Trenders, Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114131514

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第26期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒川　涼子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　田中　隼人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　田中　隼人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E26933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26933-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26933-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26933-000 2025-11-14 E26933-000 2025-09-30 E26933-000 2025-04-01 2025-09-30 E26933-000 2024-09-30 E26933-000 2024-04-01 2024-09-30 E26933-000 2025-03-31 E26933-000 2024-04-01 2025-03-31 E26933-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114131514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,006,614 | 3,558,279 | 6,191,610 |
| 経常利益 | （千円） | 472,719 | 329,242 | 991,738 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 300,632 | 68,078 | 600,742 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 292,429 | 66,636 | 599,088 |
| 純資産額 | （千円） | 4,114,289 | 4,173,283 | 4,363,476 |
| 総資産額 | （千円） | 6,813,154 | 8,365,898 | 8,509,361 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 37.69 | 8.66 | 76.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 37.36 | － | 75.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 49.9 | 51.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △75,185 | △347,946 | △190,905 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △16,352 | 82,192 | △769,005 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △323,248 | 25,421 | 127,630 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,794,620 | 2,122,413 | 2,376,969 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の説明

当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2024年の市場規模は３兆6,517億円（前年比9.6％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の47.6％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。

インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

また、2025年３月期に、イベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplus（以下「zenplus」）を子会社化しており、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングにリアルイベントを掛け合わせた、より立体的なマーケティングソリューションの提供に向けて、グループ内での連携を進めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　3,558,279千円（前年同期比18.3％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　259,149千円（前年同期比45.6％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　329,242千円（前年同期比30.4％減）

親会社株主に帰属する中間純利益　　　 68,078千円（前年同期比77.4％減）

セグメント別の業績は以下の通りです。

①マーケティング事業

マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

＜美容マーケティング領域＞

主に美容カテゴリの顧客企業に向けたマーケティング支援

＜メディカルマーケティング領域＞

自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援

本事業においては、美容マーケティング領域において、zenplusを2025年３月期に子会社化して当期より損益計算書を連結しており、その影響により売上高が増加しておりますが、zenplusは毎期売上高・売上総利益が下半期偏重である一方で、販売費及び一般管理費は四半期ごとの変動が小さく、当中間連結会計期間でzenplusは営業赤字であったためにセグメント利益は減少しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　3,497,417千円（前年同期比20.7％増）

セグメント利益　　　　　　　　　　　250,765千円（前年同期比48.1％減）

②インベストメント事業

インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。

本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上し、前年同期にあった営業投資有価証券の売却は発生しませんでした。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　60,861千円（前年同期比44.3％減）

セグメント利益　　　　　　　　　　　　59,912千円（前年同期比13.9％増）

(2）財政状態の説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は8,365,898千円（前連結会計年度末比143,463千円減少）となりました。主な要因は、営業投資有価証券の増加があった一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少があったことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は4,192,615千円（前連結会計年度末比46,730千円増加）となりました。主な要因は、買掛金及び長期借入金の減少があった一方で、短期借入金の増加があったことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は4,173,283千円（前連結会計年度末比190,193千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少及び自己株式の取得による自己株式の増加があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,122,413千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は347,946千円（前年同期間は75,185千円の使用）となりました。この主な要因は、売上債権の減少があったこと及び税金等調整前中間純利益を計上した一方で、仕入債務の減少や営業投資有価証券の増加、法人税等の支払があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は82,192千円（前年同期間は16,352千円の使用）となりました。この主な要因は、敷金の差入による支出があった一方で、保険積立金の解約による収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は25,421千円（前年同期間は323,248千円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や配当金の支払、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出があった一方で、短期借入れによる収入があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114131514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,101,000	8,101,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	8,101,000	8,101,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日（注）	3,000	8,101,000	506	648,048	506	322,665

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アイスタイル	東京都港区赤坂１丁目12番32号	2,450,585	31.41
㈱SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	562,457	7.21
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券㈱）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	406,900	5.22
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	244,300	3.13
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	186,800	2.39
ベル投資事業有限責任組合１	東京都港区芝公園２丁目９番３号芝ファールビルディング	163,800	2.10
楽天証券㈱	東京都港区青山２丁目６番21号	145,600	1.87
郭　翔愛	神奈川県三浦郡葉山町	104,000	1.33
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	94,900	1.22
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	77,600	0.99
計	－	4,436,942	56.87

