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Trend Micro Incorporated Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号新宿マインズタワー
【電話番号】 03-5334-3600
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号新宿マインズタワー
【電話番号】 03-5334-3600
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04999 47040 トレンドマイクロ株式会社 Trend Micro Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E04999-000 2019-08-09 E04999-000 2018-01-01 2018-06-30 E04999-000 2018-01-01 2018-12-31 E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 E04999-000 2018-06-30 E04999-000 2018-12-31 E04999-000 2019-06-30 E04999-000 2018-04-01 2018-06-30 E04999-000 2019-04-01 2019-06-30 E04999-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04999-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04999-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04999-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04999-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04999-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04999-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04999-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04999-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04999-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04999-000 2017-12-31 E04999-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04999-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第2四半期

連結累計期間 | 第31期

第2四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年1月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年1月1日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 77,490 | 79,460 | 160,410 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,242 | 19,030 | 37,190 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,468 | 13,645 | 28,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,965 | 10,520 | 22,890 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,840 | 170,821 | 187,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 322,576 | 326,668 | 346,161 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 97.75 | 98.07 | 204.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 96.68 | 97.73 | 202.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.3 | 51.9 | 53.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 26,261 | 20,984 | 49,959 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,896 | △5,440 | 820 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,761 | △26,240 | △13,223 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 111,110 | 118,538 | 131,627 |

回次 第30期

第2四半期

連結会計期間
第31期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日
自  2019年4月1日

至  2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 49.91 48.59

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦や英国のEU離脱手続きの行方のほか、新興諸国の景気減速懸念、中東の地政学的リスクの高まりなど様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。

わが国経済は、景気が緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性をはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念がある中で推移いたしました。

情報産業につきましては、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、今後は第5世代移動通信(5G)の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うITサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるIT支出額は3兆8,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。

セキュリティ業界におきましては、欧州で「GDPR(一般データ保護規則)」が施行された一方、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、SNS利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、以降は情報を取り扱う側の姿勢がより一層問われる風潮や国家間の機密情報漏えい懸念も高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、IoTにおけるデバイスや環境を狙った攻撃をはじめ、キャッシュレス決済における不正アクセス、社会的・政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。

このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネスなどの戦略製品群が伸長しました。その結果、同地域の売上高は32,080百万円(前年同期比3.8%増)と増収となりました。

北米地域につきましては、クラウド関連ビジネスは伸長したものの、大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスがふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は17,871百万円(前年同期比10.7%減)と減収となりました。

欧州地域につきましては、円高の影響が大きくあったものの、主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長しました。その結果、同地域の売上高は14,447百万円(前年同期比5.9%増) と増収となりました。

アジア・パシフィック地域につきましては、ネットワークセキュリティ関連ビジネスはじめクラウド関連ビジネスなどの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。中東を筆頭にインドが同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は12,586百万円(前年同期比15.5%増)と二桁増収となりました。

中南米地域につきましては広い範囲でクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調でした。その結果、同地域の売上高は2,474百万円(前年同期比23.3%増)と二桁増収となりました。 

その結果、当社グループ全体の当第2四半期連結累計期間における売上高は79,460百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したことなどにより、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は61,171百万円(前年同期比2.6%増)と増加となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益は18,288百万円(前年同期比2.4%増)と増益となりました。

また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は受取利息が増加し、また前年同期にあった有価証券売却損がなかったことなどから19,030百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,645百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は20,956百万円となり、前年同期に比べ514百万円増加(前年同期比2.5%増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販管費及び一般管理費の合計費用を増加させたものの、それ以上にPre-GAAPの伸長が大きかったことによるものです。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は106,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,954百万円減少いたしました。投資有価証券は増加したものの有価証券、売掛金ならびにのれんの減少等により、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ19,492百万円減少の326,668百万円となりました。

一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は主に自社株連動型報酬に関する債務が大幅に減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少の155,846百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得のほか為替換算調整勘定のマイナスの増加等により、前連結会計年度末に比べ16,262百万円減少の170,821百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して、5,277百万円収入が減少して20,984百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して、11,337百万円収入が減少して5,440百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が減少したことによるものであります。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して、10,478百万円収入が減少して26,240百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が増加及び自己株式の処分による収入額が減少したことなどによるものであります。

これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は118,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,089百万円減少しました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4,629百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
250,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 140,485,504 140,485,504 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
140,485,504 140,485,504

