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Trenders, Inc. Interim / Quarterly Report 2023

Feb 14, 2023

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 第3四半期報告書_20230213130855

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 トレンダーズ株式会社
【英訳名】 Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒川 涼子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
【電話番号】 03-5774-8876
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
【電話番号】 03-5774-8876
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E26933-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26933-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26933-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26933-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26933-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2022-04-01 2022-12-31 E26933-000 2021-12-31 E26933-000 2021-04-01 2021-12-31 E26933-000 2022-03-31 E26933-000 2021-04-01 2022-03-31 E26933-000 2021-10-01 2021-12-31 E26933-000 2023-02-14 E26933-000 2022-10-01 2022-12-31 E26933-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20230213130855

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,889,981 | 6,852,504 | 6,557,825 |
| 経常利益 | (千円) | 523,514 | 917,033 | 591,790 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 349,222 | 631,667 | 399,768 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 349,222 | 615,693 | 399,768 |
| 純資産額 | (千円) | 2,733,351 | 3,296,094 | 2,792,212 |
| 総資産額 | (千円) | 4,430,394 | 5,198,452 | 4,711,576 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 48.94 | 87.98 | 55.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.77 | 82.64 | 53.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.6 | 63.4 | 59.2 |

回次 第22期

第3四半期

連結会計期間
第23期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.93 23.50

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は2022年4月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 第3四半期報告書_20230213130855

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の説明

当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも着実な

成長を続け、2021年の市場規模は2兆7,052億円(前年比21.4%増)に到達し、マスコミ四媒体の広告費の合計を

初めて上回りました。また、2021年の日本の総広告費も前年比10.4%増の6兆7,998億円であり、新型コロナウイ

ルス感染症拡大の影響で落ち込んだ前年から回復しております。(※1)

インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォー

ムやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより

発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。

企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2022年のソーシャルメディアマ

ーケティングの市場規模は、前年比23.0%増の9,317億円と拡大する見込みです。(※2)

(※1)出典:株式会社電通「2021年 日本の広告費」

(※2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ

こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタ

ルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高              6,852,504千円(前年同期比40.1%増)

営業利益              905,547千円(前年同期比72.4%増)

経常利益              917,033千円(前年同期比75.2%増)

親会社株主に帰属する四半期純利益  631,667千円(前年同期比80.9%増)

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①マーケティング事業

マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」「ブランド・メディア開発領域」「メディカル

ビューティー領域」の3領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

<マーケティングソリューション領域>

主に美容・食品飲料カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援

<ブランド・メディア開発領域>

自社メディアの運営と化粧品の輸入販売

<メディカルビューティー領域>

美容クリニック専売品の開発・販売とクリニックの総合プロデュース・運営支援

本事業においては、引き続き旺盛なSNSマーケティング需要を背景として、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。また、当該サービスとの連携強化及び複数の特定代理店との取引増加により、SNS広告の取扱額も拡大いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高              6,475,149千円(前年同期比33.7%増)

セグメント利益           854,680千円(前年同期比53.3%増)

②インベストメント事業

インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。

本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益と、投資事業有限責任組合出資持分の譲渡による収益が発生いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高                377,354千円(前年同期比696.8%増)

セグメント利益            136,612千円(前年同期比197.4%増)

(2)財政状態の説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,198,452千円(前連結会計年度末比486,875千円増加)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い売掛金が増加したこと、及び営業投資有価証券が増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は1,902,357千円(前連結会計年度末比17,005千円減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加に伴い法人税等が増加したことによる未払法人税等の増加、及

び短期借入金の増加があった一方で、納税により未払消費税等が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,296,094千円(前連結会計年度末比503,881千円増加)となりました。主な要因は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金

が増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20230213130855

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,617,400 7,626,400 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
7,617,400 7,626,400

(注)1.2023年1月1日から2023年1月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株

増加しております。

2.「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
- 7,617,400 - 566,441 - 241,057

(注)2023年1月1日から2023年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金額がそれぞれ1,518千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 433,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,180,800 71,808 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式 2,900
発行済株式総数 7,617,400
総株主の議決権 71,808

