Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | トレンダーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Trenders, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 岡本 伊久男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東三丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-8876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 隼人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東三丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-8876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 隼人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E26933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26933-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2021-08-13 E26933-000 2021-06-30 E26933-000 2021-04-01 2021-06-30 E26933-000 2020-06-30 E26933-000 2020-04-01 2020-06-30 E26933-000 2021-03-31 E26933-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20210813093117
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 603,867 | 1,602,724 | 3,333,434 |
| 経常利益 | （千円） | 95,140 | 202,957 | 461,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 70,218 | 135,357 | 311,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 70,218 | 135,357 | 311,636 |
| 純資産額 | （千円） | 2,334,663 | 2,513,902 | 2,487,647 |
| 総資産額 | （千円） | 3,264,247 | 4,057,070 | 3,776,311 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.81 | 19.00 | 43.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.39 | 18.26 | 41.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.4 | 61.9 | 65.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210813093117
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束せず、緊急事態宣言が再発令されるなど経済活動の制限が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
その一方で、コロナ禍における外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しております。その結果、2020年の日本の総広告費が９年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9％増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しており（株式会社電通調べ）、今後もこの傾向は続くものと見込んでおります。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,602,724千円（前年同期比165.4％増）
営業利益 204,859千円（前年同期比121.3％増）
経常利益 202,957千円（前年同期比113.3％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,357千円（前年同期比92.8％増）
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の２領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの開発、自社メディアの開発・運営を行っております。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーマーケティングと美容メディアであるMimiTVが好調に推移しました。また、これらのサービスとの連携強化及び特定代理店との取引増加によりSNS広告の取扱額も拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,584,658千円（前年同期比169.2％増）
セグメント利益 211,089千円（前年同期比98.2％増）
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 18,065千円（前年同期比18.2％増）
セグメント利益 17,591千円（前年同期比97.3％増）
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,057,070千円（前連結会計年度末比280,759千円増加）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金と売掛金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,543,167千円（前連結会計年度末比254,504千円増加）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い売上原価も増加し、買掛金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,513,902千円（前連結会計年度末比26,255千円増加）となりました。主な要因は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210813093117
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,574,400 | 7,574,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 7,574,400 | 7,574,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日（注） |
20,400 | 7,574,400 | 856 | 562,049 | 856 | 541,049 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 443,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,108,000 | 71,080 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,554,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 71,080 | － |
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| トレンダーズ株式会社 | 東京都渋谷区東三丁目 16番３号 |
443,600 | － | 443,600 | 5.87 |
| 計 | － | 443,600 | － | 443,600 | 5.87 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210813093117
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,408,919 | 1,480,371 |
| 受取手形及び売掛金 | 604,772 | 812,575 |
| 営業投資有価証券 | 1,515,029 | 1,515,029 |
| 商品 | 9,935 | 11,210 |
| 仕掛品 | 20,303 | 16,345 |
| その他 | 22,278 | 27,486 |
| 貸倒引当金 | △813 | △789 |
| 流動資産合計 | 3,580,425 | 3,862,228 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 66,961 | 68,602 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,987 | － |
| その他 | 46,427 | 50,777 |
| 無形固定資産合計 | 48,414 | 50,777 |
| 投資その他の資産 | 80,510 | 75,462 |
| 固定資産合計 | 195,885 | 194,842 |
| 資産合計 | 3,776,311 | 4,057,070 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 255,858 | 475,754 |
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 |
| 未払法人税等 | 90,812 | 62,617 |
| その他 | 222,492 | 285,284 |
| 流動負債合計 | 1,269,164 | 1,523,655 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 19,499 | 19,511 |
| 固定負債合計 | 19,499 | 19,511 |
| 負債合計 | 1,288,663 | 1,543,167 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 561,192 | 562,049 |
| 資本剰余金 | 540,192 | 541,049 |
| 利益剰余金 | 1,688,153 | 1,712,694 |
| 自己株式 | △304,383 | △304,383 |
| 株主資本合計 | 2,485,155 | 2,511,410 |
| 新株予約権 | 2,492 | 2,492 |
| 純資産合計 | 2,487,647 | 2,513,902 |
| 負債純資産合計 | 3,776,311 | 4,057,070 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 603,867 | 1,602,724 |
| 売上原価 | 283,977 | 1,125,758 |
| 売上総利益 | 319,890 | 476,965 |
| 販売費及び一般管理費 | 227,309 | 272,106 |
| 営業利益 | 92,580 | 204,859 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | 1,564 | － |
| 雑収入 | 2,412 | 47 |
| 営業外収益合計 | 3,976 | 47 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,413 | 1,948 |
| その他 | 1 | － |
| 営業外費用合計 | 1,415 | 1,948 |
| 経常利益 | 95,140 | 202,957 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 95,140 | 202,957 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,771 | 60,622 |
| 法人税等調整額 | 9,151 | 6,978 |
| 法人税等合計 | 24,922 | 67,600 |
| 四半期純利益 | 70,218 | 135,357 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,218 | 135,357 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 70,218 | 135,357 |
| 四半期包括利益 | 70,218 | 135,357 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,218 | 135,357 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、マーケティング事業のサービス提供について、従来の基準に比して収益認識時期がずれる一部の取引については、それぞれの履行義務の充足時期に応じて収益を認識することとしております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,781千円増加し、売上原価は5,681千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,160千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、上記適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,786千円 | 4,730千円 |
| のれん償却額 | 5,961千円 | 1,987千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 100,242 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 106,655 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
| マーケティング事業 | インベストメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 588,586 | 15,280 | 603,867 | － | 603,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 588,586 | 15,280 | 603,867 | － | 603,867 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
106,491 | 8,916 | 115,407 | △22,827 | 92,580 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△22,827千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
| マーケティング事業 | インベストメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,584,658 | 18,065 | 1,602,724 | － | 1,602,724 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,584,658 | 18,065 | 1,602,724 | － | 1,602,724 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
211,089 | 17,591 | 228,680 | △23,821 | 204,859 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△23,821千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されております。
マーケティング事業において、マーケティングソリューションの提供への対価や自社メディアの広告収益など、企業間の取引により発生する収益を「BtoBサービス」、生活者に対する商品・サービスの販売により発生する収益を「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|
| マーケティング事業 計 | 1,584,658千円 |
| BtoBサービス | 1,575,908千円 |
| BtoCサービス | 8,749千円 |
| インベストメント事業 計 | 18,065千円 |
| 合計 | 1,602,724千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 9円81銭 | 19円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
70,218 | 135,357 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 70,218 | 135,357 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,160,152 | 7,125,797 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円39銭 | 18円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 314,789 | 284,999 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………106,655千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月15日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20210813093117
該当事項はありません。
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