AI assistant
Trend Micro Incorporated — Interim / Quarterly Report 2019
May 10, 2019
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0540946503104.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | トレンドマイクロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Trend Micro Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03―5334―3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04999 47040 トレンドマイクロ株式会社 Trend Micro Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E04999-000 2019-05-10 E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 E04999-000 2018-01-01 2018-12-31 E04999-000 2019-01-01 2019-03-31 E04999-000 2018-03-31 E04999-000 2018-12-31 E04999-000 2019-03-31 E04999-000 2017-12-31 E04999-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0540946503104.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第31期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月 1日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月 1日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月 1日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,993 | 39,472 | 160,410 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,148 | 9,702 | 37,190 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,585 | 6,899 | 28,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 286 | 7,080 | 22,890 |
| 純資産額 | (百万円) | 157,633 | 166,399 | 187,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 307,465 | 325,998 | 346,161 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 47.84 | 49.48 | 204.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.32 | 49.28 | 202.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 50.7 | 53.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,185 | 9,256 | 49,959 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,392 | △4,101 | 820 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,984 | △26,958 | △13,223 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 106,968 | 109,787 | 131,627 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0540946503104.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年３月31日)における世界経済は概ね堅調に推移しておりましたが、米中を中心とした貿易摩擦や金利政策の影響並びに英国のＥＵ離脱手続きの行方のほか、欧州や、中国をはじめとする新興諸国の景気減速懸念など様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。
わが国経済は、依然として景気が緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、地政学的リスクをはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念もある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるＩＴ支出額は3兆8,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などが散見されました。また、ＳＮＳ利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、情報を取り扱う側の姿勢をより一層問われる事件なども注目を集めました。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が増加し増収となりました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネスなどの戦略製品群が伸長しました。その結果、同地域の売上高は15,734百万円(前年同期比3.7％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、好調な需要を受けたクラウド関連ビジネスが伸長したものの、ネットワークセキュリティ関連ビジネスがふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は8,805百万円(前年同期比9.0％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、円高の影響があったものの、主にクラウド関連ビジネスはじめネットワークセキュリティ関連ビジネスが伸長しました。その結果、同地域の売上高は円高の影響があったものの7,456 百万円(前年同期比9.1％増) と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、大幅な伸長を見せた中東が牽引した他、オーストラリアも同地域の売上を牽引しました。企業向けビジネスにおいてはクラウド関連ビジネス並びに従来型セキュリティ製品が好調でした。その結果、同地域の売上高は6,307百万円(前年同期比19.7％増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましてはメキシコを中心にクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、従来型セキュリティ製品も好調でした。その結果、同地域の売上高は1,167百万円(前年同期比12.7％増)と二桁増収となりました。その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は39,472百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費が増加したことなどにより、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は30,163百万円（前年同期比5.1%増）と増加となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は9,308百万円（前年同期比0.0％増）と前年同期と同水準となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少し9,702百万円（前年同期比6.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,899百万円（前年同期比4.8%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は9,160百万円となり、前年同期に比べ106百万円減少(前年同期比1.2％減)となりました。これは、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰの伸長以上に、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販管費及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は98,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,763百万円減少いたしました。主にこれにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20,162百万円減少の325,998百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は主に未払金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ521百万円増加の159,599百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ20,684百万円減少の166,399百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して2,928百万円収入が減少して9,256百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加及び自社株連動型報酬の減少によりキャッシュフローが減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、22,493百万円収入が減少して4,101百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の減少によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、8,974百万円支出が増加して26,958百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は109,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,840百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,440百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0540946503104.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 140,411,004 | 140,479,004 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 140,411,004 | 140,479,004 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注）１．２． |
42,500 | 140,411,004 | 82 | 18,616 | 82 | 21,338 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日より2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が68,000株、資本金が132百万円及び資本準備金が132百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 738,200 |
(自己保有株式)
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 139,610,600 |
1,396,106
―
単元未満株式
| 普通株式 | 19,704 |
―
―
発行済株式総数
140,368,504
―
―
総株主の議決権
―
1,396,106
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| トレンドマイクロ株式会社 (自己保有株式) |
東京都渋谷区代々木二丁目 １番１号 新宿マインズタワー |
738,200 | ― | 738,200 | 0.53 |
| 計 | ― | 738,200 | ― | 738,200 | 0.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0540946503104.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0540946503104.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 116,496 | 98,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,248 | 35,007 | |||||||||
| 有価証券 | 61,289 | 58,258 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,675 | 4,572 | |||||||||
| その他 | 5,328 | 5,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △265 | △265 | |||||||||
| 流動資産合計 | 225,772 | 201,706 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,271 | 4,473 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,125 | 4,466 | |||||||||
| その他（純額） | 372 | 394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,769 | 9,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,250 | 11,280 | |||||||||
| のれん | 10,051 | 8,982 | |||||||||
| その他 | 13,810 | 13,354 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,112 | 33,617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 41,532 | 46,274 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,203 | 3,257 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,159 | 30,316 | |||||||||
| その他 | 1,610 | 1,491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,505 | 81,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,388 | 124,292 | |||||||||
| 資産合計 | 346,161 | 325,998 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,622 | 1,056 | |||||||||
| 未払金 | 4,980 | 8,919 | |||||||||
| 未払費用 | 5,698 | 5,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,491 | 3,768 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,748 | 1,227 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 737 | 873 | |||||||||
| 短期繰延収益 | 85,041 | 85,932 | |||||||||
