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Trend Micro Incorporated — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | トレンドマイクロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Trend Micro Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04999 47040 トレンドマイクロ株式会社 Trend Micro Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E04999-000 2022-11-11 E04999-000 2021-01-01 2021-09-30 E04999-000 2021-01-01 2021-12-31 E04999-000 2022-01-01 2022-09-30 E04999-000 2021-09-30 E04999-000 2021-12-31 E04999-000 2022-09-30 E04999-000 2021-07-01 2021-09-30 E04999-000 2022-07-01 2022-09-30 E04999-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04999-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04999-000 2020-12-31 E04999-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:AmericasReportableSegmentMember E04999-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:AmericasReportableSegmentMember E04999-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04999-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0540947503410.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 139,180 | 162,100 | 190,359 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,423 | 30,408 | 44,501 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 25,670 | 28,492 | 38,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,552 | 55,540 | 49,226 |
| 純資産額 | (百万円) | 205,105 | 240,662 | 221,434 |
| 総資産額 | (百万円) | 389,923 | 470,322 | 420,457 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 184.22 | 203.89 | 275.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 184.09 | 203.54 | 275.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 50.7 | 52.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 42,135 | 46,562 | 55,267 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △656 | △65,405 | 2,575 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,771 | △24,776 | △16,445 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 204,732 | 214,206 | 225,681 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 |
第34期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 65.74 | 96.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状 況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0540947503410.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの期待がある中で、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、ならびにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2022年の世界におけるIT支出額は4兆5,000億ドル増加の昨年対比5.1％増の伸長が見込まれています。ビジネス向けソフトウェアに至っては、今後もオフィスや自宅、また別の場所でと複雑さを増すハイブリッドな働き方への対応が続くことから、クラウドの利用増やSaaSへのシフトを背景に11.0%の成長が予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアといわれるサイバー攻撃が目立ちました。日本におきましても大企業の取引会社を攻撃し、結果として全工場等の稼働の停止が余儀なくされるなど、事業が多くの企業の連携で構成されるようなサプライチェーン環境を狙ったインシデントが特に注目を集めました。このような背景を受け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析による事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。加えて、デジタル環境の進化で生活様式も法人・個人を問わず急速に変化していく中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、引き続き携帯電話ショップでの販売が好調など、個人向けビジネスが好調で同地域全体の増収に大きく貢献しました。法人向けビジネスはエンドポイントセキュリティが低調だったもののクラウドセキュリティやサービスビジネスが好調でした。その結果、同地域の売上高は60,955百万円(前年同期比7.1％増)と増収となりました。
従前の北米地域並びに中南米地域を統合したアメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてエンドポイントセキュリティの競争環境は激しくなりつつありますが、SaaS関連ビジネスが引き続き好調だったほか、当社のセキュリティオペレーション：Trend Micro Vision One(以下、Vision One)に対する需要を背景にクラウドセキュリティが好調でした。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は37,849百万円(前年同期比21.1％増) と二桁増収となりました。
欧州地域につきましても企業向けビジネスにおいてVision Oneの需要増を背景にクラウドセキュリティを中心にネットワーク製品なども含め全般的に大きく伸張しました。その結果、同地域の売上高は29,496百万円(前年同期比17.2％増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては全体において好調でした。企業向けビジネスはVisionOneの需要増を背景にネットワークセキュリティが大きく伸長し、クラウドセキュリティも好調でした。地域的には中東、オーストラリア、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は33,798百万円(前年同期比30.9％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は162,100百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増や携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴った外注費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は136,230百万円（前年同期比30.3%増）と大きく増加し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は25,870百万円（前年同期比25.3％減）と減益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は為替差益等があったものの30,408百万円（前年同期比14.2%減）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式売却益があったこと等により28,492百万円（前年同期比11.0%増）の増益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は28,523百万円となり、前年同期に比べ6,082百万円減少(前年同期比17.6％減)となりました。これは先行投資的側面の強い人的投資や個人向けビジネスの好調に伴う外注費の増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加が、 二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰ以上に大きかったことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が43百万円減少、販売費及び一般管理費が1,224百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,268百万円減少しております。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は167,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,668百万円減少いたしました。現金及び預金等が減少した一方、投資有価証券や有価証券が大幅に増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ49,865百万円増加の470,322百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ30,636百万円増加の229,660百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いがあったものの為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19,228百万円増加の240,662百万円となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高が10,427百万円減少しております。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、4,426百万円収入が増加して46,562百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、64,749百万円支出が増加して65,405百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、7,005百万円支出が増加して24,776百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は214,206百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,475百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4,387百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 140,796,604 | 140,796,604 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 140,796,604 | 140,796,604 | ― | ― |
(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 (注) |
7,500 | 140,796,604 | 28 | 19,557 | 28 | 22,279 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 966,500 |
(自己保有株式)
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 139,800,700 |
1,398,007
―
単元未満株式
| 普通株式 | 21,904 |
―
―
発行済株式総数
140,789,104
―
―
総株主の議決権
―
1,398,007
―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| トレンドマイクロ株式会社 （自己保有株式） |
東京都渋谷区代々木二丁目 １番１号新宿マインズタワー |
