Tri Chemical Laboratories Inc.

Quarterly Report • Sep 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年９月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)
【会社名】	株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】	Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長      太  附    聖
【本店の所在の場所】	山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】	0554-63-6600
【事務連絡者氏名】	専務取締役      菅　原　久　勝
【最寄りの連絡場所】	山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】	0554-63-6600
【事務連絡者氏名】	専務取締役      菅　原　久　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02490 43690 株式会社トリケミカル研究所 Tri Chemical Laboratories Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-02-01 2016-07-31 Q2 2017-01-31 2015-02-01 2015-07-31 2016-01-31 1 false false false E02490-000 2016-09-14 E02490-000 2015-02-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2015-02-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2015-05-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2016-05-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02490-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02490-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02490-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02490-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02490-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02490-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02490-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02490-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02490-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02490-000 2016-07-31 E02490-000 2016-02-01 2016-07-31 E02490-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期

累計期間 | 第39期

第２四半期

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年２月１日

至  平成27年７月31日 | 自  平成28年２月１日

至  平成28年７月31日 | 自  平成27年２月１日

至  平成28年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,515,752 | 2,789,446 | 4,956,758 |
| 経常利益 | (千円) | 416,603 | 461,468 | 693,539 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 266,043 | 405,305 | 473,220 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 791,542 | 808,912 | 805,392 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,651,160 | 7,812,160 | 7,780,160 |
| 純資産額 | (千円) | 3,141,384 | 3,705,942 | 3,375,239 |
| 総資産額 | (千円) | 5,376,118 | 6,549,368 | 5,991,684 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 34.91 | 51.97 | 61.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 34.25 | ― | 60.88 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 56.6 | 56.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 142,780 | 308,353 | 504,927 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △155,242 | △479,434 | △610,460 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △33,956 | △116,551 | 146,414 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 747,628 | 540,400 | 830,886 |

回次		第38期 第２四半期 会計期間	第39期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年５月１日 至  平成27年７月31日	自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	16.81	19.59

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

３  第39期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、当第２四半期会計期間において、SK Materials Co., Ltd.との合弁で関連会社「SK Tri Chem Co., Ltd.」を設立いたしました。

この結果、平成28年７月31日現在では、当社グループは、当社及び関連会社２社で構成されております。

事業系統図は、次のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

（韓国における合弁会社の設立）

当社は、平成28年５月16日に、最先端の半導体材料分野において事業協力関係を構築するため、韓国に半導体用次世代プリカーサー生産用の工場を建設するとともに、両社間の共同研究開発の構築などの事業協力を進めることを目的とし、韓国のSK Materials Co., Ltd.と合弁会社「SK Tri Chem Co., Ltd.」を韓国に設立する旨の合弁会社設立契約を締結しました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、個人所得や雇用の環境、企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら一方では円高、株安の状況が継続するなかで、さらに英国のＥＵ離脱問題や新興諸国の成長の鈍化により、国内・海外の経済の今後の先行きには不透明感を感じさせる状況となっております。

当社の主要な販売先である半導体業界におきましては、一部に調整の局面もあったものの、スマートフォン向け等を中心に、全体的には堅調に推移するとともに、先端技術に向けての設備投資は着実に行われている状況にあります。また、光ファイバーや太陽電池業界におきましても、一部に不透明感は拭えない状況にありましたが、基本的には堅調に推移しております。

このような中、当社は上野原第二工場に新棟を建築し、中長期的な成長に備える体制の構築に取り組むとともに、現状の生産・開発体制の強化と効率化にも積極的に取り組んでおります。一方、販売面におきましても、次世代半導体に向けた新規製品を含む販売活動に注力することにより、さらなる事業の拡大を図ってまいりました。

その結果、売上高は2,789,446千円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は495,961千円（同23.6％増）、経常利益は461,468千円（同10.8％増）となりました。また、投資有価証券売却益の特別利益計上により税引前四半期純利益が604,326千円（同45.1％増）となり、四半期純利益は405,305千円（同52.3％増）となりました。

なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比8,006千円減少し、3,749,391千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加した一方で、現金及び預金、仕掛品等が減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、同565,691千円増加し、2,799,977千円となりました。その主な要因は、上野原第二工場増築等に伴う有形固定資産の増加及び韓国合弁会社への出資に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、同268,005千円増加し、2,013,900千円となりました。その主な要因は、買掛金、賞与引当金、未払金等を含む流動負債のその他が増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、同41,024千円減少し、829,526千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、同330,703千円増加し、3,705,942千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ290,485千円減少し、540,400千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は308,353千円（前年同期比165,572千円の収入の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上604,326千円、減価償却費162,381千円等のプラス要因が、売上債権の増加額308,801千円、法人税等の支払額158,277千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は479,434千円（同324,192千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出326,814千円、関係会社株式の取得による支出325,599千円が、投資有価証券の売却による収入173,578千円を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は116,551千円(同82,595千円の支出の増加）となりました。これは主に、長期借入金の収支のマイナス44,906千円、及び配当金の支払額77,232千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は175,742千円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,240,000
計	27,240,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,812,160	7,812,160	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	7,812,160	7,812,160	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月31日	―	7,812,160	―	808,912	―	709,912

平成28年７月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,388,400	17.77
竹中　潤平	神奈川県相模原市南区	1,039,460	13.30
斎藤　隆	神奈川県相模原市南区	508,910	6.51
㈱山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内１丁目20－８	350,000	4.48
トリケミカル研究所従業員持株会	山梨県上野原市上野原8154番地217	284,700	3.64
NOMURA　PB　NOMINEES　LIMITED　OMNIBUS-MARGIN　(CASHPB) （常任代理人　野村證券㈱）	1　ANGEL　LANE，　LONDON，　EC4R　3AB，　UNITED　KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	268,500	3.43
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	263,000	3.36
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	189,300	2.42
CBNY-GOVERNMENT　OF　NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行㈱）	388　GREENWICH　STREET，　NEW　YORK，　NY　10013　USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	184,000	2.35
木曽　幸一	神奈川県相模原市中央区	143,600	1.83
計	―	4,619,870	59.13

（注）１ レオス・キャピタルワークス㈱から平成28年５月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年５月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
レオス・キャピタルワークス㈱	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	973,400	12.50

２　大和証券投資信託委託㈱から平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
大和証券投資信託委託㈱	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	489,000	6.26

３　みずほ投信投資顧問㈱から平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、平成28年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
みずほ投信投資顧問㈱	東京都港区三田三丁目５番27号	411,000	5.26

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式       7,811,100	78,111	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式       　　1,060	―	同上
発行済株式総数	7,812,160	―	―
総株主の議決権	―	78,111	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								830,886	540,400
		受取手形及び売掛金								1,020,288	1,149,214
		電子記録債権								1,182,730	1,362,605
		商品及び製品								8,840	12,285
		仕掛品								269,566	255,782
		原材料及び貯蔵品								353,068	341,221
		その他								92,016	87,880
		流動資産合計								3,757,397	3,749,391
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,031,161	1,369,500
				減価償却累計額						△583,589	△610,264
				建物（純額）						447,571	759,235
			機械及び装置							1,235,368	1,272,565
				減価償却累計額						△607,770	△669,544
				機械及び装置（純額）						627,597	603,021
			工具、器具及び備品							1,156,405	1,235,086
				減価償却累計額						△854,467	△918,868
				工具、器具及び備品（純額）						301,938	316,218
			土地							608,641	608,641
			その他							256,095	234,119
				減価償却累計額						△118,445	△94,309
				その他（純額）						137,649	139,810
			有形固定資産合計							2,123,399	2,426,927
		無形固定資産								4,519	4,163
		投資その他の資産								106,367	368,886
		固定資産合計								2,234,286	2,799,977
	資産合計									5,991,684	6,549,368
負債の部
	流動負債
		買掛金								235,490	275,190
		短期借入金								※ 580,000	※ 580,000
		1年内返済予定の長期借入金								391,015	388,553
		未払法人税等								162,520	183,935
		賞与引当金								45,740	68,786
		その他								331,127	517,435
		流動負債合計								1,745,894	2,013,900
	固定負債
		長期借入金								832,530	790,086
		退職給付引当金								32,809	35,235
		その他								5,210	4,204
		固定負債合計								870,550	829,526
	負債合計									2,616,444	2,843,426

