854,467 | △884,396 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 301,938 | 302,050 | |||||||||
| 土地 | 608,641 | 608,641 | |||||||||
| その他 | 256,095 | 409,622 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,445 | △91,434 | |||||||||
| その他（純額） | 137,649 | 318,187 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,123,399 | 2,290,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,519 | 4,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 106,367 | 42,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,234,286 | 2,336,758 | |||||||||
| 資産合計 | 5,991,684 | 6,187,966 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 235,490 | 329,126 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 580,000 | ※ 580,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 391,015 | 367,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,520 | 109,709 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,740 | 95,525 | |||||||||
| その他 | 331,127 | 352,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,745,894 | 1,833,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 832,530 | 761,811 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 32,809 | 35,533 | |||||||||
| その他 | 5,210 | 4,630 | |||||||||
| 固定負債合計 | 870,550 | 801,974 | |||||||||
| 負債合計 | 2,616,444 | 2,635,799 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,392 | 808,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 706,392 | 709,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,857,356 | 2,031,853 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,369,123 | 3,550,660 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,115 | 1,505 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,115 | 1,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,375,239 | 3,552,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,991,684 | 6,187,966 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,217,986 | 1,408,782 | |||||||||
| 売上原価 | 725,675 | 846,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 492,311 | 561,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 289,362 | 307,274 | |||||||||
| 営業利益 | 202,948 | 254,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,234 | - | |||||||||
| 保険金収入 | 3,554 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 566 | |||||||||
| 為替差益 | 8,237 | - | |||||||||
| その他 | 273 | 279 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,331 | 883 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,264 | 3,276 | |||||||||
| 為替差損 | - | 19,252 | |||||||||
| その他 | 127 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,391 | 22,569 | |||||||||
| 経常利益 | 214,888 | 233,025 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 142,858 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 142,858 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 214,888 | 375,884 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,542 | 105,462 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,368 | 18,124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,173 | 123,586 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,714 | 252,297 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 214,888 | 375,884 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,957 | 77,354 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 46,259 | 49,784 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,266 | △38 | |||||||||
| 支払利息 | 3,264 | 3,276 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △142,858 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,762 | △134,973 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △101,939 | 2,906 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,458 | 93,635 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 3,202 | △7,498 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,323 | 26,511 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △38,586 | 5,892 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 101,724 | △3,204 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 2,097 | 2,723 | |||||||||
| その他 | △8,068 | 2,767 | |||||||||
| 小計 | 279,904 | 352,163 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,266 | 38 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,547 | △3,172 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △20,723 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △192,523 | △158,250 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 24,247 | - | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △17,837 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,786 | 190,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △299 | △299 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 173,578 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △95,069 | △254,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △95,369 | △80,971 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △78,000 | △94,518 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △834 | △796 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 8,200 | 7,040 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,571 | △68,162 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △118,206 | △156,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,507 | △2,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △139,281 | △48,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 792,195 | 830,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 652,913 | ※ 782,210 |
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※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年４月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 580,000 〃 | 580,000 〃 |
| 差引額 | 920,000千円 | 920,000千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 652,913千円 | 782,210千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 652,913千円 | 782,210千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,046 | 7 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,800 | 10 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 18円10銭 | 32円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 137,714 | 252,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 137,714 | 252,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,609,345 | 7,786,398 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円75銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 150,363 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
(韓国における合弁会社の設立)
当社は、平成28年５月16日に、韓国のSK Materials Co., Ltd.（以下、SKM社）と合弁会社「SK TRI CHEM CO., Ltd.」を韓国に設立する旨の合弁会社設立契約を締結しました。
１ 合弁会社設立の目的
最先端の半導体材料分野において事業協力関係を構築するため、韓国に半導体用次世代プリカーサー生産用の工場を建設するとともに、両社間の共同研究開発の構築などの事業協力を進めることを目的としております。
２ 合弁会社の概要
| (1) 名称 | SK TRI CHEM CO., Ltd. |
| (2) 事業内容 | 半導体製造用高純度プリカーサー等の生産、開発 |
| (3) 資本金 | 10,000百万韓国ウォン（予定） |
| (4) 設立年月日 | 2016年６月（予定） |
| (5) 出資比率 | 当社35％ SKM社65％（予定） |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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