Tri Chemical Laboratories Inc.

Quarterly Report • Dec 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月15日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期(自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日)
【会社名】	株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】	Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長      太  附    聖
【本店の所在の場所】	山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】	0554-63-6600
【事務連絡者氏名】	専務取締役      菅  原  久  勝
【最寄りの連絡場所】	山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】	0554-63-6600
【事務連絡者氏名】	専務取締役      菅  原  久  勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02490 43690 株式会社トリケミカル研究所 Tri Chemical Laboratories Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-02-01 2016-10-31 Q3 2017-01-31 2015-02-01 2015-10-31 2016-01-31 1 false false false E02490-000 2016-12-15 E02490-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2015-02-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02490-000 2016-02-01 2016-10-31 E02490-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

累計期間 | 第39期

第３四半期

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年２月１日

至  平成27年10月31日 | 自  平成28年２月１日

至  平成28年10月31日 | 自  平成27年２月１日

至  平成28年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,730,914 | 4,115,046 | 4,956,758 |
| 経常利益 | （千円） | 570,337 | 627,784 | 693,539 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 358,386 | 512,945 | 473,220 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | ― | ― | ― |
| 資本金 | （千円） | 794,942 | 808,912 | 805,392 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,685,160 | 7,812,160 | 7,780,160 |
| 純資産額 | （千円） | 3,239,865 | 3,816,332 | 3,375,239 |
| 総資産額 | （千円） | 5,541,631 | 7,109,889 | 5,991,684 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 46.91 | 65.73 | 61.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 46.12 | ― | 60.88 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 53.7 | 56.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 183,531 | 1,049,756 | 504,927 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △244,072 | △700,003 | △610,460 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △290,127 | 311,977 | 146,414 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （千円） | 440,968 | 1,490,280 | 830,886 |

回次		第38期 第３四半期 会計期間	第39期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年８月１日 至  平成27年10月31日	自  平成28年８月１日 至  平成28年10月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	12.03	13.78

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

３  第39期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、第２四半期会計期間において、SK Materials Co., Ltd.との合弁で関連会社「SK Tri Chem Co., Ltd.」を設立いたしました。

この結果、平成28年10月31日現在では、当社グループは、当社及び関連会社２社で構成されております。

事業系統図は、次のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、個人所得や雇用の環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、一方では円高基調や株安の状況が継続するなかで、企業収益には一部減速感も見られる状況にありました。さらに英国のＥＵ離脱問題や新興諸国の成長の鈍化により、国内・海外の経済の今後の先行きには不透明感を感じさせる状況となっております。

当社の主要な販売先である半導体業界におきましては、スマートフォン向け等を中心に、全体的には堅調に推移するとともに、先端技術に向けての設備投資は着実に行われている状況にありましたが、太陽電池業界におきましては、日本を含む世界各国で買取価格の低減や、太陽光発電の適地の減少を受け、一部に生産を差し控える動きも出てきております。

このような中、当社は上野原第二工場に新棟を建築し、新規半導体向け材料を中心とした生産設備の導入を図り、中長期的な成長に備える体制の構築に取り組むとともに、現状の生産・開発体制の強化と効率化にも積極的に取り組んでおります。一方、販売面におきましても、次世代半導体に向けた新規製品を含む販売活動に注力することにより、さらなる事業の拡大を図ってまいりました。

その結果、売上高は4,115,046千円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益は661,174千円（同13.7％増）、経常利益は627,784千円（同10.1％増）となりました。また、投資有価証券売却益の特別利益計上により税引前四半期純利益が770,643千円（同35.1％増）となり、四半期純利益は512,945千円（同43.1％増）となりました。

なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比340,914千円増加し、4,098,312千円となりました。その主な要因は、電子記録債権、仕掛品等が減少した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、同777,291千円増加し、3,011,577千円となりました。その主な要因は、上野原第二工場増築等に伴う有形固定資産の増加及び韓国合弁会社への出資に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、同358,165千円増加し、2,104,060千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、賞与引当金、未払金等を含む流動負債のその他が増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、同318,947千円増加し、1,189,497千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、同441,092千円増加し、3,816,332千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ659,394千円増加し、1,490,280千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,049,756千円（前年同期比866,225千円の収入の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上770,643千円、減価償却費245,654千円、賞与引当金の増加額92,749千円、売上債権の減少額259,027千円等のプラス要因が、法人税等の支払額283,783千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は700,003千円（同455,931千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出547,083千円、関係会社株式の取得による支出325,599千円が、投資有価証券の売却による収入173,578千円を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は311,977千円(前年同期は290,127千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス384,514千円が配当金の支払額77,465千円等を上回ったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は283,201千円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,240,000
計	27,240,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年12月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,812,160	7,812,160	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	7,812,160	7,812,160	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月31日	―	7,812,160	―	808,912	―	709,912