966,500 | - | 966,500 | 0.68 |
| 計 | ― | 966,500 | - | 966,500 | 0.68 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0540947503410.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 197,729 | 167,061 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 53,499 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 46,528 | |||||||||
| 有価証券 | 59,072 | 80,640 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,701 | 3,971 | |||||||||
| その他 | 8,038 | 14,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △292 | △416 | |||||||||
| 流動資産合計 | 321,749 | 311,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,732 | 4,685 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,187 | 3,070 | |||||||||
| その他（純額） | 12 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,932 | 7,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,254 | 13,170 | |||||||||
| のれん | 2,817 | 1,179 | |||||||||
| その他 | 11,361 | 11,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,433 | 25,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,087 | 80,190 | |||||||||
| 関係会社株式 | 406 | 91 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,501 | 42,327 | |||||||||
| その他 | 2,345 | 2,153 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,341 | 124,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,708 | 158,354 | |||||||||
| 資産合計 | 420,457 | 470,322 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,165 | 1,575 | |||||||||
| 未払金 | 4,808 | 4,525 | |||||||||
| 未払費用 | 11,197 | 13,359 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,001 | 3,577 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,624 | 2,886 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 318 | － | |||||||||
| 短期繰延収益 | 100,032 | － | |||||||||
| 繰延収益 | － | 184,807 | |||||||||
| その他 | 7,477 | 6,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,624 | 217,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期繰延収益 | 54,065 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,913 | 8,468 | |||||||||
| その他 | 3,418 | 3,670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,398 | 12,138 | |||||||||
| 負債合計 | 199,023 | 229,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,358 | 19,557 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,771 | 27,721 | |||||||||
| 利益剰余金 | 175,505 | 165,284 | |||||||||
| 自己株式 | △5,656 | △4,572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 215,979 | 207,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △299 | △2,277 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,229 | 33,674 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △824 | △785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,105 | 30,611 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,560 | 1,701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 789 | 359 | |||||||||
| 純資産合計 | 221,434 | 240,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 420,457 | 470,322 |
0104020_honbun_0540947503410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 139,180 | 162,100 | |||||||||
| 売上原価 | 30,690 | 39,651 | |||||||||
| 売上総利益 | 108,489 | 122,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 73,867 | 96,579 | |||||||||
| 営業利益 | 34,622 | 25,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託手数料 | 133 | 134 | |||||||||
| 受取利息 | 326 | 1,040 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 1,047 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,456 | |||||||||
| その他 | 38 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,545 | 4,747 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 訴訟和解金 | 118 | － | |||||||||
| 支払利息 | － | 43 | |||||||||
| 為替差損 | 429 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 86 | 91 | |||||||||
| 有価証券売却損 | － | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 5 | |||||||||
| その他 | 45 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 744 | 209 | |||||||||
| 経常利益 | 35,423 | 30,408 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 7,275 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7,275 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | 39 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,383 | 37,684 | |||||||||
| 法人税等 | 10,319 | 9,705 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,064 | 27,978 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △606 | △514 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,670 | 28,492 |
0104035_honbun_0540947503410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 25,064 | 27,978 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | △1,981 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,172 | 29,554 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 274 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,488 | 27,561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,552 | 55,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,092 | 55,999 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △540 | △458 |
0104050_honbun_0540947503410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,383 | 37,684 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,709 | 18,017 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 488 | 689 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,543 | 1,041 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 57 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 132 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 406 | 341 | |||||||||
| 受取利息 | △326 | △1,040 | |||||||||
| 支払利息 | － | 43 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 86 | 91 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 5 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 39 | － | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △1,047 | 19 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △7,275 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,790 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 11,373 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 83 | 345 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △115 | 281 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △368 | 1,004 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | △202 | 1,037 | |||||||||