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　186,800株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	299,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,795,700	77,957	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		8,101,000	－	－
総株主の議決権		－	77,957	－

（注）当社所有の自己株式には単元未満株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
トレンダーズ株式会社	東京都渋谷区東三丁目 16番３号	299,300	－	299,300	3.69
計	－	299,300	－	299,300	3.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114131514

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,376,969	2,122,413
受取手形及び売掛金	2,267,341	2,142,680
営業投資有価証券	2,556,037	2,888,022
商品	31,285	31,272
仕掛品	35,039	57,365
その他	137,213	202,943
貸倒引当金	△13,124	△36,293
流動資産合計	7,390,763	7,408,403
固定資産
有形固定資産	153,969	72,527
無形固定資産
のれん	681,253	640,597
ソフトウエア	25,574	17,486
その他	47	47
無形固定資産合計	706,876	658,132
投資その他の資産	257,753	226,835
固定資産合計	1,118,598	957,495
資産合計	8,509,361	8,365,898
負債の部
流動負債
買掛金	1,176,455	985,878
短期借入金	1,314,220	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	199,608	161,496
未払法人税等	270,512	164,034
資産除去債務	－	14,933
その他	441,951	372,696
流動負債合計	3,402,747	3,599,039
固定負債
長期借入金	704,878	565,381
資産除去債務	38,259	23,523
その他	－	4,671
固定負債合計	743,137	593,576
負債合計	4,145,885	4,192,615
純資産の部
株主資本
資本金	647,542	648,048
資本剰余金	783,604	784,110
利益剰余金	3,130,586	3,004,247
自己株式	△199,999	△263,413
株主資本合計	4,361,734	4,172,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,131	△310
その他の包括利益累計額合計	1,131	△310
新株予約権	610	600
純資産合計	4,363,476	4,173,283
負債純資産合計	8,509,361	8,365,898

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,006,614	3,558,279
売上原価	1,429,392	1,752,002
売上総利益	1,577,221	1,806,276
販売費及び一般管理費	※ 1,100,959	※ 1,547,127
営業利益	476,261	259,149
営業外収益
受取利息	119	1,354
保険解約返戻金	－	52,242
雑収入	2,647	28,463
その他	155	3,504
営業外収益合計	2,922	85,565
営業外費用
支払利息	6,253	15,317
その他	211	154
営業外費用合計	6,464	15,471
経常利益	472,719	329,242
特別利益
固定資産売却益	－	6,302
新株予約権戻入益	49	－
特別利益合計	49	6,302
特別損失
固定資産除却損	1,163	2,185
減損損失	－	67,487
事業撤退損	－	40,486
その他	－	2,818
特別損失合計	1,163	112,977
税金等調整前中間純利益	471,605	222,567
法人税、住民税及び事業税	175,194	156,223
法人税等調整額	△4,222	△1,734
法人税等合計	170,972	154,489
中間純利益	300,632	68,078
親会社株主に帰属する中間純利益	300,632	68,078

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	300,632	68,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,203	△1,441
その他の包括利益合計	△8,203	△1,441
中間包括利益	292,429	66,636
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	292,429	66,636
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	471,605	222,567
減価償却費	18,372	24,232
のれん償却額	9,058	40,656
減損損失	－	67,487
事業撤退損	－	40,486
その他特別損失	－	1,000
保険解約返戻金	－	△52,242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	148	23,168
受取利息及び受取配当金	△119	△1,354
支払利息	6,253	15,317
固定資産売却損益（△は益）	－	△6,302
固定資産除却損	1,163	2,185
新株予約権戻入益	△49	－
売上債権の増減額（△は増加）	△58,405	548,911
契約資産の増減額（△は増加）	24,191	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,966	△23,083
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△442,446	△333,426
仕入債務の増減額（△は減少）	450	△357,084
未払消費税等の増減額（△は減少）	53,014	△149,042
その他の資産の増減額（△は増加）	△83,020	△36,069
その他の負債の増減額（△は減少）	△64,576	△46,437
小計	△55,393	△19,029
利息及び配当金の受取額	119	1,354
利息の支払額	△6,253	△15,317
消費税等の還付額	133,862	－
法人税等の支払額	△147,520	△314,954
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,185	△347,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,356	△423
無形固定資産の取得による支出	△2,269	△431
貸付けによる支出	－	△600
敷金の差入による支出	－	△11,094
敷金及び保証金の回収による収入	274	－
保険積立金の解約による収入	－	94,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,352	82,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	700,000
短期借入金の返済による支出	△500	△231,000
長期借入金の返済による支出	－	△169,206
株式の発行による収入	－	1,002
自己株式の取得による支出	△107,296	△63,414
配当金の支払額	△207,574	△211,959
資金調達費用の支払による支出	△7,877	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323,248	25,421
現金及び現金同等物に係る換算差額	155	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△414,630	△240,333
現金及び現金同等物の期首残高	3,209,250	2,376,969
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△14,223
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,794,620	※ 2,122,413

