Trend Micro Incorporated — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

 0000000_header_0540946503404.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】	Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　エバ・チェン
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】	03－5334－3600
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　根岸マヘンドラ
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】	03―5334―3600
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04999 47040 トレンドマイクロ株式会社 Trend Micro Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E04999-000 2022-05-13 E04999-000 2021-01-01 2021-03-31 E04999-000 2021-01-01 2021-12-31 E04999-000 2022-01-01 2022-03-31 E04999-000 2021-03-31 E04999-000 2021-12-31 E04999-000 2022-03-31 E04999-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04999-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04999-000 2020-12-31 E04999-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:AmericasReportableSegmentMember E04999-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:AmericasReportableSegmentMember E04999-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04999-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0540946503404.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,594 | 50,427 | 190,359 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,126 | 11,265 | 44,501 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,804 | 8,531 | 38,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,948 | 18,194 | 49,226 |
| 純資産額 | (百万円) | 184,850 | 202,356 | 221,434 |
| 総資産額 | (百万円) | 372,096 | 418,044 | 420,457 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 63.24 | 61.11 | 275.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.17 | 61.10 | 275.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 47.9 | 52.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,144 | 19,246 | 55,267 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,479 | 268 | 2,575 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,929 | △26,216 | △16,445 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 171,603 | 231,574 | 225,681 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 0102010_honbun_0540946503404.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがあったところから、地域によっては再びウイルスの再拡大基調や世界的なインフレの進行、ウクライナ情勢の不透明感等もあり、景気の先行きが懸念されます。

情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2022年の世界におけるIT支出額は4兆5,000億ドル増加の昨年対比5.1％増の伸長が見込まれています。ビジネス向けソフトウェアに至っては、今後もオフィスや自宅、また別の場所でと複雑さを増すハイブリッドな働き方への対応が続くことから、クラウドの利用増やSaaSへのシフトを背景に11.0%の成長が予測されております。　

セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアといわれるサイバー攻撃が目立ちました。日本におきましても大企業の取引会社を攻撃し、結果として全工場等の稼働の停止が余儀なくされるなど、事業が多くの企業の連携で構成されるようなサプライチェーン環境を狙ったインシデントが特に注目を集めました。このような背景を受け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析による事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。加えて、デジタル環境の進化で生活様式も法人・個人を問わず急速に変化していく中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。

このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、引き続き携帯電話ショップでの販売が好調など、個人向けビジネスが好調で同地域全体の増収に大きく貢献しました。法人向けビジネスはエンドポイントセキュリティが低調だったもののサービスビジネスが堅調でした。その結果、同地域の売上高は20,258百万円(前年同期比8.1％増)と増収となりました。

従前の北米地域並びに中南米地域を統合したアメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてSaaS関連ビジネスは引き続き好調で、当社のセキュリティオペレーション：Trend Micro Vision One(以下、Vision One)に対する需要を背景にクラウドセキュリティも好調でした。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は11,358百万円(前年同期比18.1％増)と二桁増収となりました。

欧州地域につきましても企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティがVision Oneと共に伸張し、またサポートビジネスも伸張しました。その結果、同地域の売上高は8,841百万円(前年同期比10.0％増)と二桁増収となりました。

アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてもVision Oneを背景にネットワークセキュリティを中心に全般的に伸長しました。地域的には中東、オーストラリア、台湾が同地域の売上を牽引し、また円安の影響を受け、その結果、同地域の売上高は9,970百万円(前年同期比21.4％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。

その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は50,427百万円(前年同期比13.1％増)となりました。

一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増や携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴った外注費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は39,312百万円（前年同期比21.5%増）と大きく増加し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は11,115百万円（前年同期比9.1％減）と減益となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は11,265百万円（前年同期比7.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,531百万円（前年同期比3.1%減）となりました。

