Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | トレンダーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Trenders, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員CEO 岡本 伊久男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東三丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-8876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 田中 隼人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東三丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-8876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 田中 隼人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E26933-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26933-000:GiftECBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26933-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26933-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2018-11-14 E26933-000 2018-09-30 E26933-000 2018-04-01 2018-09-30 E26933-000 2018-03-31 E26933-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181113161715
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 |
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| 売上高 | （千円） | 1,465,085 |
| 経常利益 | （千円） | 324,185 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 201,335 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 193,858 |
| 純資産額 | （千円） | 2,109,047 |
| 総資産額 | （千円） | 2,581,769 |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 27.61 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
（円） | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 156,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,792 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 1,419,869 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．当社は、平成31年３月期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．平成30年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成30年５月１日に株式会社BLTを設立し子会社化いたしました。また、同日に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20181113161715
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、平成31年３月期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
2017年の日本のインターネット広告市場は前年比15.2％増の1兆5,094億円と急速に拡大しており（株式会社電通調べ）、SNSユーザー数も年々増加しております。また、EC市場は2017年に16.5兆円規模に達しています（経済産業省調べ）。
こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の３つの事業を展開しております。
マーケティング事業においては、インフルエンサー領域や広告関連領域などの継続的な伸長に加え、2018年５月に子会社化した株式会社MimiTVが順調に成長してまいりました。ギフトEC事業については、継続的なUI・UXの改善や商品ラインナップの充実化などにより利用者数・決済数ともに増加いたしました。インベストメント事業は、保有していた株式会社Smarpriseの全株式を2018年６月に売却いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,465,085千円となり、営業利益は315,184千円、経常利益は324,185千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は201,335千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,030,129千円、セグメント利益は170,285千円となりました。
② ギフトEC事業
ギフトEC事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は47,539千円、セグメント損失は41,594千円となりました。
③ インベストメント事業
インベストメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は387,416千円、セグメント利益は377,655千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,419,869千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は45,493千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益310,332千円を計上した一方で、営業投資有価証券の増加額300,000千円や、法人税等の支払額83,814千円等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は156,760千円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出104,528千円及び、子会社株式の取得による支出70,023千円がありましたが、有価証券の償還による収入300,000千円等が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は67,792千円となりました。これは主に、子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入が20,000千円ありましたが、配当金の支払額が87,450千円発生したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181113161715
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
（注）平成30年８月14日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,721,800 | 7,450,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 3,721,800 | 7,450,800 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
２．平成30年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、当社の発行済株式総数は3,721,800株増加しております。
３．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が7,200株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 3,721,800 | － | 553,966 | － | 532,966 |
（注）１．平成30年10月１日付をもって１株を２株に分割し、発行済株式数が3,721,800株増加しております。
２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ601千円増加しております。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡本 伊久男 | 東京都千代田区 | 832,300 | 22.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 540,600 | 14.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 247,800 | 6.80 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 166,600 | 4.57 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） |
128,000 | 3.51 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 120,500 | 3.30 |
| 郭 翔愛 | 東京都品川区 | 57,000 | 1.56 |
| ㈱ドリームインキュベータ | 東京都千代田区霞が関３丁目２－６東京倶楽部ビルディング４Ｆ | 56,200 | 1.54 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 46,500 | 1.28 |
| 中村 貴文 | 東京都大田区 | 25,000 | 0.69 |
| 計 | － | 2,220,500 | 60.89 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．平成30年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が、平成30年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 359,500株
株券等保有割合 9.66％
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 75,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,645,000 | 36,450 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,721,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 36,450 | － |
（注）平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| トレンダーズ株式会社 | 東京都渋谷区東三丁目 16番３号 |
75,100 | － | 75,100 | 2.02 |
| 計 | － | 75,100 | － | 75,100 | 2.02 |
（注）平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式については、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計を記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181113161715
