Trenders, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813150544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員CEO　岡本　伊久男
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　田中　隼人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　田中　隼人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E26933-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:GiftECBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26933-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26933-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26933-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E26933-000:GiftECBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2019-08-14 E26933-000 2019-06-30 E26933-000 2019-04-01 2019-06-30 E26933-000 2018-06-30 E26933-000 2018-04-01 2018-06-30 E26933-000 2019-03-31 E26933-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813150544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	875,264	914,993	2,878,038
経常利益	（千円）	325,936	9,887	491,509
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	210,454	1,514	317,195
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,060	△3,276	304,224
純資産額	（千円）	2,123,249	2,123,011	2,221,423
総資産額	（千円）	2,535,248	2,448,595	2,770,978
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.86	0.21	43.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.13	0.20	40.15
自己資本比率	（％）	82.9	86.5	79.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190813150544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の1兆7,589億円と急速に拡大しており（株式会社電通調べ）、SNSユーザーも年々増加しております。また、EC市場は2018年に17.9兆円規模に達しています（経済産業省調べ）。

こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。

マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域や運用型広告領域、MimiTVが順調に拡大してまいりました。その結果、マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は539,195千円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は88,315千円（前年同四半期比21.2％増）となりました。

ギフトEC事業については、「Anny」を一人ひとりに最適なギフトを提案するパーソナライズドギフトサービスへと発展させるため、当期も先行投資期間と位置づけ、サービス開発を継続してまいりました。その結果、ギフトEC事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は37,315千円（前年同四半期比83.3％増）、セグメント損失は23,724千円（前年同四半期は16,175千円の損失）となりました。

インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行ってまいりました。その結果、インベストメント事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は338,482千円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント利益は34,277千円（前年同四半期比91.0％減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は914,993千円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は10,527千円（同96.7％減）、経常利益は9,887千円（同97.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,514千円（同99.3％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,456,800	7,456,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	7,456,800	7,456,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	7,456,800	－	555,068	－	534,068

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,304,300	73,043	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		7,456,800	－	－
総株主の議決権		－	73,043	－

（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,721,800株増加しております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
トレンダーズ株式会社	東京都渋谷区東三丁目 16番３号	150,200	－	150,200	2.01
計	－	150,200	－	150,200	2.01

（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	770,445	858,517
受取手形及び売掛金	659,007	313,926
営業投資有価証券	911,936	911,936
仕掛品	24,119	25,687
その他	79,089	31,044
貸倒引当金	△1,373	△742
流動資産合計	2,443,225	2,140,370
固定資産
有形固定資産	124,359	119,685
無形固定資産
のれん	68,439	60,772
その他	27,590	27,346
無形固定資産合計	96,029	88,119
投資その他の資産	107,363	100,419
固定資産合計	327,752	308,225
資産合計	2,770,978	2,448,595
負債の部
流動負債
買掛金	239,112	122,772
未払法人税等	110,754	6,577
その他	170,593	167,119
流動負債合計	520,459	296,469
固定負債
資産除去債務	29,095	29,114
固定負債合計	29,095	29,114
負債合計	549,554	325,584
純資産の部
株主資本
資本金	555,068	555,068
資本剰余金	534,068	534,068
利益剰余金	1,240,623	1,147,002
自己株式	△118,183	△118,183
株主資本合計	2,211,576	2,117,955
新株予約権	2,818	2,818
非支配株主持分	7,028	2,236
純資産合計	2,221,423	2,123,011
負債純資産合計	2,770,978	2,448,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	875,264	914,993
売上原価	282,842	633,864
売上総利益	592,421	281,128
販売費及び一般管理費	271,315	270,601
営業利益	321,105	10,527
営業外収益
有価証券利息	4,500	－
助成金収入	500	－
雑収入	－	54
その他	213	0
営業外収益合計	5,213	54
営業外費用
支払利息	382	694
営業外費用合計	382	694
経常利益	325,936	9,887
特別損失
減損損失	13,852	－
特別損失合計	13,852	－
税金等調整前四半期純利益	312,083	9,887
法人税、住民税及び事業税	90,319	6,100
法人税等調整額	13,703	7,064
法人税等合計	104,022	13,164
四半期純利益又は四半期純損失（△）	208,060	△3,276
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,393	△4,791
親会社株主に帰属する四半期純利益	210,454	1,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	208,060	△3,276
四半期包括利益	208,060	△3,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,454	1,514
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,393	△4,791

【注記事項】

【追加情報】

（投資事業有限責任組合の地位の譲渡）

当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資事業有限責任組合の地位を譲渡することを決議いたしました。これによる、営業投資有価証券の売却額及び売却益は、当第１四半期連結会計期間において売上高及び営業利益として計上しております。

(1）投資事業有限責任組合の地位の譲渡の内容

①譲渡対象：Tree1号投資事業有限責任組合契約に基づく有限責任組合員たる地位

②譲渡対価：330,000千円

③譲渡契約締結日：2019年５月10日

④譲渡日：2019年５月10日

⑤譲渡先：クレアシオン・インベストメント株式会社

(2）理由

クレアシオン・インベストメント株式会社より当社の組合員たる地位を譲り受けたい旨の申し出があり、譲渡により得られる利益及び当該資金の今後の使用方法等を鑑みた結果、本タイミングにおける地位の譲渡が当社の利益に資すると判断したためであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	12,012千円	6,720千円
のれん償却額	3,974千円	7,666千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日  取締役会	普通株式	87,523	24	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日  取締役会	普通株式	94,985	13	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	ギフトEC 事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	467,486	20,361	387,416	875,264	-	875,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	467,486	20,361	387,416	875,264	-	875,264
セグメント利益又は セグメント損失（△）	72,841	△16,175	379,183	435,848	△114,743	321,105

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△114,743千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。

当該特別損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては13,852千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

マーケティング事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては71,536千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	ギフトEC 事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	539,195	37,315	338,482	914,993	－	914,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	539,195	37,315	338,482	914,993	－	914,993
セグメント利益又は セグメント損失（△）	88,315	△23,724	34,277	98,868	△88,340	10,527

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△88,340千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	28円86銭	0円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	210,454	1,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	210,454	1,514
普通株式の期中平均株式数（株）	7,293,456	7,306,590
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円13銭	0円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	761,688	398,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。 

（重要な後発事象）

（社債の引受け）

当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、クレアシオン・プリンシパル合同会社との間で第39回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、2019年６月28日付で締結し、2019年７月１日に取得が完了いたしました。

(1）目的　　　　　　　　純投資

(2）契約の時期　　　　　2019年６月28日

(3）第39回無担保普通社債の内容

①発行会社　　　　　　　クレアシオン・プリンシパル合同会社

②発行総額　　　　　　　500,000千円（１口 100,000千円）

③引受口数　　　　　　　５口

④社債利息　　　　　　　年率6.0％

⑤償還の方法及び期限　　満期一括償還。2019年９月30日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額　　　　　　　500,000千円

（自己株式の取得）

当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

(2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　150,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　100,000千円（上限）

④取得する期間　　　　　　2019年８月15日～2019年12月31日

⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（取引一任契約に基づく市場買付） 

２【その他】

2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………94,985千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20190813150544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。