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年4月1日~

2019年6月30日

(注)
74,500 140,485,504 145 18,761 145 21,484

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2019年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 27,112 19.50
トゥルーウェイカンパニーリミテッド ※a PALM GROVE HOUSE, P.O.BOX 438, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS 12,186 8.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 8,849 6.36
チャン ミン ジャン ※b CA, USA 5,367 3.86
ビーエムワイエム エスエーエヌブイ ジーシーエム クライアント アカウント ジーシー エスアールデイ ジェイピー エクイティ ※c 29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE 4,191 3.01
ジーアイシー プライベート リミテッド シー ※c 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 3,404 2.44
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12

晴海トリトンスクエアタワーZ
3,385 2.43
バンクジュリウスベア アンド カンパニーリミテッド シンガポール クライアンツ ※c 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 3,049 2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-11 2,623 1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11 2,050 1.47
72,219 51.96

(注)1 上記「上位10名の株主」に記載のトゥルーウェイカンパニーリミテッドは株主名簿上は当社株式を保有しておりませんが、上記の保有株式数には、ノムラ シンガポール リミテッド カスタマー セグ エフジェー 1309の名義で保有する実質所有株式数を記載しております。

2 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。

※a 野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目9-1

※b トレンドマイクロ株式会社

東京都渋谷区代々木2丁目1-1 新宿マインズタワー

※c 株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

3 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 26,843千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,636千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,385千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,623千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,050千株

4 2019年6月30日現在、自己株式1,519千株を保有しております。

5 2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.14において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.14の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有

割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝一丁目1番1号 3,365 2.40
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 8,561 6.10

6 2019年5月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.25において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年5月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.25の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有

割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 31 0.02
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 671 0.48
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 14,984 10.67

7 2018年6月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.6において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者である米国みずほ証券(Mizuho Securities USA LLC)及びアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)が2018年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.6の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有

割合(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 7,923 5.65
米国みずほ証券(Mizuho Securities USA LLC) 320 Park Avenue, 12th floor, New York, NY 10022, U.S.A. 235 0.17
アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK 173 0.12

8 2019年3月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.4において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.及びブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッドが2019年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.4の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有

割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,896 2.06
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー 08540 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 173 0.12
ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 169 0.12
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド 4 DO4 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブレッジパーク2 1階 598 0.43
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,796 1.28
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,974 1.41
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 366 0.26

9 2019年5月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.4において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年4月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.4の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有

割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区区丸の内一丁目4番5号 3,359 2.39
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 4,033 2.87

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,519,300

(自己保有株式)

完全議決権株式(その他)

普通株式 138,947,000

1,389,470

単元未満株式

普通株式 19,204

発行済株式総数

140,485,504

総株主の議決権

1,389,470

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。

2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
トレンドマイクロ株式会社

(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木二丁目1番1号

新宿マインズタワー
1,519,300 1,519,300 1.08
1,519,300 1,519,300 1.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,496 106,542
受取手形及び売掛金 39,248 35,987
有価証券 61,289 53,643
たな卸資産 ※1 3,675 ※1 4,596
その他 5,328 4,683
貸倒引当金 △265 △165
流動資産合計 225,772 205,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,271 5,220
工具、器具及び備品(純額) 4,125 4,504
その他(純額) 372 10
有形固定資産合計 8,769 9,736
無形固定資産
ソフトウエア 11,250 10,767
のれん 10,051 7,671
その他 13,810 12,572
無形固定資産合計 35,112 31,011
投資その他の資産
投資有価証券 41,532 45,934
関係会社株式 3,203 3,043
繰延税金資産 30,159 30,170
その他 1,610 1,485
投資その他の資産合計 76,505 80,633
固定資産合計 120,388 121,380
資産合計 346,161 326,668
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,622 887
未払金 4,980 5,561
未払費用 5,698 5,432
未払法人税等 4,491 3,912
賞与引当金 1,748 1,502
返品調整引当金 737 952
短期繰延収益 85,041 85,676
その他 7,144 3,831
流動負債合計 111,464 107,755
固定負債
長期繰延収益 40,049 40,131
退職給付に係る負債 5,867 5,945
その他 1,697 2,012
固定負債合計 47,613 48,090
負債合計 159,077 155,846
純資産の部
株主資本
資本金 18,533 18,761
資本剰余金 24,895 24,879
利益剰余金 148,601 139,487
自己株式 △2,421 △6,808
株主資本合計 189,608 176,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △251 65
為替換算調整勘定 △2,727 △6,298
退職給付に係る調整累計額 △644 △472
その他の包括利益累計額合計 △3,623 △6,705
新株予約権 1,022 1,007
非支配株主持分 76 198
純資産合計 187,083 170,821
負債純資産合計 346,161 326,668