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,419,869 |
| 受取手形及び売掛金 | 469,267 |
| 営業投資有価証券 | 311,936 |
| 仕掛品 | 24,602 |
| その他 | 29,311 |
| 貸倒引当金 | △790 |
| 流動資産合計 | 2,254,197 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 136,495 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 61,600 |
| その他 | 31,605 |
| 無形固定資産合計 | 93,206 |
| 投資その他の資産 | 97,870 |
| 固定資産合計 | 327,571 |
| 資産合計 | 2,581,769 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 188,642 |
| 未払法人税等 | 112,461 |
| その他 | 142,561 |
| 流動負債合計 | 443,665 |
| 固定負債 | |
| 資産除去債務 | 29,056 |
| 固定負債合計 | 29,056 |
| 負債合計 | 472,722 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 553,966 |
| 資本剰余金 | 532,966 |
| 利益剰余金 | 1,124,762 |
| 自己株式 | △118,183 |
| 株主資本合計 | 2,093,512 |
| 新株予約権 | 3,011 |
| 非支配株主持分 | 12,523 |
| 純資産合計 | 2,109,047 |
| 負債純資産合計 | 2,581,769 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,465,085 |
| 売上原価 | 627,502 |
| 売上総利益 | 837,582 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 522,398 |
| 営業利益 | 315,184 |
| 営業外収益 | |
| 有価証券利息 | 8,935 |
| 助成金収入 | 500 |
| その他 | 473 |
| 営業外収益合計 | 9,909 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 908 |
| 営業外費用合計 | 908 |
| 経常利益 | 324,185 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 13,852 |
| 特別損失合計 | 13,852 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 310,332 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,575 |
| 法人税等調整額 | 11,898 |
| 法人税等合計 | 116,474 |
| 四半期純利益 | 193,858 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,335 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 193,858 |
| 四半期包括利益 | 193,858 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,335 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,476 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 310,332 |
| 減価償却費 | 20,455 |
| 減損損失 | 13,852 |
| のれん償却額 | 9,935 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △94 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 |
| 有価証券利息 | △8,935 |
| 支払利息 | 908 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △300,000 |
| 助成金収入 | △500 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 36,866 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,007 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,052 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △37,955 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,487 |
| その他 | 41,383 |
| 小計 | 120,779 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,936 |
| 利息の支払額 | △908 |
| 助成金の受取額 | 500 |
| 法人税等の支払額 | △83,814 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △84,053 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,474 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △18,579 |
| 敷金の回収による収入 | 48,588 |
| 関係会社の整理による収入 | 1,304 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △70,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 156,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 自己株式の取得による支出 | △342 |
| 配当金の支払額 | △87,450 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 20,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,792 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 134,461 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,285,408 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,419,869 |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社BLTを新たに設立、また、株式会社MimiTVの全発行株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 給与手当 | 157,976千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,419,869千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,419,869千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月31日）
株式の取得により新たに株式会社MimiTVを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 41,937千円
固定資産 108千円
のれん 71,536千円
流動負債 △10,077千円
株式の取得価額 103,504千円
現金及び現金同等物 △33,480千円
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 △70,023千円
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 87,523 | 24 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECメディア「Anny magazine」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。
したがって、当社グループは「マーケティング事業」「ギフトEC事業」「インベストメント事業」を報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング事業」は、大手メーカーを中心とした企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援を行っております。
「ギフトEC事業」は、消費者向けのギフトECサービス「Anny magazine」を提供しております。
「インベストメント事業」は、主に未公開企業等への投資を行っております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
これまで当社グループはマーケティング事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社BLTを設立し連結の範囲に含めたこと、また、投資運用に注力する方針変更及び量的な重要性が増したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||||
| マーケティング事業 | ギフトEC 事業 |
インベストメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,030,129 | 47,539 | 387,416 | 1,465,085 | - | 1,465,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,030,129 | 47,539 | 387,416 | 1,465,085 | - | 1,465,085 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
170,285 | △41,594 | 377,655 | 506,346 | △191,161 | 315,184 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△191,161千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。
当該特別損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては13,852千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
マーケティング事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては61,600千円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 27円61銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
201,335 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 201,335 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,293,423 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円00銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 761,683 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181113161715
該当事項はありません。
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