Trenders, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812111344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒川　涼子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　田中　隼人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　田中　隼人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E26933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26933-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26933-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26933-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26933-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2022-08-12 E26933-000 2022-06-30 E26933-000 2022-04-01 2022-06-30 E26933-000 2021-06-30 E26933-000 2021-04-01 2021-06-30 E26933-000 2022-03-31 E26933-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812111344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,602,724 | 2,657,285 | 6,557,825 |
| 経常利益 | （千円） | 202,957 | 446,501 | 591,790 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 135,357 | 310,827 | 399,768 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 135,357 | 313,498 | 399,768 |
| 純資産額 | （千円） | 2,513,902 | 2,990,871 | 2,792,212 |
| 総資産額 | （千円） | 4,057,070 | 5,456,011 | 4,711,576 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.00 | 43.33 | 55.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.26 | 41.11 | 53.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.9 | 54.7 | 59.2 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 

 第１四半期報告書_20220812111344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の説明

当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも着実な成長を続け、2021年の市場規模は２兆7,052億円（前年比21.4％増）に到達し、マスコミ四媒体の広告費の合計を初めて上回りました。また、2021年の日本の総広告費も前年比10.4％増の６兆7,998億円であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ前年から回復しております。（※１）

インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、SNS広告の市場規模は、2020年においては2,488億円（※２）、2021年においては3,168億円（※３）と拡大しております。

（※１）株式会社電通「2021年 日本の広告費」

（※２）株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」

（※３）株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」

こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　2,657,285千円（前年同期比65.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　433,860千円（前年同期比111.8％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　446,501千円（前年同期比120.0％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　310,827千円（前年同期比129.6％増）

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①マーケティング事業

マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」「ブランド・メディア開発領域」「メディカルビューティー領域」の３領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

＜マーケティングソリューション領域＞

主に美容・食品飲料カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援

＜ブランド・メディア開発領域＞

自社メディアの運営と化粧品の輸入販売

＜メディカルビューティー領域＞

美容クリニック専売品の開発・販売とクリニックの総合プロデュース・運営支援

本事業においては、引き続き旺盛なSNSマーケティング需要を背景として、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。また、当該サービスとの連携強化及び複数の特定代理店との取引増加により、SNS広告の取扱額も拡大いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　2,324,029千円（前年同期比46.7％増）

セグメント利益　　　　　　　　　　　367,726千円（前年同期比74.2％増）

②インベストメント事業

インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。

本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益と、投資事業有限責任組合出資の譲渡による収益が発生いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

なお、売上高の対前年同期増減率は1,000％を超えるため、記載しておりません。

売上高　　　　　　　　　　　　　　 　333,256千円（前年同期比－）

セグメント利益　　　　　　　　　　 　93,535千円 （前年同期比431.7％増）

(2）財政状態の説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,456,011千円（前連結会計年度末比744,435千円増加）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金、売掛金及び受取手形が増加したこと、及び営業投資有価証券が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は2,465,140千円（前連結会計年度末比545,776千円増加）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い売上原価も増加し買掛金が増加したこと、及び約定した社債に対する未払金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,990,871千円（前連結会計年度末比198,658千円増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,608,000	7,614,400	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	7,608,000	7,614,400	－	－

（注）１．2022年７月１日から2022年７月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株

増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,608,000	－	564,855	－	239,471

（注）2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金額がそれぞれ1,068千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	433,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,171,700	71,717	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		7,608,000	－	－
総株主の議決権		－	71,717	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
トレンダーズ株式会社	東京都渋谷区東三丁目 16番３号	433,600	－	433,600	5.70
計	－	433,600	－	433,600	5.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,607,873	1,982,438
受取手形及び売掛金	1,004,816	1,161,082
営業投資有価証券	1,762,094	1,926,696
商品	22,656	23,411
仕掛品	29,389	25,643
その他	35,570	92,447
貸倒引当金	△1,018	△1,191
流動資産合計	4,461,382	5,210,528
固定資産
有形固定資産	60,185	57,586
無形固定資産
のれん	25,241	23,979
その他	78,068	86,795
無形固定資産合計	103,310	110,774
投資その他の資産	86,696	77,122
固定資産合計	250,193	245,483
資産合計	4,711,576	5,456,011
負債の部
流動負債
買掛金	506,910	569,442
短期借入金	700,000	700,000
未払金	97,815	764,382
未払法人税等	121,080	136,919
その他	474,007	274,833
流動負債合計	1,899,813	2,445,576
固定負債
資産除去債務	19,550	19,563
固定負債合計	19,550	19,563
負債合計	1,919,363	2,465,140
純資産の部
株主資本
資本金	564,855	564,855
資本剰余金	545,344	545,344
利益剰余金	1,977,106	2,173,145
自己株式	△297,551	△297,602
株主資本合計	2,789,754	2,985,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	2,670
その他の包括利益累計額合計	－	2,670
新株予約権	2,458	2,458
純資産合計	2,792,212	2,990,871
負債純資産合計	4,711,576	5,456,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,602,724	2,657,285
売上原価	1,125,758	1,849,653
売上総利益	476,965	807,632
販売費及び一般管理費	272,106	373,771
営業利益	204,859	433,860
営業外収益
助成金収入	－	14,513
雑収入	47	25
営業外収益合計	47	14,539
営業外費用
支払利息	1,948	1,753
その他	－	145
営業外費用合計	1,948	1,898
経常利益	202,957	446,501
特別利益
事業譲渡益	－	4,755
特別利益合計	－	4,755
税金等調整前四半期純利益	202,957	451,257
法人税、住民税及び事業税	60,622	131,754
法人税等調整額	6,978	8,675
法人税等合計	67,600	140,429
四半期純利益	135,357	310,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	135,357	310,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	135,357	310,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	2,670
その他の包括利益合計	－	2,670
四半期包括利益	135,357	313,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,357	313,498
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	4,730千円	8,112千円
のれん償却額	1,987千円	1,262千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日  取締役会	普通株式	106,655	15	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日  取締役会	普通株式	114,789	16	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,584,658	18,065	1,602,724	－	1,602,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,584,658	18,065	1,602,724	－	1,602,724
セグメント利益又は セグメント損失（△）	211,089	17,591	228,680	△23,821	204,859

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△23,821千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,324,029	333,256	2,657,285	－	2,657,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,324,029	333,256	2,657,285	－	2,657,285
セグメント利益又は セグメント損失（△）	367,726	93,535	461,261	△27,400	433,860

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△27,400千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。

マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント			合計
マーケティング事業		インベストメント事業
---	---	---	---	---
BtoBサービス	BtoCサービス
---	---	---	---	---
顧客との契約から 生じる収益	1,575,908	8,749	－	1,584,658
その他の収益	－	－	18,065	18,065
合計	1,575,908	8,749	18,065	1,602,724

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント			合計
マーケティング事業		インベストメント事業
---	---	---	---	---
BtoBサービス	BtoCサービス
---	---	---	---	---
顧客との契約から 生じる収益	2,304,517	19,512	－	2,324,029
その他の収益	－	－	333,256	333,256
合計	2,304,517	19,512	333,256	2,657,285

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円00銭	43円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	135,357	310,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	135,357	310,827
普通株式の期中平均株式数（株）	7,125,797	7,174,302
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円26銭	41円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	284,999	385,673
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………114,789千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月13日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20220812111344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。