| 自社株連動型報酬（△は減少） | △441 | △166 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 118 | － | |||||||||
| その他 | △2,582 | △3,422 | |||||||||
| 小計 | 56,768 | 60,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 344 | 607 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,858 | △14,129 | |||||||||
| 訴訟和解金の支払額 | △118 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,135 | 46,562 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 5,322 | △7,344 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △15,207 | △69,249 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 22,916 | 21,905 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,458 | △965 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,228 | △15,270 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 5,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △656 | △65,405 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 380 | 337 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,036 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,236 | 2,460 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,765 | △26,540 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △48 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,425 | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,771 | △24,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,860 | 32,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,569 | △11,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 174,162 | 225,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 204,732 | ※１ 214,206 |
0104100_honbun_0540947503410.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が10,427百万円減少しております。 また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が43百万円減少、販売費及び一般管理費が1,224百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,268百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、第１四半期連結会計期間より「繰延収益」に含めて表示することとしました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| (連結子会社について) 当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 178,843 | 百万円 | 167,061 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △4,395 | 〃 | △10,521 | 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 30,284 | 〃 | 57,666 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 204,732 | 百万円 | 214,206 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,291 | 153円00銭 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,236 | 195円00銭 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0540947503410.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック |
計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ |
|
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
56,936 | 31,244 | 25,173 | 25,825 | 139,180 | － | 139,180 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
19 | 4,508 | 1,763 | 25,692 | 31,984 | △31,984 | － |
| 計 | 56,956 | 35,753 | 26,936 | 51,518 | 171,164 | △31,984 | 139,180 |
| セグメント利益 | 17,725 | 5,780 | 5,777 | 5,727 | 35,009 | △387 | 34,622 |
(注) １
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
| アメリカズ | … | 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ |
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 |
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト |
３ セグメント利益の調整額△387百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・ パシフィック |
計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ |
|
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
60,955 | 37,849 | 29,496 | 33,798 | 162,100 | － | 162,100 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
24 | 6,190 | 1,587 | 36,825 | 44,627 | △44,627 | － |
| 計 | 60,980 | 44,040 | 31,083 | 70,624 | 206,728 | △44,627 | 162,100 |
| セグメント利益 | 10,620 | 4,522 | 4,021 | 7,051 | 26,215 | △344 | 25,870 |
(注) １
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
| アメリカズ | … | 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ |
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 |
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト |
３ セグメント利益の調整額△344百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「中南米」の５区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「アメリカズ」の4区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,263百万円増加、セグメント利益は38百万円増加し、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益は314百万円減少し、「欧州」の売上高及びセグメント利益は116百万円減少し、「アジア・パシフィック」の売上高及びセグメント利益は876百万円減少しております。 (企業結合等関係)
当社の米国子会社であるTrend Micro Incorporated（以後、AMT)及びTrend Forward Capital I, L.P.（以後、TFI）は、合併契約に基づき、AMT及びTFIが直接保有する、当社の子会社であるCysiv, Inc.（以後、Cysiv）の全株式について、Forescout Technologies, Inc.への譲渡を2022年7月に完了しました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
Forescout Technologies, Inc.
(2）分離した事業の内容
Cysiv及びその子会社１社（アメリカズ）
(3）事業分離を行った主な理由
これまで、当社はマネージド・セキュリティ・サービス（以後、MSSP）を理解するために、Cysiv への投資を行い子会社としてまいりました。しかしながら、MSSP 事業の構造の理解が概ね進んだことから、Cysivの全株式を譲渡することを決定したものです。
(4）事業分離日
2022年７月11日(対価受領日)
2022年７月１日(みなし売却日)
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産及び外部会社の持分とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 7,275百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債等の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,160百万円
固定資産 1,441百万円
資産合計 5,601百万円
流動負債 3,609百万円
固定負債 1,097百万円
負債合計 4,707百万円
(3）会計処理
AMT保有分の譲渡対価は現金であり売却益7,275百万円を計上していますが、TFI保有分の譲渡対価はForescout Technologies, Inc.の親会社の持分であり、ベンチャーキャピタルであるTFIの投資目的はあくまで現金を対価として売却益を得ることで、Forescout Technologies, Inc.の親会社の持分を入手した時点では何ら投資目的に変更はないことから、投資が継続していると判断し、売却益を計上していません。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
アメリカズ
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 1,208百万円
営業損失 557百万円 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 184円22銭 | 203円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 25,670 | 28,492 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
25,670 | 28,492 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 139,348,017 | 139,744,340 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 184円09銭 | 203円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 94,766 | 239,913 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
2.取得対象株式の種類
普通株式
3.取得しうる株式の総数
850,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.61％)
4.株式の取得価額の総額
6,000百万円（上限）
5.取得期間
2022年11月11日～2022年12月30日（約定日ベース）
6.取得方法
市場買付 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0540947503410.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。