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年７月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式       7,811,100	78,111	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式           1,060	―	同上
発行済株式総数	7,812,160	―	―
総株主の議決権	―	78,111	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常務取締役	管理本部長	砂越　豊	平成28年９月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								830,886	1,490,280
		受取手形及び売掛金								1,020,288	1,211,526
		電子記録債権								1,182,730	732,464
		商品及び製品								8,840	8,428
		仕掛品								269,566	224,796
		原材料及び貯蔵品								353,068	313,179
		その他								92,016	117,634
		流動資産合計								3,757,397	4,098,312
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,031,161	1,376,862
				減価償却累計額						△583,589	△626,924
				建物（純額）						447,571	749,937
			機械及び装置							1,235,368	1,305,043
				減価償却累計額						△607,770	△701,890
				機械及び装置（純額）						627,597	603,153
			工具、器具及び備品							1,156,405	1,274,100
				減価償却累計額						△854,467	△948,380
				工具、器具及び備品（純額）						301,938	325,720
			土地							608,641	608,641
			その他							256,095	442,994
				減価償却累計額						△118,445	△97,526
				その他（純額）						137,649	345,468
			有形固定資産合計							2,123,399	2,632,920
		無形固定資産								4,519	3,996
		投資その他の資産								106,367	374,660
		固定資産合計								2,234,286	3,011,577
	資産合計									5,991,684	7,109,889
負債の部
	流動負債
		買掛金								235,490	252,128
		短期借入金								※ 580,000	※ 580,000
		1年内返済予定の長期借入金								391,015	460,299
		未払法人税等								162,520	139,098
		賞与引当金								45,740	138,490
		その他								331,127	534,044
		流動負債合計								1,745,894	2,104,060
	固定負債
		長期借入金								832,530	1,147,760
		退職給付引当金								32,809	37,959
		その他								5,210	3,778
		固定負債合計								870,550	1,189,497
	負債合計									2,616,444	3,293,557

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年10月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								805,392	808,912
		資本剰余金								706,392	709,912
		利益剰余金								1,857,356	2,292,501
		自己株式								△18	△18
		株主資本合計								3,369,123	3,811,308
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								6,115	5,023
		評価・換算差額等合計								6,115	5,023
	純資産合計									3,375,239	3,816,332
負債純資産合計										5,991,684	7,109,889

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 　至 平成27年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年10月31日)
売上高										3,730,914	4,115,046
売上原価										2,275,832	2,535,044
売上総利益										1,455,081	1,580,001
販売費及び一般管理費										873,336	918,827
営業利益										581,745	661,174
営業外収益
	受取利息									110	60
	受取配当金									4,956	175
	保険金収入									3,554	-
	保険差益									3,123	-
	助成金収入									240	966
	その他									1,553	1,254
	営業外収益合計									13,537	2,457
営業外費用
	支払利息									9,461	9,658
	為替差損									9,884	25,589
	その他									5,598	599
	営業外費用合計									24,945	35,847
経常利益										570,337	627,784
特別利益
	投資有価証券売却益									-	142,858
	特別利益合計									-	142,858
税引前四半期純利益										570,337	770,643
法人税、住民税及び事業税										232,591	257,307
法人税等調整額										△20,640	390
法人税等合計										211,951	257,698
四半期純利益										358,386	512,945

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 　至 平成27年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 　至 平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									570,337	770,643
	減価償却費									190,317	245,654
	賞与引当金の増減額（△は減少）									52,579	92,749
	受取利息及び受取配当金									△5,067	△236
	支払利息									9,461	9,658
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△142,858
	売上債権の増減額（△は増加）									△237,461	259,027
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△89,916	85,304
	仕入債務の増減額（△は減少）									15,072	16,637
	未払又は未収消費税等の増減額									△11,913	△5,568
	未払金の増減額（△は減少）									23,150	22,241
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△24,826	5,754
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△8,537	△25,738
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									6,291	5,149
	その他									△4,852	4,845
	小計									484,636	1,343,264
	利息及び配当金の受取額									5,067	236
	利息の支払額									△9,422	△9,960
	損害賠償金の支払額									△20,723	-
	法人税等の支払額									△285,560	△283,783
	保険金の受取額									39,250	-
	災害損失の支払額									△29,717	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									183,531	1,049,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△902	△899
	投資有価証券の売却による収入									-	173,578
	有形固定資産の取得による支出									△243,170	△547,083
	関係会社株式の取得による支出									-	△325,599
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△244,072	△700,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△450,000	-
	長期借入れによる収入									400,000	700,000
	長期借入金の返済による支出									△206,860	△315,486
	リース債務の返済による支出									△2,901	△2,111
	株式の発行による収入									22,140	7,040
	配当金の支払額									△52,506	△77,465
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△290,127	311,977
現金及び現金同等物に係る換算差額										△557	△2,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△351,226	659,394
現金及び現金同等物の期首残高										792,195	830,886
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 440,968	※ 1,490,280

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年10月31日)
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	580,000 〃	580,000 〃
差引額	920,000千円	920,000千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日)
現金及び預金	440,968千円	1,490,280千円
預入期間が３か月を超える定期預金	― 〃	― 〃
現金及び現金同等物	440,968千円	1,490,280千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年２月１日  至  平成27年10月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	53,046	7	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年10月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	77,800	10	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	46円91銭	65円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	358,386	512,945
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	358,386	512,945
普通株式の期中平均株式数(株)	7,640,460	7,803,649
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円12銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	129,953	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、平成28年11月15日開催の取締役会において、下記のとおり海外子会社を設立することについて決議いたしました。

１  子会社設立の目的

当社は半導体、太陽電池、光ファイバー等に向けて高純度化学材料を開発、製造、販売しておりますが、当社の主要な販売先である半導体業界において、台湾は世界有数の生産拠点であるとともに、当社製品の主要なユーザーも数多く存在しております。

当社では台湾での販売拠点として既に現地に支店を設立しておりますが、今後より密接かつ迅速に顧客のニーズに対応していくため、将来的な生産拠点の設立を視野に入れ、台湾に子会社を設立することといたしました。

２  子会社の概要

(1) 商号	三化電子材料股份有限公司(予定)
(2) 代表者	太附  聖
(3) 本店所在地	中華民国(台湾)新竹縣(予定)
(4) 設立年月日	2017年１月(予定)
(5) 資本金	10百万台湾ドル
(6) 決算期	１月末日
(7) 出資比率	当社100％

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。