当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は10,667百万円となり、前年同期に比べ1,182百万円減少(前年同期比10.0％減)となりました。これは先行投資的側面の強い人的投資や個人向けビジネスの好調に伴う外注費の増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加が、二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰ以上に大きかったことによるものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が138百万円増加、販売費及び一般管理費が414百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ275百万円減少しております。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は204,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,532百万円増加いたしました。現金及び預金及び繰延税金資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券が減少したことにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,412百万円減少の418,044百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ16,665百万円増加の215,688百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定が大幅に増加したものの、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ19,077百万円減少の202,356百万円となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高が104億27百万円減少しております。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して2,101百万円収入が増加して19,246百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、6,747百万円収入が増加して268百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加によるものです。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、6,286百万円支出が増加して26,216百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことなどによるものであります。

これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は231,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,892百万円増加しました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,470百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0540946503404.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	140,751,604	140,751,604	東京証券取引所 市場第一部  (第１四半期会計期末現在）  プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	140,751,604	140,751,604	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日 (注)	7,500	140,751,604	28	19,386	28	22,108

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,068,700

(自己保有株式)

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	139,653,400

1,396,534

―

単元未満株式

普通株式	22,004

―

―

発行済株式総数

140,744,104

―

―

総株主の議決権

―

1,396,534

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
トレンドマイクロ株式会社 (自己保有株式)	東京都渋谷区代々木二丁目 １番１号 新宿マインズタワー	1,068,700	-	1,068,700	0.76
計	―	1,068,700	-	1,068,700	0.76

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0540946503404.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0540946503404.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								197,729	204,262
		受取手形及び売掛金								53,499	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	45,380
		有価証券								59,072	53,557
		棚卸資産								3,701	3,874
		その他								8,038	9,481
		貸倒引当金								△292	△297
		流動資産合計								321,749	316,260
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,732	4,737
			工具、器具及び備品（純額）							3,187	3,107
			その他（純額）							12	18
			有形固定資産合計							7,932	7,863
		無形固定資産
			ソフトウエア							11,254	12,304
			のれん							2,817	2,364
			その他							11,361	11,391
			無形固定資産合計							25,433	26,060
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,087	25,689
			関係会社株式							406	389
			繰延税金資産							36,501	39,540
			その他							2,345	2,240
			投資その他の資産合計							65,341	67,860
		固定資産合計								98,708	101,784
	資産合計									420,457	418,044

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,165	885
		未払金								4,808	4,776
		未払費用								11,197	10,602
		未払法人税等								5,001	3,238
		賞与引当金								3,624	1,630
		返品調整引当金								318	－
		短期繰延収益								100,032	－
		繰延収益								－	175,312
		その他								7,477	7,236
		流動負債合計								133,624	203,682
	固定負債
		長期繰延収益								54,065	－
		退職給付に係る負債								7,913	8,115
		その他								3,418	3,890
		固定負債合計								65,398	12,006
	負債合計									199,023	215,688
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,358	19,386
		資本剰余金								26,771	27,239
		利益剰余金								175,505	146,372
		自己株式								△5,656	△5,704
		株主資本合計								215,979	187,294
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△299	△409
		為替換算調整勘定								4,229	14,119
		退職給付に係る調整累計額								△824	△801
		その他の包括利益累計額合計								3,105	12,908
	新株予約権									1,560	1,504
	非支配株主持分									789	649
	純資産合計									221,434	202,356
負債純資産合計										420,457	418,044

 0104020_honbun_0540946503404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										44,594	50,427
売上原価										9,875	12,367
売上総利益										34,719	38,060
販売費及び一般管理費										22,492	26,945
営業利益										12,226	11,115
営業外収益
	業務受託手数料									29	45
	受取利息									113	82
	為替差益									－	67
	その他									17	17
	営業外収益合計									160	213
営業外費用
	訴訟和解金									26	－
	支払利息									－	19
	為替差損									184	－
	持分法による投資損失									17	14
	有価証券売却損									－	19
	固定資産除却損									21	1
	その他									11	7
	営業外費用合計									260	63
経常利益										12,126	11,265
特別損失
	関係会社清算損									39	－
	特別損失合計									39	－
税金等調整前四半期純利益										12,087	11,265
法人税等										3,484	2,898
四半期純利益										8,602	8,367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△201	△164
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,804	8,531

