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Trend Micro Incorporated — Interim / Quarterly Report 2020
Aug 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | トレンドマイクロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Trend Micro Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04999 47040 トレンドマイクロ株式会社 Trend Micro Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E04999-000 2020-08-13 E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 E04999-000 2019-01-01 2019-12-31 E04999-000 2020-01-01 2020-06-30 E04999-000 2019-06-30 E04999-000 2019-12-31 E04999-000 2020-06-30 E04999-000 2019-04-01 2019-06-30 E04999-000 2020-04-01 2020-06-30 E04999-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04999-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04999-000 2018-12-31 E04999-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04999-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 79,460 | 83,811 | 165,195 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,030 | 20,349 | 39,139 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,645 | 15,125 | 27,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,520 | 12,413 | 26,405 |
| 純資産額 | (百万円) | 170,821 | 180,732 | 187,425 |
| 総資産額 | (百万円) | 326,668 | 349,372 | 359,710 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 98.07 | 108.67 | 200.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 97.73 | 108.38 | 200.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 51.2 | 51.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,984 | 28,938 | 45,109 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,440 | △3,768 | △1,470 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,240 | △18,707 | △25,958 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 118,538 | 152,669 | 148,127 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 48.59 | 44.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0540947003207.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響によりあらゆる経済活動が長期に渡って抑制されていく中、推移いたしました。ＩＭＦが2020年の世界経済見通しの更新をマイナス4.9％成長に大幅下方修正するなど、想定以上に深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れは避けられない様相を呈しております。
わが国経済におきましても、上記新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛要請などを経て、景気の急減速や世界経済の影響など今後益々厳しい状況が続くと見込まれる中、推移いたしました。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、2020年の世界におけるＩＴ支出額は当初の見込みより7.3％減少し、３兆5,000億ドル規模に縮小する見通しだと言われております。一方、国内外問わずリモートワークやオンラインによるコミュニケーションシステムなどの導入は激増し、今後しばらく企業のＩＴ投資は事業の継続性を守るためのクラウドコンピューティングや、初期支出を抑制できるようなＩＴサービスの利用を優先するとみられます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、ＩoＴ環境を狙った新たな脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、リモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延における法人・個人を問わず急速な生活様式の変化に応じ、一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。個人向けビジネスは引き続き携帯電話ショップでの販売が牽引しました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスなど戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は34,769百万円(前年同期比8.4％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスが伸長したものの、ネットワークセキュリティ関連など他のビジネスがふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は17,698百万円(前年同期比1.0％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長しましたが、ネットワークセキュリティ関連や従来型セキュリティがふるわず、更に円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は14,421百万円(前年同期比0.2％減) と微減収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネス群が大幅な伸長を見せ、戦略製品群を中心に好調でした。中東やオーストラリアが同地域の売上を牽引し、円高の影響があったものの同地域の売上高は14,596百万円(前年同期比16.0％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましては広い範囲でクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調でした。しかしながら円高の影響を大きく受け、同地域の売上高は2,325百万円(前年同期比6.0％減)と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は83,811百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の業績における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まったものと考えておりますが、その収束タイミングは現時点において予測しにくく、今後も同ウイルスの社会的影響が継続することが見込まれます。
一方費用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で出張の機会が減少したことなどによる一般管理費の大幅な減少があったものの、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの大幅な増加や人員増に伴う人件費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は63,765百万円（前年同期比4.2%増）と増加となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は20,046百万円（前年同期比9.6％増）と増益となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は20,349百万円（前年同期比6.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,125百万円（前年同期比10.8%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は20,431百万円となり、前年同期に比べ524百万円減少(前年同期比2.5％減)となりました。これは、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰの伸長以上に、先行投資的側面の強い人員増加及び今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストを中心とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大における影響の下、当社グループにおきましても、営業活動において顧客との直接の面談が困難となっていることを中心に、様々な面で影響を受けております。しかしながら当社事業およびサービスはテレワークの実施などにより通常稼働をしております。
当第２四半期連結累計期間の業績影響については限定的なものに留まったものと考えております。今後も同ウイルスの社会的影響は継続すると見込まれており、その収束タイミングは予測しにくい状況となっております。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は132,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,442百万円増加いたしました。
現金並びに有価証券が大きく増加した一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券の大幅な減少等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ10,338百万円減少の349,372百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は主に未払法人税等が大幅に減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,645百万円減少の168,639百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定のマイナスの大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ6,692百万円減少の180,732百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、7,954百万円収入が増加して28,938百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、1,671百万円支出が減少して3,768百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、7,533百万円支出が減少して18,707百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は152,669百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,542百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4,543百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 140,546,704 | 140,546,704 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 140,504,704 | 140,546,704 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 (注) |
25,000 | 140,546,704 | 70 | 18,917 | 70 | 21,639 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 27,528 | 19.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 12,061 | 8.65 |
| CREDIT SUISSE AG ※ａ | 1 RAFFLES LINK 05－02 SINGAPORE 039393 | 6,869 | 4.93 |
| チャン ミン ジャン ※ｂ | CA, USA | 5,367 | 3.85 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
3,689 | 2.64 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C ※ａ | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 | 3,283 | 2.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,139 | 2.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,156 | 1.54 |
| BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT ※ａ | 225 LIBERTY STREET， NEW YORK， NY 10286， UNITED STATES | 2,112 | 1.51 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 ※ｃ | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U．S．A． | 2,074 | 1.48 |
| 計 | ― | 68,281 | 49.00 |