 0104020_honbun_0540947003107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 77,490 79,460
売上原価 14,962 15,569
売上総利益 62,528 63,891
販売費及び一般管理費 ※1 44,676 ※1 45,602
営業利益 17,851 18,288
営業外収益
受取利息 686 891
デリバティブ評価益 43
その他 90 219
営業外収益合計 819 1,111
営業外費用
支払利息 0
為替差損 211 247
持分法による投資損失 2 53
有価証券売却損 173
固定資産除却損 6 59
その他 35 9
営業外費用合計 428 369
経常利益 18,242 19,030
税金等調整前四半期純利益 18,242 19,030
法人税等 4,773 5,422
四半期純利益 13,468 13,607
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 0 △38
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,468 13,645

 0104035_honbun_0540947003107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 13,468 13,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △137 316
為替換算調整勘定 △4,801 △3,468
退職給付に係る調整額 52 172
持分法適用会社に対する持分相当額 383 △107
その他の包括利益合計 △4,503 △3,086
四半期包括利益 8,965 10,520
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,965 10,564
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △43

 0104050_honbun_0540947003107.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,242 19,030
減価償却費 5,709 5,526
株式報酬費用 281 211
のれん償却額 2,182 2,170
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 △90
返品調整引当金の増減額(△は減少) 279 222
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 192 124
受取利息 △686 △891
支払利息 0
持分法による投資損益(△は益) 2 53
固定資産除却損 6 59
有価証券売却損益(△は益) 173
デリバティブ評価損益(△は益) △43
売上債権の増減額(△は増加) 4,789 2,645
たな卸資産の増減額(△は増加) △326 △1,037
仕入債務の増減額(△は減少) 477 △696
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △372 △429
繰延収益の増減額(△は減少) 3,609 2,624
自社株連動型報酬(△は減少) △1,175 △2,218
その他 △2,811 △1,076
小計 30,523 26,226
利息及び配当金の受取額 801 880
利息の支払額 △0
法人税等の支払額 △5,063 △6,122
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,261 20,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △2,308 △979
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △23,714 △16,381
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 38,221 17,488
有形固定資産の取得による支出 △1,658 △2,680
無形固定資産の取得による支出 △4,643 △2,886
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,896 △5,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 376
自己株式の取得による支出 △5,334
非支配株主からの払込みによる収入 213
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △222
自己株式の処分による収入 4,023 714
配当金の支払額 △19,784 △21,988
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,761 △26,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,726 △2,393
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,670 △13,089
現金及び現金同等物の期首残高 98,440 131,627
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 111,110 ※1 118,538

 0104100_honbun_0540947003107.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
製品 3,164 百万円 4,137 百万円
原材料 406 百万円 353 百万円
貯蔵品 104 百万円 104 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)
従業員給料 20,402 百万円 18,551 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)
現金及び預金 97,164百万円 106,542百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △7,871  〃 △8,172  〃
有価証券勘定に含まれる短期投資 21,816 〃 20,168 〃
現金及び現金同等物 111,110百万円 118,538百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月27日定時株主総会 普通株式 20,507 149円00銭 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月26日定時株主総会 普通株式 22,759 163円00銭 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位 : 百万円)

日本 北米 欧州 アジア・

パシフィック
中南米 調整額

(注)3
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)4
売上高
(1) 外部顧客に

   対する売上高
30,919 20,017 13,647 10,899 2,006 77,490 77,490
(2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高
50 4,182 2,171 11,905 10 18,319 △18,319
30,969 24,199 15,819 22,804 2,017 95,810 △18,319 77,490
セグメント利益 8,853 3,809 2,363 2,361 333 17,722 129 17,851

(注) 1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北米 米国・カナダ
欧州 アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 ブラジル・メキシコ

3  セグメント利益の調整額129百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位 : 百万円)

日本 北米 欧州 アジア・

パシフィック
中南米 調整額

(注)3
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)4
売上高
(1) 外部顧客に

   対する売上高
32,080 17,871 14,447 12,586 2,474 79,460 79,460
(2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高
5 4,398 1,508 11,745 6 17,665 △17,665
32,085 22,270 15,956 24,332 2,481 97,125 △17,665 79,460
セグメント利益 9,359 2,898 2,688 2,927 335 18,210 78 18,288

(注) 1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北米 米国・カナダ
欧州 アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 ブラジル・メキシコ

3  セグメント利益の調整額78百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 97円75銭 98円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,468 13,645
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
13,468 13,645
普通株式の期中平均株式数(株) 137,790,029 139,139,611
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 96円68銭 97円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 1,525,602 490,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。