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
トレンダーズ株式会社 東京都渋谷区東三丁目

16番3号
433,700 433,700 5.69
433,700 433,700 5.69

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230213130855

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,607,873 1,665,587
受取手形及び売掛金 1,004,816 1,106,607
営業投資有価証券 1,762,094 2,056,114
商品 22,656 41,412
仕掛品 29,389 23,849
その他 35,570 44,830
貸倒引当金 △1,018 △1,081
流動資産合計 4,461,382 4,937,320
固定資産
有形固定資産 60,185 52,358
無形固定資産
のれん 25,241 21,455
その他 78,068 101,243
無形固定資産合計 103,310 122,698
投資その他の資産 86,696 86,074
固定資産合計 250,193 261,131
資産合計 4,711,576 5,198,452
負債の部
流動負債
買掛金 506,910 545,894
短期借入金 700,000 800,000
未払法人税等 121,080 227,705
その他 571,821 309,168
流動負債合計 1,899,813 1,882,768
固定負債
資産除去債務 19,550 19,589
固定負債合計 19,550 19,589
負債合計 1,919,363 1,902,357
純資産の部
株主資本
資本金 564,855 566,441
資本剰余金 545,344 546,930
利益剰余金 1,977,106 2,493,984
自己株式 △297,551 △297,714
株主資本合計 2,789,754 3,309,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,973
その他の包括利益累計額合計 △15,973
新株予約権 2,458 2,425
純資産合計 2,792,212 3,296,094
負債純資産合計 4,711,576 5,198,452

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 4,889,981 6,852,504
売上原価 3,464,004 4,807,386
売上総利益 1,425,976 2,045,117
販売費及び一般管理費 900,594 1,139,569
営業利益 525,382 905,547
営業外収益
助成金収入 2,417 15,872
雑収入 907 699
その他 4 61
営業外収益合計 3,328 16,633
営業外費用
支払利息 5,194 4,906
その他 1 241
営業外費用合計 5,195 5,147
経常利益 523,514 917,033
特別利益
事業譲渡益 4,755
特別利益合計 4,755
税金等調整前四半期純利益 523,514 921,789
法人税、住民税及び事業税 170,799 288,447
法人税等調整額 3,492 1,674
法人税等合計 174,291 290,121
四半期純利益 349,222 631,667
親会社株主に帰属する四半期純利益 349,222 631,667
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 349,222 631,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,973
その他の包括利益合計 △15,973
四半期包括利益 349,222 615,693
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 349,222 615,693

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 15,931千円 25,928千円
のれんの償却額 1,987千円 3,786千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

取締役会
普通株式 106,655 15 2021年3月31日 2021年6月15日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 114,789 16 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計

(注)2
マーケティング事業 インベストメント事業
売上高
外部顧客への売上高 4,842,622 47,358 4,889,981 4,889,981
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,842,622 47,358 4,889,981 4,889,981
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
557,468 45,935 603,403 △78,021 525,382

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△78,021千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計

(注)2
マーケティング事業 インベストメント事業
売上高
外部顧客への売上高 6,475,149 377,354 6,852,504 6,852,504
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,475,149 377,354 6,852,504 6,852,504
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
854,680 136,612 991,293 △85,745 905,547

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△85,745千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。

マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

区分 報告セグメント 合計
マーケティング事業 インベストメント事業
--- --- --- --- ---
BtoBサービス BtoCサービス
--- --- --- --- ---
顧客との契約から

生じる収益
4,818,663 23,959 4,842,622
その他の収益 47,358 47,358
合計 4,818,663 23,959 47,358 4,889,981

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

区分 報告セグメント 合計
マーケティング事業 インベストメント事業
--- --- --- --- ---
BtoBサービス BtoCサービス
--- --- --- --- ---
顧客との契約から

生じる収益
6,431,444 43,705 6,475,149
その他の収益 377,354 377,354
合計 6,431,444 43,705 377,354 6,852,504
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 48円94銭 87円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
349,222 631,667
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 349,222 631,667
普通株式の期中平均株式数(株) 7,135,300 7,179,668
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 46円77銭 82円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 331,754 463,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

(社債の引受け)

当社は、2023年1月12日開催の取締役会において、クレアシオン・ブリッジ合同会社との間で第60回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、2023年1月16日付で締結し、2023年1月19日に取得が完了いたしました。

(1)目的 純投資

(2)契約の時期 2023年1月16日

(3)第60回無担保普通社債の内容

①発行会社       クレアシオン・ブリッジ合同会社

②発行総額       1,000,000千円(1口 100,000千円)

③引受口数       8口

④社債利息       年率6.0%

⑤償還の方法及び期限  満期一括償還。2023年7月20日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額       800,000千円

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230213130855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。