(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
※ｂ トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１－１ 新宿マインズタワー
※ｃ 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 27,242千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 10,067千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 3,689千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 3,139千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 2,156千株 |
３ 2020年６月30日現在、自己株式1,216千株を保有しております。
４ 2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド及びインベスコ アドバイザーズ インクが2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有 割合(％) |
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 |
7,356 | 5.24 |
| インベスコ ホンコン リミテッド (Invesco Hong Kong Limited) |
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong | 155 | 0.11 |
| インベスコ アドバイザーズ インク(Invesco Advisers, Inc.) | Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree Street, N.E. Suite 1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A |
1,074 | 0.76 |
５ 2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.５の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有 割合(％) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 6,240 | 4.44 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 911 | 0.65 |
６ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.21において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.21の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有 割合(％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝一丁目１番１号 | 3,138 | 2.23 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,949 | 5.66 |
７ 2020年６月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.９において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年６月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.９の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有 割合(％) |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,642 | 1.88 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 4,381 | 3.12 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 898 | 0.64 |
８ 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.42において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.42の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有 割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | △9 | -0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 565 | 0.40 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 14,745 | 10.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,216,400 |
(自己保有株式)
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 139,311,000 |
1,393,110
―
単元未満株式
| 普通株式 | 19,304 |
―
―
発行済株式総数
140,546,704
―
―
総株主の議決権
―
1,393,110
―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| トレンドマイクロ株式会社 （自己保有株式） |
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 新宿マインズタワー |
1,216,400 | ― | 1,216,400 | 0.87 |
| 計 | ― | 1,216,400 | ― | 1,216,400 | 0.87 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ワイエル・モハメド | 2020年3月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10％)
0104000_honbun_0540947003207.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0540947003207.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 124,982 | 132,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,231 | 36,094 | |||||||||
| 有価証券 | 47,617 | 52,770 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 4,106 | ※１ 3,899 | |||||||||
| その他 | 5,702 | 6,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △292 | △283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 227,347 | 230,938 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,358 | 4,844 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,485 | 3,831 | |||||||||
| その他（純額） | 16 | 45 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,860 | 8,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,174 | 11,431 | |||||||||
| のれん | 10,096 | 7,353 | |||||||||
| その他 | 14,906 | 13,646 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,177 | 32,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,569 | 40,552 | |||||||||
| 関係会社株式 | 421 | 359 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,501 | 34,647 | |||||||||
| その他 | 1,832 | 1,721 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 86,324 | 77,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132,362 | 118,434 | |||||||||
| 資産合計 | 359,710 | 349,372 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,202 | 778 | |||||||||
| 未払金 | 4,565 | 5,212 | |||||||||
| 未払費用 | 6,488 | 6,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,063 | 4,435 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,598 | 2,297 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 803 | 933 | |||||||||
| 短期繰延収益 | 88,791 | 88,904 | |||||||||
| その他 | 7,048 | 5,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 119,561 | 114,293 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期繰延収益 | 42,480 | 42,529 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,197 | 6,312 | |||||||||
| その他 | 4,046 | 5,504 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,724 | 54,346 | |||||||||
| 負債合計 | 172,285 | 168,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,822 | 18,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,715 | 26,288 | |||||||||
| 利益剰余金 | 153,788 | 146,650 | |||||||||
| 自己株式 | △6,119 | △5,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 191,205 | 186,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △238 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,560 | △6,912 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △476 | △380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,035 | △7,531 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,102 | 1,134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 152 | 726 | |||||||||
| 純資産合計 | 187,425 | 180,732 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 359,710 | 349,372 |
0104020_honbun_0540947003207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 79,460 | 83,811 | |||||||||
| 売上原価 | 15,569 | 15,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 63,891 | 67,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 45,602 | ※１ 47,776 | |||||||||
| 営業利益 | 18,288 | 20,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託手数料 | 92 | 90 | |||||||||
| 受取利息 | 891 | 469 | |||||||||
| その他 | 127 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,111 | 613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 247 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 53 | 82 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 59 | 116 | |||||||||
| その他 | 9 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 369 | 310 | |||||||||
| 経常利益 | 19,030 | 20,349 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,030 | 20,349 | |||||||||
| 法人税等 | 5,422 | 5,447 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,607 | 14,901 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △38 | △224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,645 | 15,125 |
