Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | トレンダーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Trenders, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 岡本 伊久男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東三丁目16番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-8876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 隼人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東三丁目16番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-8876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 隼人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2020-08-14 E26933-000 2020-06-30 E26933-000 2020-04-01 2020-06-30 E26933-000 2019-06-30 E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 E26933-000 2020-03-31 E26933-000 2019-04-01 2020-03-31 E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:GiftECBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26933-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26933-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26933-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26933-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200814102650
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第1四半期 連結累計期間 |
第21期 第1四半期 連結累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 914,993 | 603,867 | 3,079,986 |
| 経常利益 | (千円) | 9,887 | 95,140 | 224,091 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,514 | 70,218 | 331,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,276 | 70,218 | 324,093 |
| 純資産額 | (千円) | 2,123,011 | 2,334,663 | 2,364,715 |
| 総資産額 | (千円) | 2,448,595 | 3,264,247 | 3,434,705 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.21 | 9.81 | 45.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.20 | 9.39 | 43.43 |
| 自己資本比率 | (%) | 86.5 | 71.4 | 68.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2区分のセグメントに変更しております。
第1四半期報告書_20200814102650
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する日本国内のインターネット広告市場は、広告主の予算がテレビ、新聞、雑誌等のマス広告からインターネット広告へとシフトしており、市場規模は6年連続で2桁成長を遂げております。その結果、2019年のインターネット広告費は、初めてテレビメディア広告費を超え、2兆1,048億円となりました(株式会社電通調べ)。
しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活者のライフスタイル及び商品・サービスに対するニーズが大きく変化するとともに経済が先行き不透明な状況となっており、当社の顧客企業を含む多数の企業において、広告予算の縮小や広告手法等の見直しが発生しております。
こうした環境のもと、当社グループでは、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は603,867千円(前年同期比34.0%減)、営業利益は92,580千円(前年同期比779.4%増)、経常利益は95,140千円(前年同期比862.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,218千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,514千円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2区分のセグメントに変更しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援するBtoBの「マーケティングソリューション領域」、及び、当期より本格的に開始した、ブランド・製品を開発し生活者に販売するBtoCの「ブランド開発領域」から構成されます。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスとMimiTVが順調に拡大してまいりました。その結果、本事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は588,586千円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は106,491千円(前年同期比478.6%増)となりました。
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、未上場企業等への投資を行っております。
当第1四半期連結会計期間においては、営業投資有価証券として保有していた社債の利息収益が発生しました。その結果、インベストメント事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は15,280千円(前年同期比95.5%減)、セグメント利益は8,916千円(前年同期比74.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200814102650
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2020年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,460,400 | 7,460,400 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 7,460,400 | 7,460,400 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 7,460,400 | - | 555,369 | - | 534,369 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 300,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,158,500 | 71,585 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,460,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 71,585 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| トレンダーズ株式会社 | 東京都渋谷区東三丁目 16番3号 |
300,200 | - | 300,200 | 4.02 |
| 計 | - | 300,200 | - | 300,200 | 4.02 |
(注)単元未満株式の買取請求により、48株の自己株式を取得しております。その結果、当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、300,258株となっております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200814102650
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 972,685 | 1,599,914 |
| 受取手形及び売掛金 | 560,343 | 375,940 |
| 営業投資有価証券 | 1,577,498 | 977,498 |
| 仕掛品 | 33,440 | 26,714 |
| その他 | 29,660 | 39,870 |
| 貸倒引当金 | △893 | △529 |
| 流動資産合計 | 3,172,734 | 3,019,408 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 105,363 | 101,640 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 25,832 | 19,871 |
| その他 | 22,717 | 24,421 |
| 無形固定資産合計 | 48,550 | 44,292 |
| 投資その他の資産 | 108,057 | 98,905 |
| 固定資産合計 | 261,970 | 244,838 |
| 資産合計 | 3,434,705 | 3,264,247 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 152,094 | 120,444 |
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 |
| 未払法人税等 | 130,915 | 15,214 |
| その他 | 157,808 | 164,733 |
| 流動負債合計 | 1,040,817 | 900,392 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 29,171 | 29,191 |
| 固定負債合計 | 29,171 | 29,191 |
| 負債合計 | 1,069,989 | 929,583 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 555,369 | 555,369 |
| 資本剰余金 | 534,369 | 534,369 |
| 利益剰余金 | 1,476,759 | 1,446,735 |
| 自己株式 | △204,415 | △204,443 |
| 株主資本合計 | 2,362,082 | 2,332,030 |
| 新株予約権 | 2,633 | 2,633 |
| 純資産合計 | 2,364,715 | 2,334,663 |
| 負債純資産合計 | 3,434,705 | 3,264,247 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 914,993 | 603,867 |
| 売上原価 | 633,864 | 283,977 |
| 売上総利益 | 281,128 | 319,890 |
| 販売費及び一般管理費 | 270,601 | 227,309 |
| 営業利益 | 10,527 | 92,580 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | - | 1,564 |
| 雑収入 | 54 | 2,412 |
| その他 | 0 | - |
| 営業外収益合計 | 54 | 3,976 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 694 | 1,413 |
| その他 | - | 1 |
| 営業外費用合計 | 694 | 1,415 |
| 経常利益 | 9,887 | 95,140 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,887 | 95,140 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,100 | 15,771 |
| 法人税等調整額 | 7,064 | 9,151 |
| 法人税等合計 | 13,164 | 24,922 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △3,276 | 70,218 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △4,791 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,514 | 70,218 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △3,276 | 70,218 |
| 四半期包括利益 | △3,276 | 70,218 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,514 | 70,218 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,791 | - |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 6,720千円 | 5,786千円 |
| のれん償却額 | 7,666千円 | 5,961千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 94,985 | 13 | 2019年3月31日 | 2019年6月7日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 100,242 | 14 | 2020年3月31日 | 2020年6月15日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
合計 (注)2 |
||||
| マーケティング事業 | ギフトEC 事業 |
インベストメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 539,195 | 37,315 | 338,482 | 914,993 | - | 914,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 539,195 | 37,315 | 338,482 | 914,993 | - | 914,993 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
18,405 | △23,724 | 35,124 | 29,804 | △19,276 | 10,527 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△19,276千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
合計 (注)2 |
|||
| マーケティング事業 | インベストメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 588,586 | 15,280 | 603,867 | - | 603,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 588,586 | 15,280 | 603,867 | - | 603,867 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
106,491 | 8,916 | 115,407 | △22,827 | 92,580 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△22,827千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っております。また、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2区分のセグメントに変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 0円21銭 | 9円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,514 | 70,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,514 | 70,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,306,590 | 7,160,152 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 0円20銭 | 9円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 398,374 | 314,789 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(社債の引受け)
当社は、2020年7月7日開催の取締役会において、クレアシオン・ブリッジ合同会社との間で第28回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、同日付で締結し、2020年7月10日に取得が完了いたしました。
(1)目的 純投資
(2)契約の時期 2020年7月7日
(3)第28回無担保普通社債の内容
①発行会社 クレアシオン・ブリッジ合同会社
②発行総額 1,000,000千円(1口 100,000千円)
③引受口数 6口
④社債利息 年率6.0%
⑤償還の方法及び期限 満期一括償還。2021年1月20日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
⑥払込金額 600,000千円
(自己株式の取得)
当社は、2020年8月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 250,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 100,000千円(上限)
④取得する期間 2020年8月17日~2020年10月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(取引一任契約に基づく市場買付)
2020年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………100,242千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月15日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20200814102650
該当事項はありません。
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