| その他 | 7,144 | 5,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 111,464 | 112,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期繰延収益 | 40,049 | 39,241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,867 | 5,948 | |||||||||
| その他 | 1,697 | 1,847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,613 | 47,037 | |||||||||
| 負債合計 | 159,077 | 159,599 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,533 | 18,616 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,895 | 24,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 148,601 | 132,740 | |||||||||
| 自己株式 | △2,421 | △7,395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 189,608 | 168,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △251 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,727 | △2,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △644 | △572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,623 | △3,417 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,022 | 1,052 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 76 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 187,083 | 166,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 346,161 | 325,998 |
0104020_honbun_0540946503104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,993 | 39,472 | |||||||||
| 売上原価 | 7,194 | 7,612 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,798 | 31,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,494 | 22,550 | |||||||||
| 営業利益 | 9,303 | 9,308 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 304 | 433 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 234 | 49 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 43 | － | |||||||||
| その他 | 36 | 125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 618 | 608 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | 662 | 212 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 90 | － | |||||||||
| その他 | 21 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 774 | 215 | |||||||||
| 経常利益 | 9,148 | 9,702 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,148 | 9,702 | |||||||||
| 法人税等 | 2,562 | 2,828 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,586 | 6,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,585 | 6,899 |
0104035_honbun_0540946503104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,586 | 6,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △82 | 223 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,100 | △94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 72 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △150 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,299 | 206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 286 | 7,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 285 | 7,105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △25 |
0104050_honbun_0540946503104.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,148 | 9,702 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,807 | 2,622 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 170 | 116 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,095 | 1,075 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 102 | 136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 104 | 86 | |||||||||
| 受取利息 | △304 | △433 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △234 | △49 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | 90 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △43 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,468 | 4,081 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △91 | △889 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 284 | △565 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,022 | △272 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 1,255 | 352 | |||||||||
| 自社株連動型報酬（△は減少） | △1,359 | △2,385 | |||||||||
| その他 | △2,234 | △1,126 | |||||||||
| 小計 | 15,232 | 12,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 374 | 414 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,421 | △3,609 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,185 | 9,256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △953 | 1,172 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △2,734 | △8,541 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 24,192 | 6,142 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △693 | △1,364 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,418 | △1,510 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,392 | △4,101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 136 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △5,334 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △222 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 606 | 283 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,590 | △21,822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,984 | △26,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,065 | △37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,528 | △21,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 98,440 | 131,627 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 106,968 | ※１ 109,787 |
0104100_honbun_0540946503104.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 95,237百万円 | 98,733百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △6,590 〃 | △6,247 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 18,321 〃 | 17,302 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 106,968百万円 | 109,787百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,507 | 149円00銭 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,759 | 163円00銭 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 中南米 | 計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ |
|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
15,174 | 9,675 | 6,835 | 5,270 | 1,035 | 37,993 | － | 37,993 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
30 | 1,915 | 1,244 | 5,959 | 6 | 9,156 | △9,156 | － |
| 計 | 15,205 | 11,591 | 8,080 | 11,230 | 1,042 | 47,149 | △9,156 | 37,993 |
| セグメント利益 | 4,287 | 1,852 | 1,465 | 1,288 | 178 | 9,072 | 231 | 9,303 |
(注) １
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
| 北米 | … | 米国・カナダ |
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 |
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト |
| 中南米 | … | ブラジル・メキシコ |
３ セグメント利益の調整額231百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 中南米 | 計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ |
|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
15,734 | 8,805 | 7,456 | 6,307 | 1,167 | 39,472 | － | 39,472 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | 2,151 | 996 | 6,550 | 2 | 9,703 | △9,703 | － |
| 計 | 15,737 | 10,956 | 8,453 | 12,858 | 1,170 | 49,175 | △9,703 | 39,472 |
| セグメント利益 | 4,375 | 1,613 | 1,439 | 1,781 | 114 | 9,323 | △15 | 9,308 |
(注) １
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
| 北米 | … | 米国・カナダ |
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 |
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト |
| 中南米 | … | ブラジル・メキシコ |
３ セグメント利益の調整額△15百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47円84銭 | 49円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,585 | 6,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,585 | 6,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 137,662,563 | 139,430,035 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 47円32銭 | 49円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,510,500 | 573,187 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104110_honbun_0540946503104.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0540946503104.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。