0104035_honbun_0540947003207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 13,607 | 14,901 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316 | △240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,468 | △2,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 172 | 95 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △107 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,086 | △2,487 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,520 | 12,413 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,564 | 12,629 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △43 | △215 |
0104050_honbun_0540947003207.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,030 | 20,349 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,526 | 6,174 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 211 | 192 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,170 | 2,632 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △90 | △1 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 222 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 124 | 110 | |||||||||
| 受取利息 | △891 | △469 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 53 | 82 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 59 | 116 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,645 | 8,529 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,037 | 152 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △696 | △384 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △429 | 964 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 2,624 | 1,893 | |||||||||
| 自社株連動型報酬（△は減少） | △2,218 | △805 | |||||||||
| その他 | △1,076 | △2,162 | |||||||||
| 小計 | 26,226 | 37,509 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 880 | 608 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,122 | △9,179 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,984 | 28,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △979 | △770 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △16,381 | △8,333 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 17,488 | 9,450 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,680 | △856 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,886 | △4,096 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △167 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 1,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,440 | △3,768 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 376 | 158 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,334 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 213 | 2,157 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △222 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 714 | 649 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,988 | △21,673 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,240 | △18,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,393 | △1,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,089 | 4,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 131,627 | 148,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 118,538 | ※１ 152,669 |
0104100_honbun_0540947003207.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| (AsiaInfo Security Limitedの株式売却) 2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。 当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに3回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート1元＝15円換算）になります。 当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。 (連結子会社について) 当社連結子会社にはTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）が含まれております。 TFIの業務執行権限を保有しているのは、2020年3月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、当社は一切の業務執行権限を保有しておりません。しかしながら、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従うと、当第２四半期連結会計年度末時点では同氏が当社の緊密な者であるとみなされることから、前期から引き続き当社の連結範囲に含めております。 また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv,Inc.に対する議決権比率は43％ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、同社についても連結範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|||
| 製品 | 3,620 | 百万円 | 3,523 | 百万円 |
| 原材料 | 371 | 百万円 | 261 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 114 | 百万円 | 114 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 従業員給料 | 18,551 | 百万円 | 19,877 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 106,542百万円 | 132,425百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △8,172 〃 | △9,906 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 20,168 〃 | 30,150 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 118,538百万円 | 152,669百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,759 | 163円00銭 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,263 | 160円00銭 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック |
中南米 | 計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ |
|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
32,080 | 17,871 | 14,447 | 12,586 | 2,474 | 79,460 | － | 79,460 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 4,398 | 1,508 | 11,745 | 6 | 17,665 | △17,665 | － |
| 計 | 32,085 | 22,270 | 15,956 | 24,332 | 2,481 | 97,125 | △17,665 | 79,460 |
| セグメント利益 | 9,359 | 2,898 | 2,688 | 2,927 | 335 | 18,210 | 78 | 18,288 |
(注) １
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
| 北米 | … | 米国・カナダ |
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 |
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト |
| 中南米 | … | ブラジル・メキシコ |
３ セグメント利益の調整額78百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック |
中南米 | 計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ |
|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
34,769 | 17,698 | 14,421 | 14,596 | 2,325 | 83,811 | － | 83,811 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 4,204 | 2,174 | 12,230 | 7 | 18,621 | △18,621 | － |
| 計 | 34,773 | 21,903 | 16,596 | 26,826 | 2,332 | 102,433 | △18,621 | 83,811 |
| セグメント利益 | 11,179 | 2,635 | 3,604 | 2,267 | 416 | 20,103 | △56 | 20,046 |
(注) １
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
| 北米 | … | 米国・カナダ |
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 |
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト |
| 中南米 | … | ブラジル・メキシコ |
３ セグメント利益の調整額△56百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 98円07銭 | 108円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,645 | 15,125 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
13,645 | 15,125 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 139,139,611 | 139,185,249 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 97円73銭 | 108円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 490,321 | 379,836 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は、2020年8月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
2.取得対象株式の種類
普通株式
3.取得しうる株式の総数
800,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.57％)
4.株式の取得価額の総額
5,000百万円（上限）
5.取得期間
2020年8月13日～2020年9月30日（約定日ベース）
6.取得方法
市場買付 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0540947003207.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。