 0104035_honbun_0540946503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										8,602	8,367
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									69	△110
	為替換算調整勘定									7,313	9,917
	退職給付に係る調整額									△23	23
	持分法適用会社に対する持分相当額									△13	△3
	その他の包括利益合計									7,345	9,826
四半期包括利益										15,948	18,194
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,098	18,335
	非支配株主に係る四半期包括利益									△150	△141

 0104050_honbun_0540946503404.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									12,087	11,265
	減価償却費									4,123	5,625
	株式報酬費用									160	226
	のれん償却額									944	315
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△13
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									△103	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									137	124
	受取利息									△113	△82
	支払利息									－	19
	持分法による投資損益（△は益）									17	14
	固定資産除却損									21	1
	関係会社清算損益（△は益）									39	－
	有価証券売却損益（△は益）									－	19
	売上債権の増減額（△は増加）									8,768	－
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									－	10,040
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△247	5
	仕入債務の増減額（△は減少）									56	△347
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									436	△907
	繰延収益の増減額（△は減少）									823	1,996
	自社株連動型報酬（△は減少）									△1,542	△1,271
	訴訟和解金									26	－
	その他									△3,178	△2,977
	小計									22,458	24,056
	利息及び配当金の受取額									117	95
	利息の支払額									－	△19
	法人税等の支払額									△5,404	△4,885
	訴訟和解金の支払額									△26	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									17,144	19,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									1,184	△2,018
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△7,290	△3,242
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									4,036	10,905
	有形固定資産の取得による支出									△332	△269
	無形固定資産の取得による支出									△4,077	△5,106
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,479	268
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									268	48
	自己株式の取得による支出									△0	△1,035
	自己株式の処分による収入									425	1,151
	配当金の支払額									△20,601	△26,381
	非支配株主への払戻による支出									△25	－
	非支配株主からの払込みによる収入									2	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△19,929	△26,216
現金及び現金同等物に係る換算差額										6,704	12,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,559	5,892
現金及び現金同等物の期首残高										174,162	225,681
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 171,603	※１ 231,574

 0104100_honbun_0540946503404.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が104億27百万円減少しております。 また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が138百万円増加、販売費及び一般管理費が414百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ275百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、第１四半期連結会計期間より「繰延収益」に含めて表示することとしました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
(連結子会社について) 当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。 また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めております。なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日   至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年３月31日)
現金及び預金	149,901百万円	204,262百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△8,324  〃	△4,809  〃
有価証券勘定に含まれる短期投資	30,025　〃	32,121　〃
現金及び現金同等物	171,603百万円	231,574百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	21,291	153円00銭	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	27,236	195円00銭	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位 : 百万円)

	日本	アメリカズ	欧州	アジア・ パシフィック	計	調整額 (注)３	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	18,731	9,616	8,034	8,212	44,594	－	44,594
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	5	1,546	717	7,917	10,186	△10,186	－
計	18,736	11,162	8,752	16,129	54,781	△10,186	44,594
セグメント利益	5,906	1,912	1,955	2,736	12,512	△285	12,226

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

３  セグメント利益の調整額△285百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位 : 百万円)

	日本	アメリカズ	欧州	アジア・ パシフィック	計	調整額 (注)３	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	20,258	11,358	8,841	9,970	50,427	－	50,427
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	7	1,989	645	11,287	13,930	△13,930	－
計	20,265	13,347	9,487	21,257	64,357	△13,930	50,427
セグメント利益	4,697	1,857	1,552	3,015	11,123	△8	11,115

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

３  セグメント利益の調整額△８百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 　2.　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「中南米」の５区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「アメリカズ」の4区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は760百万円増加、セグメント利益は345百万円増加し、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益は74百万円増加し、「欧州」の売上高及びセグメント利益は136百万円増加し、「アジア・パシフィック」の売上高及びセグメント利益は831百万円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	63円24銭	61円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	8,804	8,531
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	8,804	8,531
普通株式の期中平均株式数(株)	139,223,837	139,616,814
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円17銭	61円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	140,486	31,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 0104110_honbun_0540946503404.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0540946503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。