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社zenplusは決算日を４月30日から３月31日に変更しております。

当該変更に伴い、同社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。また、現金及び現金同等物の増減については、中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与手当	362,193千円	525,535千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,794,620千円	2,122,413千円
現金及び現金同等物	2,794,620	2,122,413

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	207,807	26	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	212,454	27	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,897,423	109,190	3,006,614	－	3,006,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,897,423	109,190	3,006,614	－	3,006,614
セグメント利益	483,018	52,578	535,596	△59,334	476,261

（注）１．セグメント利益の調整額△59,334千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,497,417	60,861	3,558,279	－	3,558,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,497,417	60,861	3,558,279	－	3,558,279
セグメント利益	250,765	59,912	310,677	△51,528	259,149

（注）１．セグメント利益の調整額△51,528千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マーケティング事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては67,487千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2025年３月21日に行われた株式会社zenplusとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。

マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント			合計
マーケティング事業		インベストメント事業
---	---	---	---	---
BtoBサービス	BtoCサービス
---	---	---	---	---
顧客との契約から 生じる収益	2,811,767	85,656	－	2,897,423
その他の収益	－	－	109,190	109,190
合計	2,811,767	85,656	109,190	3,006,614

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント			合計
マーケティング事業		インベストメント事業
---	---	---	---	---
BtoBサービス	BtoCサービス
---	---	---	---	---
顧客との契約から 生じる収益	3,439,102	58,315	－	3,497,417
その他の収益	－	－	60,861	60,861
合計	3,439,102	58,315	60,861	3,558,279

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	37円69銭	８円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	300,632	68,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	300,632	68,078
普通株式の期中平均株式数（株）	7,976,190	7,862,560
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	37円36銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	70,692	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、しるし株式会社（以下「しるし社」）の全株式を取得（以下「本件株式取得」）し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本件株式取得に伴い、しるし社の子会社であるECのしるし株式会社及びECの相談室株式会社は、当社の孫会社となります。

１．本件株式取得の目的

現在、当社としるし社で協業し、美容領域においてSNSとECモールを連動させたマーケティングソリューションの提供に取り組んでおり、本取り組みをより発展させて美容領域以外のカテゴリにも拡大し、マーケティング事業のさらなる成長を図るため。

２．株式取得の相手先

被取得企業の経営者（下田 陽志郎氏）

３．株式取得する相手会社の名称、事業の内容

（子会社）

被取得企業の名称：しるし株式会社

事業の内容：グループ会社の事業活動に関する運営、管理

（孫会社１）

被取得企業の名称：ECのしるし株式会社

事業の内容：ECモール運用代行事業

（孫会社２）

被取得企業の名称：ECの相談室株式会社

事業の内容：WEBメディアの運営

４．株式取得の時期

（１）取締役会決議日　2025年11月14日

（２）契約締結日　　　2025年11月14日

（３）株式譲渡実行日　2025年12月１日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（子会社）

（１）取得する株式の数　9,700株

（２）取得価額

しるし株式会社普通株式　3,500百万円

アドバイザリー費用等（概算額）　10百万円

（３）取得後の持分比率　100％

６．支払資金の調達方法及び支払方法

金融機関からの借入

２【その他】

期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………212百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

(注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114131514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。