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年７月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								805,392	808,912
		資本剰余金								706,392	709,912
		利益剰余金								1,857,356	2,184,861
		自己株式								△18	△18
		株主資本合計								3,369,123	3,703,668
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								6,115	2,274
		評価・換算差額等合計								6,115	2,274
	純資産合計									3,375,239	3,705,942
負債純資産合計										5,991,684	6,549,368

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 　至 平成27年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年７月31日)
売上高										2,515,752	2,789,446
売上原価										1,512,348	1,686,687
売上総利益										1,003,403	1,102,758
販売費及び一般管理費										※ 602,111	※ 606,797
営業利益										401,292	495,961
営業外収益
	受取利息									62	56
	受取配当金									4,956	175
	受取家賃									300	300
	保険金収入									3,554	-
	助成金収入									-	566
	為替差益									14,083	-
	その他									845	398
	営業外収益合計									23,802	1,497
営業外費用
	支払利息									6,684	6,369
	為替差損									-	29,021
	その他									1,806	599
	営業外費用合計									8,491	35,990
経常利益										416,603	461,468
特別利益
	投資有価証券売却益									-	142,858
	特別利益合計									-	142,858
税引前四半期純利益										416,603	604,326
法人税、住民税及び事業税										153,698	175,671
法人税等調整額										△3,139	23,350
法人税等合計										150,559	199,021
四半期純利益										266,043	405,305

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 　至 平成27年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									416,603	604,326
	減価償却費									122,899	162,381
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,944	23,045
	受取利息及び受取配当金									△5,019	△232
	支払利息									6,684	6,369
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△142,858
	売上債権の増減額（△は増加）									△58,503	△308,801
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△101,513	22,419
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,631	39,699
	未払又は未収消費税等の増減額									3,859	△974
	未払金の増減額（△は減少）									△8,402	36,573
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△36,223	9,289
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									2,557	10,790
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									4,194	2,425
	その他									△4,722	8,233
	小計									351,988	472,687
	利息及び配当金の受取額									5,019	232
	利息の支払額									△6,950	△6,288
	損害賠償金の支払額									△20,723	-
	法人税等の支払額									△192,964	△158,277
	保険金の受取額									24,247	-
	災害損失の支払額									△17,837	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									142,780	308,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△602	△600
	投資有価証券の売却による収入									-	173,578
	有形固定資産の取得による支出									△154,639	△326,814
	関係会社株式の取得による支出									-	△325,599
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△155,242	△479,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									150,000	150,000
	長期借入金の返済による支出									△145,019	△194,906
	リース債務の返済による支出									△1,828	△1,453
	株式の発行による収入									15,340	7,040
	配当金の支払額									△52,448	△77,232
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△33,956	△116,551
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,850	△2,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△44,566	△290,485
現金及び現金同等物の期首残高										792,195	830,886
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 747,628	※ 540,400

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年７月31日)
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	580,000 〃	580,000 〃
差引額	920,000千円	920,000千円

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日)
賞与引当金繰入額	17,383	千円	23,975	千円
退職給付費用	4,651	〃	5,004	〃
研究開発費	132,543	〃	175,742	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日)
現金及び預金	747,628千円	540,400千円
預入期間が３か月を超える定期預金	― 〃	― 〃
現金及び現金同等物	747,628千円	540,400千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年２月１日  至  平成27年７月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	53,046	7	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	77,800	10	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	34円91銭	51円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	266,043	405,305
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	266,043	405,305
普通株式の期中平均株式数(株)	7,620,976	7,799,383
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円25銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	147,328	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。